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総裁記者会見

平成28年度が予算 安倍晋三内閣総理大臣 記者会見

平成28年3月29日

 本日、来年度予算が成立いたしました。この予算によって一億総活躍社会の実現に向けた新しい取組が始まります。
 介護休業中の皆さんに支払われる給付は、賃金の40%から67%へとアップします。2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備し、25万人の介護人材を確保するとの目標に向かって取組を一層加速いたします。
 介護しながら仕事を続けることができる。来年度予算は「介護離職ゼロ」の実現に向けて大きな一歩を踏み出す予算であります。
 中小・小規模事業者の皆さんが成長のための設備投資を行う場合、固定資産税は半分に軽減されます。自らのアイデアで地方創生にチャレンジする自治体を自由度の高い交付金で応援する新しい制度が動き出します。
 アベノミクスの温かい風を全国津々浦々に広げていく。来年度予算は、「戦後最大のGDP600兆円」に向けて「強い経済」を確かなものとする予算であります。
 子供が欲しいと願い、不妊治療を初めて受ける方には、治療費のほぼ100%に相当する30万円を助成します。
 この3年間、民主党政権時代の2倍以上のスピードで、30万人分の保育の受け皿を整備しています。来年度もこのペースを維持し、更に10万人分以上の保育の受け皿をつくります。病気になった子供たちの保育も拡充します。
 安心して子供を産み育てることができる社会を創る。来年度予算は「希望出生率1.8」という「的」に向かって力強い「矢」を放つ予算であります。
 幼児教育の無償化を一層進めます。所得の低い世帯では、第二子は半額、第三子以降は無償とします。ひとり親家庭への児童扶養手当の加算を倍増します。第二子は36年ぶり、第三子以降は22年ぶりの引上げとなります。
 家庭の経済事情にかかわらず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会を創る。そのための来年度予算です。
 3年間のアベノミクスによって国民総所得は40兆円近く増加し、国の税収は15兆円増えました。
 このアベノミクスの果実を活かし、誰もが活躍できる一億総活躍の時代を切り拓くための力強いスタートを切る、それが本日成立した28年度予算であります。
 日本の未来を創るのは、他の誰でもありません。私たち自身であります。少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会を創る。これは立場の違いを超えた共通の目標であり、私たちが力を合わせて実現すべき課題であります。
 予算案の国会審議では、与党だけでなく、野党の皆さんからも建設的な意見をたくさんいただきました。
 さらに、この半年間、私は対話を重ねてきました。
 20代の若者たち、子育て中のお母さん、介護をしている皆さん、高齢者の方々、難病や障害のある方々、パートタイムや契約社員として働いている皆さんなど、様々な状況に置かれている方々から直接お話を伺うことができました。
 就職の際に新卒者が優遇される文化、再チャレンジを阻む「壁」、子育てや介護との両立という「壁」、定年退職・年齢の「壁」、やりたいと思うことがあっても、様々な「壁」が立ちはだかる現実を改めて実感いたしました。
 こうした「壁」を一つ一つ取り除く。「ニッポン一億総活躍プラン」を策定します。
 最大のチャレンジは「働き方改革」であります。
 多様な働き方が可能となるよう、労働制度や社会の発想を大きく転換しなければなりません。時間外労働の規制を見直し、長時間労働や働き過ぎを是正します。再チャレンジ可能な社会を創るためにも、「正規か非正規か」といった雇用の形態にかかわらない均等待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります。
 「生涯現役社会」を実現するため、定年引上げや雇用継続の延長に向けた環境を整えるとともに、「働きたい」と願う高齢者の皆さんへの就職支援も充実する必要があります。
 若者たちにチャンスあふれる社会を創る。多子世帯への支援、子育てや教育への支援を抜本的に拡充してまいります。
 家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければなりません。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて5万円の生活費を支給し、そして、卒業後、5年間仕事を続ければ、その返還を免除する新しい制度を始めました。本当に厳しい状況にある子供たちには、返還が要らなくなる給付型の支援によってしっかりと手を差し伸べてまいります。
