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政策トピックス

東日本大震災復興加速化本部

平成30年3月11日

東日本大震災から7年を迎えて

東日本大震災復興加速化本部 本部長 額賀 福志郎

地震と津波で一万数千人の尊い生命を飲み込んだ未曾有の東日本大震災が発生してから7年の月日が経ちました。大震災の春に産まれた赤ちゃんも、小学生になっています。この間、わが党は、被災者の方々に寄り添う現場主義の視点と果敢な政治主導により、課題解決のための6次にわたる復興加速化の政策提言を行い、その実現方を政府に強く求めてきました。
この1年を振り返ってみますと、発災当時に47万人もいました避難者は、昨年12万人、今年は7万人と着実に減少し、この1年で、新たに5万人の方々が恒久住宅で新たな生活を始めることができたことになります。
ハード面の復興は、災害公営住宅建設、高台移転事業ともに9割以上が終了し、来春にはほぼ完了できる目途が立ちました。生活道路、河川、上下水道の整備も概ね終了し、残る復興道路・復興支援道路、海岸整備についても、復興・創生期間内に完了できるよう事業を急ぎます。
ソフト面では、避難生活の長期化に伴う心身のケア、生活再建の段階に応じたきめ細かな生活支援のほか、観光・一次産業の振興、水産加工品の販路開拓支援、人材確保等、生業やまちの賑わい再生に向けた支援を続けていきます。なかでも、仮設から本設を準備している事業者等の二重ローン対策として、未だ期待が大きい「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」の支援決定期限を平成32年度末までに延長する法改正を、今通常国会で行いました。
原子力事故があった福島においても、放射線の空間線量率は事故直後から7割減少し、帰還困難区域と大熊町、双葉町を除く避難指示区域の避難指示が昨春までにすべて解除され、復興事業が着実に進み、新年度には学校が再開されるまでになっています。さらに、帰還困難区域においても、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町の「特定復興再生拠点区域復興再生計画」が認定され、除染や家屋解体等、具体的な事業が一部で始まっています。残る飯舘村、葛尾村においても、早期の計画策定を目指しています。
これらの地域の復興には、誰もが帰りたくなるような安心、安全で生活しやすい“ふるさと”を取り戻すため、病院・介護施設、教育機関、買い物や雇用環境の整備を進めるとともに、全国のすべての人々を対象に「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を展開し、正しい知識と理解の普及にも努めなければなりません。
さらに、2020東京オリンピック・パラリンピック大会までには、身近な場所から除染土壌等の仮置場を失くすために、中間貯蔵施設の整備も急ぎます。
福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策については、昨年9月に改訂した「中長期ロードマップ」に基づき、安全で着実な作業を進行させます。
また、これらを踏まえた福島の復興・再生は中長期的対応が不可欠であり、「復興・創生期間」後も継続して国が前面に立って取り組んでいくため、今後、政府内の体制も含めた具体的な検討を始めていきたいと考えています。

昨年逝去された、元復興副大臣で山古志村長だった長島忠美前衆議院議員は、「被災者にとって復興というのは、いつ、どんな形で家族と一緒に暮らせるのか、家族で仕事はできるのか、そして以前と同じ日常を取り戻せるのかという具体的な目標を示すことが、大きな希望であり、復興につながるのです。」と言っています。その決意と覚悟で、山古志村は新潟県中越地震から3年余りで「全員帰村」を実現しました。われわれも、この “長島魂”ともいうべき思いを大切にし、被災者の立場と現場主義の原点に立ち返って、東日本大震災からの「復興・創生」に向けて一層の加速化を図っていくことを誓いたいと思います。

そのうえで、改めてふたつの決意を表したいと考えます。
ひとつは、10年間の復興期間の期限である平成32年度末までにインフラ整備を終了させること。もうひとつは、「帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意(福島復興再生基本方針)」のもと、新たな発想やあらゆる知見と政策を総動員して、結果を出していくことが重要です。
自由民主党と公明党は、政権与党として政府と一体となってこのふたつの目標を必ず実現してまいりたいと思っています。

またわが国は、東日本大震災後も、熊本地震、九州北部豪雨、さらに御嶽山や草津白根山の火山噴火など、大規模な災害が相次いで発生している災害大国であります。 国民の皆様の生命と財産を守るため、平時、有事の防災・減災対策を万全にするため、これまでも数次にわたり提言してきた緊急体制のあり方、たとえば「緊急事態管理庁(仮称)」の制度設計についても議論をしていきたいと思います。

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