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経済再生

安倍総理「経済財政の一体改革を不退転の決意で断行」 「骨太の方針」及び「日本再興戦略」を閣議決定

(首相官邸)
平成27年6月30日

安倍総理「経済財政の一体改革を不退転の決意で断行」
「骨太の方針」及び「日本再興戦略」を閣議決定

(経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で挨拶する安倍総理)

 6月30日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略改定2015」などを閣議決定しました。  骨太の方針では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本哲学として、成長と財政再建の両立を目指す「経済・財政再生計画」を定めました。同計画は、歳出全般にわたり安倍内閣のこれまでの取組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進める一方、歳入面においては、成長で歳入を増やすことを重視し、消費税率の10%への引上げを平成29年4月に実施。また、安定的な経済成長を持続させる経済構造の高度化、高付加価値化を進めること等を通じて新たな歳入増を実現します。 成長戦略にあたる日本再興戦略では、「投資の拡大」と「イノベーションの創出」による「付加価値の向上」を徹底的に後押しする「未来投資による生産性革命」を推し進めます。また、同日閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を踏まえ、地域に人材と資金を呼び込む活力にあふれた地域経済を構築する取り組み等を行い、ローカルアベノミクスを推進します。 安倍総理は、閣議に先立って開催された経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、「安倍政権の基本方針は『経済再生なくして財政健全化なし』。我が国経済はマクロ面・ミクロ面ともに、およそ四半世紀ぶりの良好な状況に達しつつある。この好機を逃すことなく、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく」と力強く訴えました。  骨太の方針、成長戦略、「まち・ひと・しごと創生基本方針」などが閣議決定されたことで、経済・財政一体改革を進めるとともに、景気回復の実感を全国津々浦々に届けるための政策が今後さらに加速していきます。

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