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外交再生

核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明

平成27年4月28日

核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明

 

1.日本と米国は、核兵器のない世界の平和と安全の追求及び核兵器不拡散条約(NPT)へのコミットメントを再確認する。我々は、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用という同条約の3本柱それぞれを強化するニューヨークでの運用検討会議の成功に向けて協働する決意である。NPTは、グローバルな不拡散体制の礎と、核軍縮達成のための不可欠な基礎であり続けている。広島及び長崎の被爆70年において、我々は、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。広島と長崎は永遠に世界の記憶に刻み込まれるであろう。核兵器使用をめぐる懸念は、すべてのNPT締約国がNPT第6条の下にコミットしているところの、核の危険を低減し、核軍縮に向けて努力するためのすべての取組を支えるものである。我々は、70年という(核兵器)不使用の記録が永久に続けられるべきことはすべての国家の利益であることを確認し、すべての国がこの目標を達成することに責任を共有することを引き続き確信している。

 

2.我々は、核軍縮への「ステップ・バイ・ステップ」アプローチに対する我々のコミットメントを再確認し、冷戦最盛期からの進展を認識する。我々は、更なる進展が必要であることを認識している。即時に採らねばならない措置には、米国とロシアとの間での交渉を通じた更なる核兵器削減、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の即時交渉開始、包括的核実験禁止条約(CTBT)及び既存の非核兵器地帯条約の議定書の発効並びに単独の、二国間の、地域的な又は多数国間の措置を含め、配備及び非配備双方のあらゆる種類の核兵器の継続した削減が含まれる。我々は、核軍縮・不拡散プロセスにおける不可逆性、検証可能性及び透明性の原則を適用することの重要性を一層強調する。かかる観点から、米国は、日本の軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)におけるリーダーシップとCTBT発効促進会議共同議長としての役割を歓迎し、日本は、核軍縮検証のための国際パートナーシップを立ち上げた米国のイニシアティブを歓迎する。我々は、核軍縮努力における核兵器国と非核兵器国との更なる協力を促進することとなる同イニシアティブにおいて緊密に協力していく用意があることを確認する。

 

3 我々は、市民社会による肯定的役割について一層留意し、8月に共に広島で開催予定の国連軍縮会議及びCTBT賢人グループ会合、さらには11月に長崎で開催予定のパグウォッシュ会議が軍縮・不拡散に向けたモメンタムを強化することを期待する。

 

4.我々は、不拡散義務を遵守する国々による、平和的目的のための原子力技術及び原子力へのアクセスを明確に支持する。我々は、原子力技術の平和的利用の恩恵を促進する上での国際原子力機関(IAEA)の役割を強力に支持する日米両国が、IAEAの平和利用イニシアティブ(PUI)に対する今後5年間の財政的支援をプレッジしたことを発表することをとりわけ喜ばしく思う。米国による50百万ドルのプレッジ及び日本による25百万ドルのプレッジは、原子力科学技術の利用によって、がん治療やエボラ診断を含む医療保健の改善、食料と水の確保、海洋の浄化及び病気の撲滅が世界で最も必要とされる地域において引き続き進展することを確実なものとするであろう。

 

5.IAEA保障措置制度は、かかる枠組みの重要な要素であり、国家が平和的な原子力計画を核兵器開発に転用していないことを検証し、また、不遵守の事例に対処することによって、グローバルな不拡散体制に対する挑戦を防止し、対処する上で重要な役割を担っている。我々は、IAEA保障措置の標準として認められた包括的保障措置協定及びIAEA追加議定書を締結していない国々に対し、これらを締結するよう呼びかけるとともに、保障措置協定実施のために各国に対し支援を行うとの我々の意思を新たにする。我々は、国レベルにおけるIAEA保障措置の進展を支持し、IAEA保障措置制度の信頼性、有効性及び統一性を維持することの重要性を強調する。NPTの将来的な一体性を維持するためには、いかなる国家に対しても、その責任を逃れたり、他国との平和的協力の成果を悪用するための方法として、条約から脱退することを思いとどまらせるため、また、条約の3本柱すべてにおいて目に見える進展を示すことで締約国に対して条約にとどまり続けることを慫慂するため、行動が必要である。

 

6 我々は、不遵守の事例によりもたらされるNPTの一体性及び不拡散体制に対する挑戦に立ち向かう責務を強調する。我々は、EU3+3によるイランとの合意を歓迎し、イランの核計画が専ら平和的性質であることに関する国際社会の懸念を完全に解消し、イランが核兵器を取得しないことを確保するために、いまだ残された作業の完了を奨励する。さらに、我々は、北朝鮮による完全で検証可能かつ不可逆的な非核化を達成するための外交的プロセスにコミットし続ける。我々は北朝鮮に対し、2005年六者会合共同声明におけるコミットメントを守るための具体的な行動をとり、関連する国連安全保障理事会決議の義務を完全に遵守し、核実験や弾道ミサイル発射を含めた更なる挑発を自制し、NPT及びIAEA保障措置に復帰し、自らの不拡散義務を完全に遵守するよう求める。

 

7.我々は、また、アジア及び世界において厳格な輸出管理を促進することの重要性を強調する。我々は、アジア諸国の輸出管理能力を一層向上させるとともに、厳格な輸出管理は貿易・投資相手国の信頼を醸成するものであり、貿易・投資を阻害するのではなく、更なる経済成長に向けた好ましい環境を創出するとの認識を促進することを目的として、アジア諸国に対するアウトリーチ活動を実施するため、引き続き協力していく決意である。

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