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記者会見

高村正彦副総裁(ぶら下がり記者会見)

平成27年6月17日
於:党本部副総裁室

質疑応答

最高裁判決は個別事件について示されたものだということは、その通りです。ただ、個別事件について示されたものであっても、その中に示された一般的法理については、尊重しなければいけないということは、極々当たり前のことであると理解しています。最高裁は憲法前文の平和的生存権を引いて、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、これは最高裁の示した一般的法理であり、それについて、特に私たち憲法尊重擁護義務が課された者は、尊重しなければならないと思っています。
しからば国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。これはまさに政治家が考えなければならないことであり、その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが含まれるのであれば、その限りにおいて、集団的自衛権も容認されるという当たり前のことを当たり前に、素直に言っているだけであります。
新三要件においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということについて、極めて厳格な新三要件を示して、この範囲で許される、そして国際法的に集団的自衛権と言われるものであっても、国際法的に集団的自衛権という名前がついたら、国の存立を全うするものであっても、あるいは、国民の権利を覆す明白な危険がある場合であっても、平和的生存権がなくなるということは法理上考えられないことであります。
司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこで示した一般的法理を尊重するのかしないのかということは別の話であり、我々憲法尊重義務のある者は当然尊重しなければならない。学者はそうではない。学問の自由がありますから。最高裁が示した法理であろうと、それが間違っているということもできます。あくまで最高裁が示した一般的法理について憲法尊重擁護義務のある者は尊重するという、単純なこと、当たり前のことを言っていると思っています。
この法案は、日本人の平和とくらしを守るための法律であり、危機はいつ起こるか分からないので、できるだけ早く成立させた方が良い。一方で、これだけの法案なので十分な審議が必要であるということはその通りであると思っていますので、会期は十分な審議をするに必要な時間を取ってもらいたいと、私個人としては思っています。私はいつまでということは、内部的にも言わないことにしています。この法案を審議するに十分な時間を取ってくださいと、会期を決める立場にある人達にそういうお願いをしているということです。