社会機能移転分散型国づくりの推進

大規模災害等をはじめとする様々なリスクに対する備えとして、国家の意思として、国家機能及び社会機能その他のわが国の政治・経済・社会等のあらゆる機能の継続性が確保された国土の形成を図るため、必要な法制度を整備した上で、内閣総理大臣を長とする推進本部を設置し、国土利用におけるリスクや脆弱性を網羅的に検証し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進します。
具体的には、国家社会機能が特定の地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国家社会機能の特定の地域への集積による効果にも留意しつつ、国土全体にわたって人口や国家社会機能が分散的に配置され、国家社会機能に係る適正なバックアップ体制が整備され、多重性・代替性を確保した交通通信ネットワーク等が整備された国土構造を目指します。地方公共団体及び民間事業者等においては、国との連携・協力のもと、業務の継続性の確保（民間事業者等の移転や分散立地等も含む）に係る取組みの一層の推進を図ります。