金融

• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）を中心に関係者による金融経済教育活動の充実を図る等、金融リテラシー向上のための施策を推進します。
• 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、顧客に分かりやすい説明を行うなど、金融事業者のサービスが顧客本位で提供されるよう促します。
• また、資産運用会社等による顧客の最善の利益に適った商品提供等を後押しします。

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• わが国の成長戦略を加速させるためには、金融の力が不可欠です。高市内閣が目指す「強い経済」の実現に向け、資産運用立国の取組みをさらに推進・発展させます。企業の統治改革を促し、「稼ぐ力」を高めるほか、企業の持続的な成長や企業価値向上を支える成長投資を促進し、日本経済の持続的成長や家計の所得向上につなげます。
• このため、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つとともに国民の豊かさを向上させるための金融戦略を策定します。

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• 市場の魅力向上に向け、東証プライム・スタンダード市場の上場企業による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みや、東証グロース市場が上場後も企業の成長を加速していくための場となるような市場の機能向上に向けた取組み、個人投資家が投資しやすい環境を整備するための上場株式の投資単位のさらなる引下げに向けた取組み等を推進します。
• 不公正取引等の違反事案に対する抑止力を一層高めるため、違反行為に対する課徴金の水準の引上げ等の制度的対応を行います。
• また、金融所得課税のさらなる一体化について、租税回避行為の防止策に関するこれまでの検討の成果も踏まえ、総合的に検討します。

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• 企業の「稼ぐ力」の向上のため、経営資源の適切な配分を促進する等、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の実質化に向けた施策を推し進め、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。

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• わが国企業の取組が適切に評価されるよう、サステナビリティ情報の開示と保証につき制度整備を進めるとともに、開示の拡大・充実を促します。また、金融機関による脱炭素に向けた企業支援を推進し、アジアにおけるGX投資を促進するほか、社会・環境的効果と成長の実現を図るインパクト投資を推進します。

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• キャッシュレス決済の増加や、決済システムの高度化・効率化、暗号技術やブロックチェーン技術、生成AI等の新しいデジタル技術など、金融分野でもデジタル社会に対応した技術革新を支援するとともに、国民が安心して便利に利用できる新たな金融サービスの創出・発展を促進します。
• 決済システムの高度化・効率化に向けた取組みを引き続き後押しするとともに、決済の安定性確保の観点から、決済システムに接続する事業者を適切にモニタリングします。
• また、金融イノベーション加速化のため、トークン化預金やステーブルコインの活用など、安定的かつ効率的な資金決済に向けた民間事業者の取組みを後押しします。今後も金融機関とフィンテック企業による革新的なサービスが利用者に活用されるよう、政府、金融機関、フィンテック企業に連携を働きかけます。
• さらに、二次元コードを用いた納税や、電子記録債権の普及、金融機関のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し等、社会全体で金融インフラのデジタル化を進めます。
• 暗号資産の投資対象化の進展を踏まえ、わが国の暗号資産取引市場の健全な発展に向けて、適切な投資機会の提供と投資家保護を図るため、規制・税制の見直しを行い、環境整備を行います。

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• 金融機関の負担軽減やモニタリングの高度化が要請される状況の中で、金融庁、日本銀行の限られたリソースを効果的に活用するという観点から、「最後の貸し手」としての日本銀行の独立性を尊重しつつ、金融庁検査と日本銀行考査の一体化にも近しい運用による質の高いモニタリングをさらに推し進めます。

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• 地域金融機関が地域経済の発展に一層貢献していくため、関連施策をパッケージ化した地域金融力強化プランを強力に推進します。
• 地域金融機関が地域企業の価値向上や地域課題の解決に貢献していくため、地域金融機関と知見を有する内外のプレイヤーとの連携を促進するための施策や、企業のM＆A・事業承継や事業再生、経営人材確保、DXの支援等に関する施策に取り組みます。
• さらに、地域金融機関が地域経済を支えていくための環境整備の一環として、金融機能強化法における資本参加制度や資金交付制度の期限延長・拡充等にも取り組みます。

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• 中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、民間事業者との連携や決済システムの高度化、緊急時における民間決済システムのバックアップ等の観点から、米国や欧州などの諸外国の検討状況を踏まえつつ、丁寧に検討を行います。
• まずは、制度設計の大枠の整理として、CBDCの主要論点の基本的な考え方や選択肢等を明らかにします。その後、法制面や発行の可能性の検討を進めます。
• 併せて、日本銀行において、パイロット実験を通じ、技術面を中心とした検討を着実に進めるとともに、ホールセール型も含めて幅広い観点から検討を進めます。

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• 北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシアによる核の恫喝など大量破壊兵器の脅威が高まっています。国際的な協調のもと、核拡散等の資金源を確実に遮断し、国民の安全・安心を確保すべく、マネロンやテロリストへの資金供与、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金の供与（拡散金融）への対策を強化します。

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• スタートアップへの成長資金の供給を活性化させるため、非上場株式の発行・流通市場の規制緩和やプロ投資家制度の見直し、ベンチャーデットの拡大等に取り組みます。

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• 長期・積立・分散投資の重要性を踏まえつつ、NISAやiDeCo、個々人のライフステージに応じた資産形成の普及・促進、金融経済教育の充実を含め、家計の安定的な資産形成の支援に取り組みます。

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• 2025年5月に成立した改正保険業法の施行を見据え、顧客本位の業務運営や健全な競争環境を実現し、保険業に対する信頼の確保と健全な発展に向けて取り組みます。また、保険会社及び保険代理店への監督体制をさらに強化します。

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• 国民が安心できる金融サービスの提供のため、特殊詐欺や投資詐欺、証券口座乗っ取りを含むフィッシング詐欺等、金融犯罪の多様化・巧妙化に対処すべく、実効的な周知・啓発を行うとともに、効果的な対策を講じます。

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