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記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成23年11月28日(月)11:00~11:10
於:党本部4階エレベーターホール
大島理森副総裁

質疑応答

Q
大阪府知事選、大阪市長選で大阪維新の会がダブル当選を果たしましたが、受け止めをお聞かせください。
A

戦術がとても上手だったと見ます。大阪都構想という争点を明確にした戦いだったと。また一方は、そういうしっかりとした争点づくりに明確でなかった。そしてギリギリまで出馬が決まらなかったという選挙戦術上の問題点が、そういう比較としてあったのではないかと思います。
またそういう中において、大阪府民、市民の皆様方の根底には、やはり自治体の行政改革と経済の停滞が根底にあって、大阪維新の会の方々に何か期待できるものがあるのではないかという期待感があったのではないかと思います。
いずれにしても、そういう結果を府民、市民の皆様方がお選びになったので、そのことは一つの結果として受け止めていきたいと思っています。

Q
大阪都構想については。
A

率直に申し上げて、まだ具体的にどういう設計をされているのか。そして、何をそこで目指されるのか。ここがまだ明確ではないわけですから、そういうものを多分、新知事も新市長も、これは共々に考えなければならないことです。大阪市長だけでできるものではありません。大阪府政だけで考えるべきものでもありません。府と市が、その自治体をどのように設計されるのか。
そういう中にあって、国会の場でどのようにそのことに対応しなければならないのか。これは、もう少し様子を見ないと、今の時点で論評したり、あるいはまた批判したり、評価したりする段階ではないと思います。
ただ、二人の首長が一つにしようということだと思いますので、知事さんと市長さんが維新の会から出ることになりましたから、そういうこともどうお考えになるのか、その設計をどのようにお考えになるのか。もう少し具体性がないと私どもはそれについて、今の時点では論評することは、なかなか困難ではないかと思います。
問題は、誰のための大阪都構想か。自治体の根幹である、そこに住んでおられる方々のために、どうされるのかということを忘れてはならないと思います。制度を変えれば幸せになるのではなくて、そこに大阪府民、市民の皆様方の福祉向上、経済、こういうものに、こういうふうに良くなるということがないと、いけないのではないかと思います。
そういうものもしっかりと見ないと、これからも選挙のお互いの争点のための論評ではなくて、現実的に府民、市民の皆様方が選んだので、現実としてどういう内容を持ち、どういうプログラムをこれから作られるのか。こういうことをしっかりと見なければいけません。

Q
橋下さんなどは、大阪都構想への協力を既存政党に呼び掛けるとのことで、それに対する答えを得る時期のメドとして、年内をメドに判断するという意向のようですが。
A

都構想という言葉の中身をまずしっかりと作られることが大事ではないでしょうか。それらを踏まえたうえで、国政の場でどうそれを考えるかということが次の段階にきますので、今から都構想に賛成ですか、反対ですかと言われも、本当に制度の改正でというのは、制度の改正のためだけにあるのではありません。行政は、そこの住民のためにあるので、そういう視点から、そういう構想の中身とプログラムを示してもらわないと、これは本当に現実で責任のある地方自治体がどうかるべきかということにかかわる問題なので、それをお示ししていただいて、それから十分に検討させていただいてよろしいのではないでしょうか。
今から都構想に賛成ですかと、反対ですかと突き付けても、そういう手法はあまり通用しないし、現実的ではないのではないでしょうか。もう少し自分たちの考え方を府も市もしっかりと考えて、こういう絵なんですと、こういう権限なんですと。こういうふうにしたいんですということを示していただかないと、なかなかわかりました、賛成、反対は言えない。
ただ、そういう構想を一つの争点として、府民、市民の皆様方が選んだという結果はあるので、これからは現実の政治の中で、しっかりとそのことをやりぬかなければいけない責務を新知事さんも新市長さんも持つわけです。まず、自分たちの考えをしっかりと説いて、もう一度、できれば府民、市民の皆様方に共有していただいたうえで、国政の場の方に、こういう考え方ですと持ってきてくださるのが、現実に向けての一番に良い手法ではないかと思います。

Q
協力を得られなければ、国政に進出することも示唆していますが、受け止めをお聞かせください。
A

どう思われるかと言われても、それはひとつの判断ですから、それを良い悪いとか言う立場ではありません。

Q
政権奪還を目指す自民党としても、また民主党としても大阪維新の会との連携を検討していかなければならないと思いますが。
A

選挙そのものに、得か損かで考えるほど簡単なものではないと思います。先ほどから申し上げていますが、大阪府、大阪市をいわば瓦解させて、一つの地方自治体を作りたいということですから、そういうことの具体的な構想を私どもはお伺いして判断していくということだと思います。
今から、俺たちの構想を賛成するか、反対するか。また我々もそれについて、どちらが得か損かという観点だけで考えてはいけないと思います。我々は、我々として、しかとそういうことを受けながら判断していくということだと思います。

Q
今後、政界が流動化するかもしれないとの見方もありますが。
A

ここ十数年の日本の政治史を振り返っていただければわかると思いますが、よく新党構想がありましたし、新党を作られてきました。いま、私たちは日本の行方について、やらなければならないことが多々ありますので、そういう動きは動きとして、わが党としては綱領に基づいて、外交、財政、経済、教育、防衛、こういう問題にしっかりと取り組んでまいる所存です。
名古屋の選挙の時も、そういうお話がありました。それはいろいろな政治ですから、いろいろなそこを拠点にして、何か動かしたいとか、動きたいという方々がいたとしても、それは不思議ではありませんが、こういうときだからこそ、私どもはしっかりと成すべきことを、危機を乗り切るためにしていくという姿勢が大事だと思います。