 そして、可能な限り速やかに、必要とする全ての子供たちが利子の無い奨学金を受けられるようにしてまいります。返済額についても、社会に出た後の所得に応じて変化させることで、過度な負担とならないように配慮いたします。
 介護や子育てをしながら仕事を続けることができる、そうした社会を創るためにも介護や保育の受け皿整備を一層加速します。未就学児のみならず、小学生の学童保育も含めた「待機児童ゼロ」の実現を目指してまいります。
 介護福祉士を目指し、専門学校で学んでいる一人の学生と先日、出会いました。
 「4月から介護の現場で働くことに大きな期待を感じています。」
 小金さんは最後にこう締めくくりました。
 「高い意識を持って、介護の現場で長く働いている人が数多くいる。」「介護の仕事は素晴らしく、本当にやりがいのある仕事だということを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。」
 「そして、介護の仕事を積極的に目指す人が一人でも増えることを願っています。」
 高い使命感と希望を持って、介護福祉士や保育士の道を選んだ人たちを私たちは国を挙げて応援していかなければなりません。経験に応じた給料アップの仕組みをつくりながら、処遇の改善にもしっかりと取り組んでまいります。さらに、保育補助者の活用などにより、「質」の向上を図りながら、現場の皆さんの負担を軽減いたします。
 10年先の未来を見据えながら、これまでの発想にとらわれない大胆かつ総合的な政策を「ニッポン一億総活躍プラン」として5月に取りまとめたいと考えています。
 さて、私はこれまで繰り返し、「来年度予算の早期成立こそが最大の経済対策」であると申し上げてきました。
 その実を挙げるためには、この予算を早期に執行することが必要です。可能なものから前倒し実施するよう、財務大臣に早速指示いたします。
 今年の春闘では3年連続多くの企業でベースアップが実現しました。民主党政権時代はもとより、それ以前も10年間達成できなかった、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが3年続いています。
 さらに、連合の調査では、今年、非正規労働者の皆さんの賃上げ水準は正規労働者を上回った。給料アップの流れはその裾野をどんどん広げています。
 有効求人倍率は24年ぶりの高い水準です。就業地別で見れば47の都道府県のうち46で1倍を超えている。一人の求職者に対して一つ以上の仕事がある状態となっています。
 こうした中で、昨年は正規雇用が8年ぶりに増加に転じ、26万人増えました。「非正規労働者ばかりが増えている」という批判もありましたが、昨年は非正規雇用の増加よりも正規雇用の増加が上回った。これは21年ぶりの出来事であります。
 我が国の雇用・所得環境は順調に改善を続けており、日本経済の回復傾向に変わりはないと考えております。
 他方で年明け以降、中国の景気減速への懸念、原油価格の低下などを背景に我が国を含め世界的に市場が大きく変動しており、世界経済の不透明さが増していることも事実であります。
 先月のG20でも世界経済の「下方リスクと脆弱性が高まっている」との認識で各国が一致いたしました。
 5月の伊勢志摩サミットでも現下の経済情勢が最大のテーマとなることは間違いありません。
 現在、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授やクルーグマン教授など、国内外の有識者から現下の世界の金融経済情勢と、とるべき方策について直接話を伺い、率直な意見交換を行っています。
世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するために、今、G7の政策協調が求められている。伊勢志摩サミットの行方に世界中が注目しています。そして、議長国・日本への大きな期待を感じています。
 明日からのワシントン訪問でも世界のリーダーたちと可能な限り首脳会談を行い、現下の経済情勢について忌憚のない議論を行う考えです。さらに、このチャンスを生かし、国際金融・経済に詳しい著名な有識者と意見交換をする機会も設けたいと考えています。
 こうした様々な議論を踏まえて、G7の議長国として新たな局面に入った、世界経済の舵取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきたいと考えています。

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