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総裁記者会見

新・党役員共同記者会見

平成25年9月17日(火)11:20~11:43
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

新・党役員共同記者会見

【高村正彦副総裁】

引き続いて副総裁を拝命いたしました。東京オリンピック・パラリンピックが決定しましたので、さらに元気を出して、日本を取り戻すべく、総理・総裁を一丸となって支えるべく、しっかりと目配りをしていきたいと思います。気配りはあまり得意ではありませんので、目配りだけはしっかりしていきたいと思っています。よろしくお願いします。

【石破茂幹事長】

引き続き幹事長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。安倍体制となりまして、総選挙、参議院選挙、地方選挙に勝利を与えていただきました。これはあくまで手段であって、目的ではありません。私どもがやらなければいけない課題は極めて多く、それは重いものです。党一丸となって、総理・総裁を支え、それを実現する。なおかつ自由民主党というものの体制、力を強化したい。やるべきことはやったが、選挙において、国民の支持が得られませんでしたということであれば、それは評価いただけなかったということになります。常在戦場という言葉がありますが、選対委員長、組織運動本部長と連携を密にしながら、やるべきことはやる。しかし、きちんと国民のご信任は頂く。謙虚で、親切で、丁寧で、正直な自民党というものをお約束してまいりました。それを実現するために皆さま方のお力を賜りながら、微力を尽くしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

【野田聖子総務会長】

引き続き総務会長を拝命いたしました野田聖子です。今、幹事長がおっしゃいましたけれども、これからも総務会を通じて、自由民主党一丸となって、一致結束して、国民の負託に応えられるよう、頑張ってまいりたいと思います。
個人的には、総裁が進めておられる成長戦略の一つである女性の利活用について、党の中の加速化はもとより、多くの国民、有権者にご理解いただけるような、新しい自民党になるべく、頑張って努力していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

【高市早苗政調会長】

引き続き政調会長を拝命しました高市早苗です。よろしくお願いいたします。冒頭に、この度の台風18号、そして6月から今月にかけまして、集中豪雨、竜巻、幾度か発生しております。被災された皆さまにお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。自民党の政調会といたしましては、非常に今回、災害が相次いでいる。過去の想定を超える被害が出てきているということについて、これまでの基準の治水対策、砂防対策、現状の社会インフラのキャパシティでは、対応できないのではないかという強い問題意識を持っています。政調の災害対策特別委員会、国土強靭化総合調査会、国土交通部会など、連携を深めながら、しっかりとした災害に強い国土づくり、そして併せまして、文部科学部会でも防災教育の充実に向けた議論を深めてまいりたいと考えています。
昨年12月25日に政調会長に就任いたしまして、最初にした仕事は政調会組織の抜本的改編・強化でした。現在は、政調審議会の下で、13の部会、29の調査会、29の特別委員会、そして9の特命委員会、5の政調全体PTがあります。豊かな知識を持つメンバーによりまして、フル稼働していただいております。
昨年から現在までの間、特に緊急経済対策の策定、そして24年度補正予算、そして25年度の税制、当初予算、そしてまた、この夏には26年度概算要求に向けた議論、そしてまた、日本経済を再興するための戦略、骨太方針など、この議論、熱心に行っていただきました。
参議院選挙公約の策定に関しましては、全ての政策構築機関の知恵を出していただきまして、まさに全員野球で取り組んでまいりました。この体制に大変誇りを感じ、そしてまた多くの関係者の議員に心から感謝を申し上げます。今後も、多くの課題に対しまして、政調会の総力を結集して取り組んでまいります。
私自身は、公約原理主義者を自認いたしております。今年の夏の参議院選挙公約2013の策定におきましても、まず、「できないことは書かない。書いたことはしっかりと実行する」、この方針の下、取り組んでまいりました。既に概算要求においても、公約に従った対応をするよう、各部会長などに指示をしたところでした。衆参のねじれが解消した今こそ、国民の皆さまへのお約束、この公約を迅速に実現することが与党の役割です。政調会から安倍内閣に対しましては、着実な公約実行に向けた提言と要請を続けてまいります。
また、喫緊の課題への適切な対処とともに、将来の日本が直面するリスクに対する備え、ここもしっかり対策づくりとして頑張ってまいります。とりあえず、政調会におきまして、喫緊の課題としては、何といっても、福島第1原発汚染水の問題について、最も効果的で適切な対策がとられるように、既に与党でPTを設置いたしておりますけれども、政調会の資源エネルギー戦略調査会および原子力規制に関するPTを中心に提言活動を続けてまいります。また、衆参両選挙での公約に基づきまして、東日本大震災からの復旧・復興、これはわが党の最優先課題です。被災地の皆さまの生活再建、そして除染の加速化に向けまして、復興本部と力を合わせて取り組んでまいります。
10月に召集される臨時国会につきましては、安倍総裁が成長戦略実行国会と位置付けておられます。政調会では既に、投資減税を含みます税制の議論、前倒しで開始をしていただいておりますけれども、併せて、私が本部長を務める日本経済再生本部、それから、関係部会におきましても、産業競争力強化法案の審査、それから規制改革に係る議論を加速化させてまいります。そして、衆参ねじれ状態でありました通常国会で廃案となりました法律案の再提出も急いでまいります。
また、この他にも、国家安全保障会議の設置、集団的自衛権に関する議論、防衛大綱の見直し、在外邦人の保護のための自衛隊法改正案の成立、そして、エネルギー基本計画の策定、TPP交渉、そして農林水産業の競争力強化、そして社会保障制度の確立と安定財源の確保等々、非常に課題は多くあります。
年末に向けましては、平成26年度の税制、予算への対応が大きな仕事となってまいります。さらには、選挙制度、公務員制度の改革、憲法改正、サイバーテロを含むテロ対策、中長期的な資源、国土保全対策など、83条機関や政調会において議論を深めてまいるべき課題もたくさんあります。そして、ともに政権を担っている公明党との政策調整も大切な仕事です。現在、与党政策責任者会議の下に、多くの与党PTやワーキングチームを設けまして、与党として迅速な課題解決に取り組んでいるところですが、引き続き公明党との連携を緊密にして、その運用に当たってまいります。
そして、私自身、政調会長就任以来、最も重視してまいりましたのは、政府・与党の一体感、そして公約の整合性というものです。これが政治の安定を望んで、私どもに政権をお託しくださいました国民の皆さまへの大きな責任だと考えております。自民党政調会といたしましては、今後もしっかりと内閣の政策につきまして、自民党公約との整合性、そして、最も効果的な政策かどうか、無駄はないか、長期的にも国益に資するものかどうか、こういう観点でチェックを続けてまいります。その上で、昨年の政権公約2012に安倍総裁が書かれましたとおり、責任ある政治、信頼できる政治、安定した政治をしっかりと実行するために、引き続き政権与党として、全力で内閣を支えてまいります。引き続き、お願い申し上げます。

