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副総裁記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成24年1月16日(月)10:30~10:40
於:党本部4階エレベーターホール
大島理森副総裁

質疑応答

Q
週末の各社の世論調査で、内閣改造後の野田内閣の支持率は、ほぼ横ばいとなっておりますが、これに関しての受け止めをお聞かせください。
A

本来改造しますと、国民の皆さんが頑張ってくださいと、期待感も込めて、数%上がってきたという事実がありますが、今回支持率が上がらず、不支持の方が多い。むしろ(不支持が)上がっている場合もあります。「最善、最強」と野田総理は言われましたが、この内閣を「増税突出改造内閣」と国民が見ていると思います。もはや民主党野田政権に国民の皆さんの信が失われている状況が如実に表れた改造ではなかったかと思います。信を失った民主党野田改造内閣に、日本の命運を任せるわけにはいかないという調査結果ではなかったかと思います。信がなければ、憲政の常道に従って、政治を行うことが今、最も大事なことではないかと思います。

Q
世論調査の内容を見ると、国民の圧倒的多数が、消費増税の前に、国会議員の定数削減、また公務員人件費の削減を求めていますが、この世論の声にどのようにお答えしますか。
A

まずは私どもがなさなければならないことは、定数是正でしょう。最高裁の判断に、国会がどのように真面目に取り組むのか、真剣に取り組むのかということが一つだと思います。そして、国会議員の歳費の問題や定数是正、定数削減の問題は、既に私どもは参議院選挙でマニフェストとして、国民の皆様にお話ししているわけですから、これは民主党もそうです。そういうことに基づいて、内閣がこのことに口を出すのではなくて、真摯に民主主義の根本ですから、政党間の協議をしながら、必死な努力をすべきことだと思っています。

Q
民主党が求めている消費税の与野党協議ですが、野党も協議に応ずるべきとの声が圧倒的ですが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A

これはいつも申し上げているように、憲政の常道に則って、協議し、議論しましょうと申し上げています。果たして、事前に協議をするかしないかということに焦点を合わせて、そういう国民の調査をお願いしているようですが、国会での議論・協議と事前の協議を国民の皆さまにもう一度しっかりご説明しながら、民主主義の根本とは何であるかと言いますと、政府与党の皆さん、つまり野田民主党政権が自らの責任で、国会の場に、提出されることが憲政の常道ですよと。その上に立って、議論することに何らそれを否定するものでなければ、それを拒否するものではないと、明確に国民の皆さまに申し上げたいと思いますし、国民の皆さまの目が届かないところで事前に協議をし、「まとめました。増税します」と言うことこそ、国民の皆様に対する最も失礼な、また国民参加ができない議論であろうと思います。むしろそういうことと同時に、もう一つの県政の常道は、いろいろなデータにもあるように、成立する前に、国民の声を聞けという声が、調査データでは、非常に高いものがあります。その通りだと思います。私はそういう意味で改めて申し上げますが、憲政の常道の上に立って、議論もし、それは協議をすることは何らやぶさかではないということを申し上げたいと思います。

Q
政党支持率を見ますと、自民党も伸び悩んでいる状況ですが、解散総選挙に向けて、どのように政党支持率を上げていきたいとお考えですか。
A

政党支持率の問題は、一層私どもも努力していかなければならない。党の改革、あるいはまた国民に対して、地道な運動が大事だと思いますが、そういう政党支持率が低いから云々というのではなくて、国民の前にしっかり向かって、正面を見つめて対話をし、議論をし、皆さんの声を聞いていくという謙虚で勇気のある姿勢が必要だと思っています。

Q
新閣僚の田中直紀防衛大臣が、自衛隊の武器使用基準緩和と武器輸出3原則見直しを混同したり、普天間基地移設問題で踏み込んだ発言をして、事務方がそれを否定したりするなど、資質を疑問視する声が出ていますが、副総裁のご所見をお聞かせください。
A

最善で最強の内閣だと、野田総理がお話になりましたが、それは増税突出だけを考えた内閣であった。外交や経済成長政策の問題やそういうものに関しては、野田総理には、関心がないような布陣であったと言わざるを得ません。とりわけ、沖縄の皆さま方に対して、前防衛大臣があれほど信頼を失い、むしろ逆に不信を大きくされた。そのことに加えて、沖縄県民の皆さま方の気持ちと現況の、この1年間の手順、間違いを何も勉強せず、本年中に着工云々ということを平気で言うことは、防衛大臣としていかがなものか。ましてや武器輸出3原則の問題とPKOの5原則の問題を取り違える。これもまた何をかいわんやです。私どもは、そういうことを踏まえながら、その大臣も適切、適格、資格があるのかということを国会で徹底的に追及し、そして問題点を明らかにして行って、繰り返すようですが、野田内閣の今回の改造は、増税突出改造内閣だけであったと。そして、国民の皆さま方の信は、もはや失われていることの証左ではないかと思います。

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