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副総裁記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成23年9月12日(月)
於:党本部4階エレベーターホール
大島理森副総裁

質疑応答

Q
就任早々、辞任した鉢呂前経済産業大臣の後任に、枝野氏が経済産業大臣に就任されましたが、大島副総裁の受け止めをお聞かせください。
A

菅内閣が退陣して、そのときの国民的なご批判は、震災対策が遅いと。原発事故の問題についても遅いという、非常に大きな怒りのご批判が根底にあったと思います。その内閣の要である官房長官。やはり同じような国民の皆さま方からのご批判を受けた内閣の、いわば番頭役と言われたわけです。ご本人も官房長官を辞める際に、国民の皆さまのそういう批判に対して、忸怩たる思いもあるし、深くいろいろ考えなければならないこともあると、私は記憶しています。

その方が辞められて、また内閣に経済産業大臣、とりわけ原子力経済被害の担当大臣になるというのは、どこにけじめをつけられて、政治家としてなられたのかという思いがあります。

あまり個人的なご批判を申し上げる場ではないと思いますが、参院選で民主党が負けた時の幹事長。菅内閣が震災対応に十分な結果も出せない、途中で辞められた官房長官が、今度は野田内閣の、すぐに閣僚としてお仕事される。今までの深い、深い反省に基づいて、立派なお仕事をされるのかなとも思います。いきなり感想を求められて、どうだと言われても、このような思いを持っています。

Q
今回の人事が明日から始まる臨時国会に対して、どのような影響があると思いますか。
A

まず、菅内閣のときの原子力政策の要として、官房長官が存在しました。その政策を継続されるのか。あるいは、この原発事故の今日までを振り返りながら、どのような点を反省し、どのような点に思いをいたすのでしょうか。

ズバリ言えば、菅内閣の官房長官としての大いなる責任を持っておられた方ですから、そういう責任の所在というものが、やはり明確にされるべきだし、するべきです。

そのところは、野田内閣になって、枝野さん自身がどういうふうに、それをお考えになるのか。あのときは、あの時であって、今は今という形で言われるのか。そういう点は問いたださないといけないと思います。

政治家としての責任というものを、そういう意味で問いただしたうえで、我々は対応を考えないといけないし、だからこそ、予算委員会をしっかりとやっていただきたい。本当に、野田内閣の適材適所と言われた組閣が失敗だったわけで、それが具体的な結果となったのですから、それぞれの大臣が適格なのか適材なのかが問われなければならない国会になってしまったのではないでしょうか。予算委員会は、是非開いていただきたい。我々野党のためではありません。国民の皆さまが、今度の経産大臣のあまりに早い交代を見て、やはり野田内閣はそれぞれの大臣が適材適所なのという疑問を持ったわけですから、そのことを証明するためにも、野田民主党内閣・与党は、堂々と予算委員会を開かれたらいいのではないでしょうか。このように思います。

Q
昨日のテレビ討論で、輿石幹事長は三党協議を野党協議に広げていきたいのと見解を示しましたが、民主党から何も打診のない状態で、そのような見解がでることについて、副総裁の所見をお聞かせください。
A

広げて何をするのでしょうか。菅内閣がスタートした時も、全野党にという話もありましたし、会議を広げて、何をしたいのかよくわかりません。そうであればあるほど、堂々と国会をしっかりと開いて、各野党の皆さま方の今思っている疑問に対して、答えることの方が、まずそういう道筋に対する土台であると思います。それが政治というものではないでしょうか。輿石幹事長は、何か勘違いをされているのではないでしょうか。国会という堂々と開かれた場で、野党の皆さんで議論されることが第一歩だと思います。

Q
先程、野田内閣は適材適所ではないのではないかとおっしゃいましたが、3次補正成立後の解散総選挙を強く求めていく方針は変わりありませんか。
A

解散の問題については、国民の信任をもう一度作ることこそ、日本の民主主義の再生につながるということは一貫して申し上げてきました。とりわけ民主党の政策の変更、野田政権は増税第一という方向で、今まで発言されてきました。だとすれば、2年前のマニフェストと違う内容となるわけですから、そのことはやはりご自身の本にも書かれていますから、その前に今、申し上げたことを国会という場に対して、誠意を持って立ち向かう姿勢こそ、政治の根本であると思います。

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