中小企業

• 中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を抜本的に強化するため、良質な雇用を支える中堅企業や、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、小規模事業者、その基盤となる地域企業の設備投資や人材確保、賃上げへの取組みに対して、プッシュ型の伴走支援や生産性向上・省力化支援を行います。
• 価格転嫁・取引きの適正化を徹底するとともに、中堅・中小企業の大規模成長投資を支援し、地方の賃上げと投資を牽引することで、国内投資のさらなる促進と力強い賃上げを実現します。
• 中小企業の円滑な事業承継やM&Aを後押しするため、事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした支援体制の強化、事業承継税制や中小企業M&A税制、事業承継・M&A補助金等による支援を推進します。
• ＤＸ推進を通じた中小企業・小規模事業者の新たなビジネスモデル構築のため、商工会・商工会議所等を通じて、デジタル化・AI導入補助金、「ミラサポplus」等を活用し、伴走型支援を進めます。
• 経営者保証が特に事業承継の障害となっていることを踏まえ、「経営者保証に関するガイドライン」の一層の周知・普及に取り組むなど、個人保証に依存しない中小企業金融を促進します。
• サプライチェーン全体における手形等の支払サイト短縮・現金払い化、利用の廃止に向けた工程の検討を進めます。さらに小切手の全面的な電子化も行います。
• 日本企業が付加価値の高い新製品や新サービスを生み出し、高い売値を確保できる付加価値を創造することが重要です。そのうえで、中小企業や国民に対価が正当に支払われるよう価格転嫁・取引適正化や賃上げを推進します。
• 中堅・中小企業の賃上げ環境の整備として、省力化のための投資促進や価格転嫁の徹底等を進め、賃上げの継続を支援します。
• 中小企業が持続的に賃上げできるよう、取引きの適正化を行います。具体的には、原材料費やエネルギーコストの増加分の適切な転嫁ができる環境整備を図ります。
• サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を徹底するため、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法の執行の強化、官公需も含めた価格転嫁・取引適正化のさらなる徹底に取り組みます。
• 最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう中小受託取引の適正化等に取り組みます。
• 現場の実態を踏まえ、荷主の協力・理解を得ながら、モーダルシフトの推進、物流DX・GX、標準化等の物流効率化や価格転嫁を進めます。また、トラック・物流Gメンの強化や多重取引構造の是正、消費者の行動変容を促す取組みの促進等、国民生活を支える物流機能の強化を図り、運輸事業振興助成交付金を確保します。
• 建設業やトラック等の運輸業の持続的・構造的賃上げに向け、法に基づいたガイドライン等を示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図ります。
• サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策強化に向けて、安全なIｏT製品を認証するJC-STAR制度の普及促進や、中小企業へのセキュリティ対策を継続的に支援するとともに、セキュリティ専門人材の育成、相談体制を強化します。さらに、政府機関等による積極的な活用などを通じて、国産セキュリティ製品・サービスの創出を促します。
• コロナ禍を経て中小企業等の過剰債務感が高まる中、円滑な経営改善や事業再生に向けた中小企業活性化協議会の体制・支援策等の強化を進めつつ、個人破産を回避するため、中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小企業版ガイドライン）の活用を促進します。

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