【河村建夫選対委員長】

引き続き、選挙対策委員長の再任を受けました河村建夫です。お陰様で、政権奪回、また政治の安定を目指した衆参の選挙には勝つことができましたが、さらに、勝って驕らず、政治の安定を目指して、これからの選挙対策、地方選挙等々、目配りをしながらやってまいりたいと思っております。特に、前の衆参で多くの新人の皆さんも当選をされておりまして、この人たちが次の選挙でも再選できるように、いかにあるべきかということも含めて、幹事長、あるいは組織運動本部長ともご相談をしながら、各区の選挙対策、こういうことも併せて進めてまいりたいと思っておりますし、各県連との連携もしっかり密にしてまいりたいと思っているところです。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

Q
朝日新聞の三輪です。幹事長に伺います。これまでは、自民党が衆参のねじれを解消し、そして安定的な基盤をつくることを目指すということでやってこられましたが、今後、この体制の下で、党運営における最大の課題、重要課題は何だとお考えですか。
A

それは、わが党は、議論は自由闊達に行うということです。議論を封殺するようなことはいたしません。党運営においてもそうです。政策においてもそうでありましょう。しかし、決まったからには、一致してそれに従うということです。国家の利益が何よりも優先するということであり、それに優先するものは、他に何物もありません。それが全てだと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、昨年の今ごろから考えると、国会議員の数が倍になっております。これは国会議員だけの話ですが、あの野党の時代、すなわち、権力ない、ポストない、資金ない、テレビに出してもらえない、ないない尽くしの中で、一生懸命みんなが努力をしながら、艱難辛苦、国民の皆さま方にどうご理解いただくかということでやってまいりました。その体験というものを、決して風化をさせてはなりません。前の自民党に戻ったと言われないように、もっと良い自民党になったと言っていただける。前を全て否定するのではなくて、もっと良い自民党になったということを言っていただけるために、そして、中央と地方が常に一体感を持って取り組んでいくということが肝要だと思っております。中央と地方との一体感の下に、議論は行う、徹底的に行う。決まったら、一致して、それに従う。そして、国民の皆さま方に、一人よがりではなくて、なぜ自民党はこういうことをやっているのかということを常にご理解をいただきながら、選対委員長からもお話がありましたが、それぞれの次の選挙において、きちんとご信任をいただくということを心がけてまいりたいと思っております。

