郵政事業のさらなる発展、ユニバーサルサービスの確保、地域住民への利便性の向上

国民生活のインフラとしての郵便局ネットワークを守り、さらに利活用を推進するため、郵便局による公共サービスを含む公的サービスの提供の本来業務化、ネットワーク維持発展のための交付金の拡充のほか、日本郵政と日本郵便の合併の必要性を含む郵政グループの組織、郵政グループ内における郵便局ネットワーク維持に要する費用負担、上乗せ規制のそれぞれの在り方の検討を図る旨を盛り込んだ「郵政民営化法等の一部改正案」を早期に成立させます。
また、ユニバーサルサービスの安定的提供を確保しつつ、少子高齢化・都市への人口集中等の中で、マイナンバーカードの有効活用、自治体窓口業務の委託による行政サービスの補完や、オンライン診療、買い物支援等の生活を支えるサービスの提供など、郵便局の公的な役割をさらに拡充し、地域の活性化と地方創生に取り組みます。
併せて、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じ、将来にわたって安定的な郵便サービスの提供を確保するため、郵便料金制度の見直しを進めます。