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副総裁記者会見

大島理森副総裁ぶら下がり会見

平成23年3月11日(金)
於:党本部4階エレベーターホール

質疑応答

Q
菅総理が外国人から献金を受けていたことをお認めになりました。ご自身は外国人という認識がなかったという説明をされていますが、この件について、どのようにお感じになりますか。
A
第1に、ついこの間、前原外務大臣が政治資金の寄付の問題で辞職されました。そういう事態が起こった時に、自らそういう事例があるかないか、徹底的にお調べになるぐらいの姿勢が必要であったと思います。そういうこともせずに、報道でご自身が知って、そういう外国人からの寄付を認めたことは、驚天動地するぐらいの大変驚きの思いで、先程の報道や委員会の中継を拝見しました。加えて、資金管理団体です。総理ご自身が代表である資金管理団体です。前原氏は、政治団体だったと思います。資金管理団体は、総理自身がトップにある非常に責任の重さのある団体です。したがって、まずしっかりとご本人が調査をして、その上に立って、全容を国会と国民に説明をして、総理自身が自らの身の処し方も含めて、この問題に対する責任をどのようにお考えになるか、明らかにすべきと思います。
Q
自らの身の処し方と言いますと、前回の前原氏の時には、自民党は辞任を求めていたと思いますが、この問題に関して、菅総理の辞任を求めるスタンスは変わらないのですか。
A
まずは、先程申し上げたように、ご自身の政治資金管理団体ですから、他にもないのか、全容をしっかりと国民の皆さんに説明すること、つまり説明責任を果たす事が第一歩でしょう。私どもは、そういう説明を伺いながら、今度どのように対処するかということは、判断してまいる所存ですが、その調査した結果を国民の皆さんに説明された上で、内閣総理大臣ですから、ご自身がどのように考えるか、このことを明確にしていただかないといけません。そういうことを踏まえながら、私どもとしては、判断していかなければなりません。他の大臣においても、今日報道されたようなことがありますし、次から次へと民主党の閣僚、竹島問題についての幹部たる議員の発言等々を考えますと、もはや民主党内閣、菅内閣では、この国政の危機を乗り越えていくという信頼、力は失せているように思います。ですから、私どもは、常日頃申し上げているように、今やリセットして、その上に立って、日本の危機を乗り越えていく政党政治、日本の民主主義の立て直しを図らなければなりません。その前に、繰り返しますが、菅直人衆議院議員の資金管理団体に、こういう外国人の方からの資金の提供があったことに対して、徹底的に調査をして、そして、その全容を国民の前に明らかにし、謝罪し、そして「自らの出処進退は自らでお考えいただきたい。内閣総理大臣でしょう」と、申し上げたいと思います。
Q
今回と前原氏の時の対応とは違うと思いますが、その違いはどこから来ているのですか。
A
すぐに私どもは辞めなさいと言うよりは、前原氏の時も全容を明らかにしなさいということは、絶えず申し上げました。ご自身で全容を明らかにする前にお辞めになった。この問題は、なおも、参議院で全容を明らかにしてほしいと申し上げていますので、やはり私どもは前原氏の時と何も違いはありません。内閣総理大臣たる菅直人議員の責任は、自らの説明責任がいっそう強く求められるものと思いますので、このようなことを申し上げた次第です。
Q
大島副総裁、自民党から見て、適切な身の処し方がされない場合は。
A
これは、私どもとしては、様々なことを考えさえていただかなければなりません。様々なことというのは、皆さんもいろいろなことを予想されていると思いますが、一方において、予算が今、審議されています。そのような中で、やはり自らの説明責任を果たし、謝罪し、自らのどう処したら良いか、ここを言明していただき、そのことが国民の皆さま方の理解を得られない状況であれば、理解が得られるように、私どもは求めていかないといけないと思います。
Q
その手段の1つとして、総理に対する問責決議案の提出はあるのでしょうか。
A
これは、オプション、手段としては、様々なことがあります。今、どの対応をしていくかということは答えられませんが、一番の問題は、何度も繰り返しますが、資金管理団体なんです。本人が責任者です。自らが全容を明らかにされて、説明して、謝罪して、その上で立って、内閣総理大臣たる責任をどう考えるか、ご本人がお考えなさいと申し上げたいと思います。
Q
外国人の献金問題は、閣僚に限ったことでなく、民主党議員も自民党議員にも出てくると思いますが、その点について、どのようにお考えですか。
A
まず全容を明らかにしたうえで、どのような法制度改正や改革があるべき姿かというのは考えることだと思います。これはこれで、また1つのしっかりと冷静にこの問題を処していかなければならないと思います。どうあれ政治資金規正法に基づいて、皆で注意して、政治の信頼を失わないようにしようということですから、現行法における内閣総理大臣たる説明責任と謝罪と自らの出処進退は、自らでお考えになるぐらい、そのことを総理に申し上げたいと思います。
Q
今日、石原都知事の去就が発表されますが、自民党は出馬を要請しており、出馬の公算が高まるということでよろしいのでしょうか。
A
これは、石原知事自身がご判断されることであり、この時点で予断を持って申し上げられることではありません。
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