Q
毎日新聞の念佛です。幹事長に伺います。今日の総務会で続投が決まった党役員の方々の範囲と、総裁から、今日は新役員に対して、どういうご指示があったかというのを聞かせてください。
A

範囲は、ここに参集しております者がその範囲です。総裁からのご発言は、そういうことでありまして、今日は小池広報本部長、ご事情がありまして、ご欠席でありますが、広報本部長につきましても再任のご発言が総裁からあったところです。
この総務会の席上において、総裁から再任をされた役員に対して何か指示があったということではありません。いわゆる呼び込みと申しますか、総裁室に1人1人お呼びいただきまして、引き続きしっかりやってくれというようなお話があったということです。
特に、国会改革というものについて、国民の期待にきちんと応えるような国会改革、これは与党がどうの、野党がどうのということではなくて、国会が国民にどういう責任を果たすかということをよく念頭に置きながら取り組むということのご発言は、私や役員たちに対してあったと記憶しております。

Q

 朝日新聞の疋田です。集団的自衛権について、副総裁に伺います。安保法制懇もスタートしますけれども、安保法制懇では、必要最小限というところから、さらに踏み込んだ解禁も視野に入れて議論しております。与党内の中では、解釈改憲でなくて、憲法改正でやるべきだという声も一部にありますが、昨年取りまとめられた副総裁からして、自民党内でまとめた解釈改憲の方向を見直すことも視野に議論していくのか、党内の議論をどういうふうにまとめていくお考えなのか、お聞かせください。

A

私が何かを取りまとめたということはないと思っています。ないと思っています。そういう中で、公約を作る時に、いろいろな話は党内でもありましたし、憲法調査会の中でも、いろいろ議論がありました。そういう中で、また改めて、安倍内閣が成立して、そういう中で、現実にどうするかという話ですから、今までの議論は今までの議論として、第一歩から丁寧にやっていく。自民党、できれば、できればというより、内閣が何かを決めるときは、公明党も当然了解していただけるようなものでなければいけないでしょうし、社民党、共産党は無理かもしれませんが、その他の党にも、できるだけ、そういうことならわかるねと言ってもらえるようなものにすれば、それは望ましいことだと思っております。

Q
朝日新聞の小林です。総務会長に伺います。先程のご挨拶の中で、成長戦略の女性の利活用について取り組まれたいとおっしゃいましたが、具体的にどういうイメージをお持ちなのか、お聞かせください。
A

総理が成長戦略の第1番目に掲げていただいたおかげで、国内外各界各層から、様々なアイデアをお寄せいただいているところであります。今、それを精査していることと、できれば2030と目標を掲げているように、中間的にも、やはり数値目標、しっかりクリアできているかということも、責任与党として確認をしていく作業をしていきたいと思っています。具体的な政策とか取り組みについては、高市政調会長とご相談をしながら、確実に進めていけるように、この来たる国会、または通常国会を通じて、成果物を出していければということで取り組んでいきたいと思っています。

Q
日本経済新聞の地曳です。幹事長に伺います。2月にまとめた党改革の提言について、実現できていない部分、特に派閥事務所の党本部への移転、これは1つの目玉だったと思うのですが、どう実現していくのか、まだ実現する意向はあるのか、幹事長のご所見をお聞かせください。
A

これは、一遍に全部実現できれば、これにすぐるものはありません。まだ野党だった時代、安倍体制ができた時に、ご指摘のように、目玉の1つ、目に見えるという形で、これをやろうということでした。その後、総選挙、参議院選挙に突入をして、そういう問題が前進を見ないまま今日を迎えております。多くの議員を擁するに至りました。そうすると、党本部の中のスペース的な配分というものがどうなるかという問題もあります。私、先程のご挨拶の中でも申し上げましたが、要は、国家の利益というものは全てに優先をするのだということです。一方において、それぞれが政策を錬磨する、もちろん政調会でやっているわけですが、それをさらに錬磨し、政治のあり方を論ずる政策研究会の存在を、私、否定したことは一度もありません。そこにおいて、全て国益、国家の利益、国民の利益が優先すると、自由民主党はそのためにあるのだという体制をどう作るかということに向けて、これはそれぞれの政策研究会のご意向もあります。もう一度、総裁の党改革をさらに進めよという強いご意思を体して、幹事長として取り組んでまいりたいと思っております。2年目ということになりました。これは、もう答えをきちんと目に見える形で出すことが肝要だということはよく承知をいたしているところです。

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