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副総裁記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成24年2月13日(月)10:30~10:42
於:党本部4階エレベーターホール

質疑応答

Q
週末の世論調査で、野田内閣の支持率が20%台半ばと急落していますが、大島副総裁の受け止めをお聞かせください。
A

1か月ごとに10%ずつ国民の支持が離れている姿を見ると、鳩山・菅両内閣と同じような姿で、もはや危険水域と言っても良い姿だと思います。世論調査の内容をよくよく見てみると、指導力がない。実行力、実現力がないと国民が見ています。また経済、外交にまったく期待を寄せていないということを考えると、もはや野田政権が消費税、外交、経済、その他、野田政権で危機を乗り切る力なしと国民の皆さま方が完全にそう見ている。つまり信頼も支持も信任もない姿だと言わざるを得ないと思います。
その根底には、言葉だけが飛んでしまって、それを実行するノウハウも力も、あるいは最も大事な国民の信頼がない。2年半前のマニフェストと言われるものが、ことごとく破綻してしまったということを国民が見ている。また人材力もないということに対する厳しい状況になっていると思います。それは、野田政権一人だけがかぶれば良いということではありません。やはり日本政治の現状を乗り越えて行くために、もう一度、その信任、信頼を国民の皆さんに問うということが、そこから始めることが私どもの責務ではないか。こういうことを強く感じています。

Q
消費税の引き上げについて、支持しないが5割以上を上回っていますが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A

何のために消費税の増税が必要なのかということに対して、今の政権は資料も出す、出さない、あるいは基礎年金をやるためには、さらに7%の消費税アップが必要だと、民主党自身のデータを見ればわかりますので、何のために今の5%の増税が必要なのかということに、国民は理解していないし、説明がないということだと思います。その背景には、やはり経済のデフレ、円高に対する政策が野田政権にないということが、そういう国民の皆さまの思いではないでしょうか。

Q
田中防衛大臣の進退について、交代させるべきだとの声が5割以上を占めていますが、今国会において、自民党としてはどのように対応していきますか。
A

適格性に欠けるという意味では、もう明らかになったと思います。何か今日のニュースを拝見すると、田中防衛大臣は沖縄に行くとのことですが、沖縄県民の方々は、日本全体で見るよりも、今の防衛大臣に対して信頼も期待も、あるいは心の通い合いも持っていないと思います。行けば解決する、行けば信頼が得られるという問題ではないでしょう。
先般の(在日米軍再編見直し合意で、普天間基地移設が)パッケージではなく切り離しと言われたら、それでは具体的に、どの地域に、どのように分散させるかということを示さない限り、一方では辺野古への環境アセスのあり様、着工のあり様も、県民の方々の怒りにも満ちた拒否反応がある中で、どこをどのようにして具体的にそれを乗り越えるのでしょうか。乗り越えられないと思います。
したがって、その田中大臣の適格性という意味において、どうぞ野田総理、ご判断してください。本当に田中防衛大臣がこの難しい国際情勢の中で、日本の防衛を担える人なんですかということをご判断ください。そう言わざるを得ません。残念ながらそういうことができないとすれば、国会の場で、我々が行動を起こさなければならないときもあるのかもしれませんが、まずは野田総理自身がミスキャストと思ったら、その過ちを自らで正すことも実行力というのではないのでしょうか。是非、まず総理にご判断を頂くべきだということを申し上げたいと思います。

Q
宜野湾市長選挙で、自公推薦の佐喜真淳候補が当選しましたが、副総裁の受け止めをお聞かせください。
A

当初、防衛局長問題がありまして、非常に厳しい状況であることを認識していました。しかし、普天間飛行場を固定化させてはいけない。そのためには、国を動かす。そういう力のある、行動力のある市長は誰かということ。第二に、宜野湾市の基地問題だけでなく、生活、経済こういうものをどうするかというビジョンを持って、これもまた実行に向けて行動できるのは誰か。まずそのことをしっかり訴えていこうということで、最後の最後まで、あきらめずに皆さんが協力と努力し、候補者本人も頑張っていただいた成果だと思います。その思いの中には、絶対に固定化はノーだという意思がそこに込められているわけですし、更に私どもも推薦した限りにおいては、新市長にあらわれた県民の皆さまの気持ちに対して、バックアップしていかなければならないと思っています。

Q
宜野湾市長選挙で佐喜真淳候補が当選したことで、今後の普天間基地移設問題にどのような影響があるとお考えですか。
A

まず固定化はしないということを、政府が具体的に、それこそアクションプラン、ロードマップを作って、そして、実行に移すことが政府の大きな使命ではないでしょうか。加えて、我々もそういうことに対して、しっかりとバックアップしていくことが我々の責任だと思っています。

Q
世論調査で、消費税増税を認める意見は半数を超えますが、その前に自民党との事前協議を求める声が8割となっています。副総裁のご所見をお聞かせください。
A

国民の皆さま方に申し上げますが、私どもは国会という最高の意思決定機関のところで、法案をお出しになったら、その問題点を堂々と論議していくことこそ、国民の理解と支持を得られることだと思っている方針には、何らか変わりありません。国民の皆さま方は、多分国会でも審議拒否されるのではないかという思いもどこかありながら、そう問われればそういう答えになるのではないかと思っています。私どもの信念とこの国会の基本的なあり方から見て、私どもの方針は微動だにするものではありません。

Q
選挙制度改革について、民主党の輿石幹事長は、今の実務者協議での、25日までの決着は困難だとのことで、区割り審の勧告期限を延長するような主張をしていますが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A

許される発言ではないと思います。その中身についての議論はあるにせよ、最高裁が立法府に対し、とりわけ衆議院に対して、一つの結論を出し、出した限りにおいては尊重し、ギリギリまで我々の法律に基づく2月24日ギリギリまで最高裁判決に対して応える覚悟なしに、今からもうできない場合は先送りするということは、見識もなければ、立法府の権威も失うことであると思います。そういうことを考えますと、議長さんは何をやっているのですか。これは、政策というより、衆議院の権威の問題、衆議院のあるべき姿の問題ですから、ともかく24日までに、最高裁が我々に出された一つの大きな課題、宿題については、我々も努力します。ましてや、民主党は与党として、24日までの間に全力を尽くして、そのことに答える義務がある。そして、議長裁定などではなくて、議長も危機感を抱かなければいけません。そういうことを横路議長に申し上げなければならないような気がします。我々も努力します。だから、民主党も努力しなさいよ。今から、先送りなどと簡単に言うべきではありません。

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