多様性・共生社会

• 「望まない孤独・孤立」を放置しておくことはできません。孤独・孤立は人生のあらゆる場面で、誰にでも起き得るものです。孤独・孤立に悩む方々に寄り添い、実態把握の全国調査結果を踏まえ、声をあげやすい社会づくりを進めます。
• 私たちが住む地域を、望まない孤独・孤立に至らない、また、至ったとしても速やかに支えられる社会にしていくことが重要です。小中高生の自殺者数増加や単身世帯増加といった課題にも対応し、孤独・孤立の「予防」の観点を重視しつつ、多様な居場所を確保すること等により人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを進めます。

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• 様々な相談に的確に対応するため、電話やSNSなどの特性を生かしたワンストップの相談窓口、24時間対応の相談体制の整備等を進めます。相談者と同性や同世代の相談対応者を配置するなど、相談者が相談しやすい環境整備を行います。誰もが「孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすく、周囲が声をかけやすい社会」にしていけるよう、広報・情報発信、SOSの出し方の普及啓発を行うとともに、支援策を網羅したポータルサイトにより、必要なタイミングでタイムリーに情報が得られる環境づくりを進めます。
• 支援を必要とする方々の目線に立ち、積極的に支援を届けるアウトリーチ型の支援の推進により、支援策を確実に届けます。地方において支援団体の連携基盤づくりを推進し、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、保護司等の活動環境を整備するとともに、地方自治体への伴走支援、NPO等へのきめ細かな支援及びNPO等を支援する中間支援団体への支援を行います。

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• 分野横断的な取組みとして、いわゆる「社会的処方」の推進に向けた医療保険者とかかりつけ医の協働による保健指導等や、国立公園や美術館・博物館などの公的施設の魅力発信・活用促進などを進めます。
• 生活の基本である「食」と「住」の確保について、フードバンク等の食品提供のコーディネートの支援や政府備蓄米等の活用を行うとともに、人とのつながりを生み出す共用空間がある住まいの確保など孤独・孤立の解消に対応できる居住支援を推進します。
• こども食堂をはじめ多様で身近な居場所づくりをきめ細かく支援するとともに、ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーなど地域資源との連携を推進します。

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• 預金者等の権利の保護や払い戻し手続きにおける利便性等に十分に配慮しながら、10年以上にわたり入出金等がない、「休眠預金」を、こども・若者支援、生活困難者支援、地域活性化等支援の3分野で民間公益活動を行う団体への支援に活用する「休眠預金等活用制度」を活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組みを一層進めるとともに、自立した担い手の育成など、ソーシャルセクターの発展を支援します。

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• 就職氷河期世代等への支援については、「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」で決定した「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みについて」に基づき、リ・スキリング支援の充実等の「就労・処遇改善に向けた支援」、居場所づくり等の「社会参加に向けた段階的支援」及び家計改善・資産形成の支援等の「高齢期を見据えた支援」の3本柱に沿って、従前からの取組みを強化します。

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• 今なお、犯罪被害の回復・軽減が十分になされず経済的に困窮し、また、シームレスなサポートを受けられずに苦しむ犯罪被害者等の切実な声があることに鑑み、犯罪被害者等にきめ細かで充実した支援が行われるよう、「第4次犯罪被害者等基本計画」及び「犯罪被害者等施策の一層の推進について」の実施に加え、基本計画の見直しとその実施に取り組みます。

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• アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の振興・創造等の拠点であるウポポイやアイヌ政策推進交付金等を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取り組みなど、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の施策を総合的に推進します。

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• 性的マイノリティの社会生活上の困難を軽減するため、地域・学校・職場等社会の様々な場面における理解増進を図ります。また性別不合等に関しては、令和5年最高裁判決を踏まえ、生命の尊厳を守る観点から必要な法制度等の見直しを行います。

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• 旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指します。

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• 夫婦の氏制度の在り方については、氏制度の社会的意義や運用上の課題等を整理しつつ、どのような形が相応しいかを含め合意形成に努めます。

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