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記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成24年3月19日(月)10:15~10:25
於:党本部4階エレベーターホール
大島理森副総裁

質疑応答

Q
岡田副総理が、大連立を自民党幹部に打診した報道がありますが、率直な受け止めをお聞かせください。
A

一度もそういう要請があったとは聞いておりません。まず、私どもの方針は、既に民主党政治の政策のマニフェスト違反、壊滅状態になっています。「子ども手当」も「児童手当」に、そして、それが象徴ですが、やらないと言った消費税増税。だとすれば、それらを国民の皆さんの声を聞いて、出直ししてからにしてくださいというのが私どもの大方針です。
さらに申し上げますと、総理は不退転という言葉を何回もお話しされました。施政方針演説の中で、3月中には、マニフェストでやらないと言った消費税増税の法案を提出すると言われました。今、民主党内の様々なご議論がされているようですが、しっかりと政府与党で、やらないと言ったにもかかわらず、やると言ったら、そこをどうまとめて提出されるのか。加えて、連立政権を組んでいる国民新党のご理解も頂いて、提出されるのか。それ無しに、極端に言えば、私ども協議はもちろんですが、国会での議論のあり方もいろいろなことを考えなければならないのではないかと思います。
大連立という話の報道がありましたが、実際に、私どもはそういう話を受けておりませんし、それらについて、コメントする内容のものではないと、申し上げたいと思います。まずは、不退転と言ったり、年度内に法案を提出すると言ったその中身が、本当に税と社会保障の一体改革なのかどうか。本当に、政府与党、連立内閣含めて、それこそ一体で提出できるのか。このことが、今、野田総理がおやりになるべきことだし、野田総理が考えるべきことなのではないでしょうか。

Q
民主党内で消費税増税法案の取りまとめの大詰めを迎えているこの時期に、自民党に大連立を打診して拒否されたという報道が流れたことが政局に与える影響について、どのようにお考えですか。
A

そういうお話が正式に、間接的にあったと思っておりませんし、「何か苦しくなりましたから、自民党さん、助けてください」というような意図だとすれば、不退転の決意というのは、一体何だったのか。あるいは、もう与党内、連立内閣内のとりまとめは困難だという証しなのかと思わざると得ません。だとすれば、ますますもって、国民の皆さんのお声をしっかり聞いた上で、再スタートしなければならないということではないでしょうか。そのように思います。

Q
岡田副総理はこういった報道が流れても、合意形成が大事だということで大連立に前向きな姿勢を示されていますが、輿石幹事長は党内でも総理とも大連立の話をしていないと不快感を露わにしていますが、民主党内、野田政権内の食い違いをどのように見ていますか。
A

先ほども申し上げましたように、この根本には、2年8か月前の総選挙において「やらない」と言ったことを「やります」という大転換が、国民の支持、信頼、あるいは付託が無い状況の中でマニフェストを破棄し、マニフェストの変更を平気でやることに全ての原因がそこにあるわけです。ですから、党内においても、そういう路線の食い違いと思われる発言が、あるいは様相が見え隠れするわけです。ですから、私どもは、今あれこれコメントする時ではございませんけれども、繰り返しますが、しっかりと民主党内をまとめられるのか、しっかりと政府内をまとめられるのか、その補填みたいに、「まとめられないから私どもにご協力ください」と言うのは、いささか不退転の覚悟とか、決意とか言うことと違うと言わざるを得ません。ですからこの問題は、民主主義の根本に立ち、国民の皆さんに問いただして、その上で再スタートすべきだということを、谷垣総裁がずっと言い続けてきているわけです。その基本に何ら変わりない。しっかりとそういうふうなことを踏まえた上で、法案を提出されれば、それが一体改革と言われるものであれば、私どもは堂々とその議論をすることにはやぶさかではないということです。

Q
消費税増税法案取りまとめについて、輿石幹事長は今週中の閣議決定にこだわらない考えを示しましたが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A

先週中に党内を取りまとめ、初めの予定は、先週の金曜に閣議決定をしたいという報道がありましたね。少なくとも今週中には、という話がありましたね。輿石幹事長の発言の内容の正確さはわかりませんが、輿石幹事長の政治手法を見ていますと、先延ばしか、都合が悪くなると国会を切ってしまうこともございました。その意図がどこにあるかわかりませんし、いつどういう形で閣議決定されるかわかりませんが、どんどん先延ばしをされておられるなという感想は持ちます。

Q
確認ですが、大連立の呼びかけが民主党側からあったとしても現時点では応じられないということですか。
A

当然です。

Q
一方で、冒頭おっしゃったことで、国民の声を聞いて出直してからにしてくださいということがあったが、選挙後の大連立ということについては、どのようにお考えですか。
A

大連立という言葉を私は使ったことはありませんし、総裁もお使いになったことはございません。共同作業をやる機会は、それはあるでしょうということは申し上げてきました。様々な方法があるでしょう。