危機管理投資・成長投資

「強い経済」を構築するため、「危機管理投資」を強力に推進することとし、本年夏に日本成長戦略を取りまとめます。様々なリスクや社会課題に対し、官民連携の戦略的投資を進め、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外の市場に展開することで、わが国経済のさらなる成長につなげます。
「責任ある積極財政」のもと、複数年度の予算措置の実施、新たな財源確保の枠組みの検討など、これまでにない形で投資の予見可能性を高めます。
急成長するスタートアップを着実に創出するため、政府や大企業によるイノベーション調達の抜本強化等を通じた需要創出、スタートアップへの内外からの成長資金の拡大、研究開発から量産までの一気通貫支援、海外投資家等との新たな連携を通じたグローバル展開等の支援等に取り組みます。
自治体や大学等との連携を通じた地域の経済社会を担うスタートアップの創出、重要分野の最先端技術の事業化支援等を促進します。
予防・健康づくり分野の成長産業を創出するため、健康経営を通じた投資拡大や女性の健康、生活習慣病、認知症等の分野での事業・研究開発を促進します。併せて、働く家族介護者への対策及び地域介護の継続性の観点から、公的保険外の介護サービスを振興するとともに、企業における仕事と介護の両立支援を促進します。
有志国との信頼性のあるサプライチェーンの構築、グローバルサウス諸国等との連携を強化するとともに、ルールベースの国際経済秩序の再構築に取り組みます。また、日本企業の海外ビジネス拡大や輸出促進を重点的に支援します。
日本産酒類の国内外での新市場を創造していくため、ブランド力向上や酒蔵ツーリズムの促進、輸出環境の整備などの対策を強力に推進します。また、ユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を担う、日本酒等の地域の酒蔵を守ります。
対日直接投資促進のための政府横断的な機能を強化し、海外企業の国内立地等の諸手続きを大幅に簡素化しワンストップ化します。国の各省庁手続きや立地自治体との諸手続きを横断的にワンストップ化し、JETROの対日直接投資支援業務を推進します。
コンテンツ産業について、日本発コンテンツの海外市場規模を２０３３年までに２０兆円とする目標の実現を目指し、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進します。
海外で戦える大規模で高品質なコンテンツの制作支援や、日本のコンテンツを世界に届ける国際流通機能の強化、人材育成、海賊版対策の強化、スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開の促進等、コンテンツ産業やスポーツ産業を含む、エンタメ・クリエイティブ産業の取組みを推進します。
ＡＩと日本の高度なロボティクス技術を融合した世界最先端のＡＩロボティクスを通じて、人手不足の解消、生産性向上やＤＸを実現させるべく、その実装拡大に向けた導入環境の整備と競争力強化を図るための戦略を策定します。また、製造業のＤＸを後押しするため、製造現場のデータベース整備と製造プラットフォームの開発支援を担う拠点の構築に取り組みます。
生成AIを活用したサービス創出等に向け、国内の基盤モデル開発を進めるとともに、民間による計算資源（データセンター）やデータの整備に取り組みます。また、データ保護や災害に対する強靱性を高めるため、データセンターの分散立地、関連する通信・電力インフラの整備を推進します。
全国で自動運転車やドローンの自動配送等のデジタルを活用したサービスの活用を急ぎ、人手不足などの社会課題の解決に取り組みます。企業や業種を横断して、データやシステム連携を行うためのプラットフォーム構築を推進し、DXを通じた社会課題の解決とイノベーションを後押しします。
2035年乗用車新車販売で電動車100％を目指し、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向け、電動車の購入補助やインフラ整備、蓄電池や電動車の技術開発や製造投資を促進するとともに、内燃機関への利用も見据え、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大やe-fuelの2030年代前半までの商用化を目指し、研究開発等を進めます。部品・整備工場からガソリンスタンドまでの既存インフラの活用も追求しつつ、業態転換支援やサプライチェーン対策を推進します。
自動車・モビリティ産業においてデジタル化が競争軸になりつつある中、2030年のSDV（Software Defined Vehicle）世界市場シェア3割獲得を目指し、SDVに必要な技術開発、自動運転の社会実装の早期実現、脱炭素やサプライチェーン強靱化に資するデータの利活用を促進します。
DFFTの推進に向けて、EUと米国を連結しつつ、アジア地域でのデータ連携の環境整備を進めるなど、国際デジタル秩序の形成を主導します。
データセンターや光ファイバー・5Gの整備、非地上系ネットワークの促進、「ローカル5G」や、「オール光ネットワーク」の活用による課題解決などにより、社会・経済活動の変化に即した情報通信インフラを整備することに加え、わが国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産・敷設能力の強化とともに、防護策等の検討を進めます。また、AI社会を支える次世代情報通信基盤「Beyond5G」の2030年代の導入を目指します。
スマートフォンの普及や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、信頼性の高い情報が国民にあまねく届けられるよう、放送の将来像について検討を行うとともに、放送コンテンツの海外展開に向けた制作・権利処理・流通を支援します。
海洋基本計画に基づく総合的な海洋政策や海洋開発等重点戦略に基づく海洋の開発・利用に関わる国益上の重要施策を推進します。海洋基本法及び内閣府設置法を改正し、海洋政策の司令塔機能を強化します。海洋分野における官民連携の戦略的投資を促進します。
造船業の再生をはじめとする海運・造船業の国際競争力強化や海技人材の確保・育成、内航海運の取引き環境の改善等を図るための支援策を講じるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロエミッション船等の普及を促進し、日本の海事産業群の強靱化を図ります。

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