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経済再生

地方からの提案の実現に向けて強力なリーダーシップを 地方分権推進本部会合を開催

(首相官邸)
平成27年7月14日

地方からの提案の実現に向けて強力なリーダーシップを 地方分権推進本部会合を開催

「地方創生」の重要テーマのひとつである地方分権改革に関して、14日、政府は首相官邸で推進本部会合(第8回)を開催し、「第5次地方分権一括法の施行等」「平成27年の地方分権改革に関する提案募集の取組」をテーマに議論を行いました。
会合内で安倍総理は、具体的な地域の課題に関する現場の声が数多く寄せられていることに触れつつ、地方からの提案の最大限の実現に向け、今後も強力なリーダーシップを発揮するよう関係閣僚の協力を求めました。
これまで、地方分権改革推進本部は、安倍晋三内閣総理大臣を本部長に、地方創生担当の石破茂大臣他、全閣僚がメンバーとなり、「地方の声に徹底して耳を傾ける」「熱意ある地方の創意工夫を全力で応援する」との方針の下、議論を重ねてきています。
6月に成立した第5次地方分権一括法では、長年、地方から実現への要望が強かった農地転用許可権限の移譲をはじめ数多くの地域課題を解決、地方分権改革は大きく前進しました。

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