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総裁記者会見

安倍晋三総裁 記者会見

平成25年7月22日(月)14:00~14:30
於:党本部901号室

冒頭発言

(役員会の内容説明)
安倍晋三総裁

昨年、総選挙の勝利について、この場で、「民主党の間違った政治に国民がノーを突き付けたものであり、国民はまだまだ厳しい目で、自由民主党を見つめている」、私はこのように申し上げました。その認識の下、私たちは高い緊張感を持って経済の再生、復興の加速、外交・安全保障の立て直し、教育再生などに全力を尽くしてまいりました。GDPや雇用といった実体経済を表す指標は好転し、確実に成果は挙がっています。この道しかない、この思いを選挙戦で訴えて参りました。そして、昨日、決められる政治によって、この道をぶれずに前に進んでいけと、国民の皆さまから力強く背中を押していただいたと感じております。まず自由民主党を応援していただきました国民の皆さまに心より御礼を申し上げたいと思います。
今回の選挙で自由民主党が頂いた議席数は、私の20年間の政治家人生で最も多いものでありました。振り返れば20年前のちょうど今日でありますが、7月22日、私はこの党本部での両院議員総会で新人議員として紹介を受けました。その直後、当時の宮沢喜一総裁が衆院選の敗北の責任を取り退陣を表明しました。いわゆる55年体制が崩壊した瞬間でありました。まさにその瞬間にスタートを切った私の政治家人生はいわば、新しい自民党への変革の日々でもありました。野党からのスタート。55年体制下のライバル、社会党との連立。「自民党をぶっ壊す」と訴えた小泉純一郎総裁、そして改革政党へと脱皮をさせた小泉総裁。私も幹事長や幹事長代理として党改革に取り組んでまいりました。4年前の総選挙、119という数字。歴史的な惨敗で野党に転落をいたしました。3年余りの野党生活は、私たち自由民主党に、政治は国民のものという立党の精神に立ち戻るきっかけを与えてくれました。20年間の荒波を乗り越え、私たちは間違いなく新しい自民党に生まれ変わりました。
だからこそ次元の違う経済政策も国家国民のため、一糸乱れず突き進むことができました。国論を二分したTPPへの交渉参加も決断することができました。そうした新しい自民党の姿勢がこの参院選で国民から信任を受けた、私はそう思っています。本日同席の党幹部を始め、これまで党改革に汗を流してきた全ての同志議員に改めて感謝するとともに、勝利の喜びを分かち合いたいと思います。
この勝利により、日本政治を長く迷走させてきたねじれに終止符を打つことができました。しかし、同時に65議席獲得という数の重みを、私たちは噛みしめなければなりません。衆参両院での多数を生かすことで、国民の負託に応え、政策実行をさらに加速させていかなければなりません。国民との対話を怠り、あるいは改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、直ちに自民党への国民の信頼は失われてしまいます。次の総選挙では自民党は4年前の119議席、もしくはそれ以上の大敗を喫することになるでしょう。 もはやねじれを言い訳にしたり、野党のせいにすることはできません。国民の厳しい目線は今後ひとえに自民党に向けられてきます。そのことを全ての自民党議員が強く意識しなければなりません。1年半後には統一地方選挙もあります。過去の厳しい時代の経験を胸に、常に緊張感を持ち、気を引き締めて、国家国民のための政治を進めていかなければなりません。これが新しい自民党に与えられた使命です。
そして、きょうからが本当のスタートだと思っています。とりわけ国民が最も求めているのは全国津々浦々まで実感できる強い経済を取り戻すこと。経済は国力の源泉です。外交力も安定した社会保障も、強い経済なくしては成り立ちません。秋の臨時国会は「成長戦略実現国会」です。大胆な投資減税を決定する他、産業競争力強化法などの成立を期したいと思います。「実行なくして成長なし」、日本再興戦略に盛り込んだ政策をどんどん実行に移していきます。待ったなしの社会保障制度改革も国民会議の議論を取りまとめ、実行に移していかねばなりません。来年度からの消費税引き上げについては、今年4月から6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢をしっかりと見極めながら秋に判断をしてまいります。デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えです。
成長をあきらめた国には未来はない。私は総理就任会見でこう述べました。日本全体を覆っていた自信喪失への強い危機感から発した言葉です。しかし、今、私は未来への希望にあふれています。なぜなら今回の選挙において、成長に対する国民の強い意思を感じることができたからであります。70年代、80年代、日本は力強く成長しました。しかし、この時代の日本人にできて今の日本人にできないはずはありません。日本を再び力強く成長させるため、一緒にやろうじゃありませんか、という私の呼びかけに対し、全国どこでも多くの国民の皆様が大きな声援で応えていただきました。日本人が自信と誇りを取り戻しつつある、私はそう実感をいたしました。
大胆な規制改革もTPP交渉もそして消費税の引き上げも、いずれも困難な課題ばかりでありますが、日本の将来のために決断を出していかねばなりません。しかし、国民の皆さんと一緒であればどんな困難も必ずや乗り越えていくことができる、そう実感した参院選でもありました。私からは以上であります。

質疑応答

Q
読売新聞の小川です。日本の政治は6年間、ねじれ国会で苦しみ、首相が毎年代わる不安定な政治を続けてきました。ねじれは参院選で解消されました。国政選挙は総理が衆議院を解散しない限り3年後の参院選まで予定されていません。この3年間、政権を継続して担う決意をお持ちか伺います。この3年間は選挙を恐れずに思い切った政策ができる「黄金の3年間」とも言われます。経済政策に最優先で取り組む考えを示しましたが、そのほかにも集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈見直しや選挙制度改革の重要課題に、どのように取り組むか、お考えをお聞かせください。
A

まずですね。今回、選挙にあたって私はこう申し上げました。まさにねじれによって政策は前に進んでいかない。このねじれの原因を作ったのは6年前の私であり、その後、私を含めて総理大臣が毎年代わっていくことによって、日本の国力は失われた。実際外交においてはそうだったのだろうと思います。今回、国民の皆さまが安定的な勢力を、私たち与党に、自由民主党に与えていただきました。この安定的な勢力の下、しっかりとぶれずに政策を前に進めていくように、そして総理大臣がしっかりと政策を落ち着いて前に進めていきながら、外交においても成果を挙げていくようにという国民の皆さまの意思だったのだろうと思います。当然、私も国民の皆さまの声に応えていく覚悟でありました。どっしりと腰を据えて、政策を力強く前に進め、強力な外交も展開していきたい。日本の存在感を世界にしっかりと示していきたいと思います。
その中において、まず集団的自衛権について、日本を取り巻く安全保障環境が大きく変わる中で、日本国民を守るために何が必要かという観点から引き続き安保法制懇での議論を進めてまいります。個別具体的な分類をしていく中で、この議論は進めてきたわけですが、同時に友党、公明党の皆さま方のご理解を得る努力も積み重ねていきたいと考えております。
そして選挙制度改革でありますが、残念ながら先の国会において、この定数削減、そして選挙制度改革について進めることはできませんでした。これは党派間、それぞれの自分の党の主張を強く展開をした結果、歩み寄りがなく、その中で私は第三者機関を国会に設ける。こういう提案をさせていただきました。是非とも、各党、各会派の皆さまに、ご賛同いただき、前に進めていきたいと思います。

Q
北海道新聞の宇野です。自民党役員は9月末で任期が満了します。新役員人事の焦点は、衆院選と参院選で陣頭指揮を執った石破茂幹事長の処遇だと思いますが、どのようにお考えですか。また、内閣改造を行うことを考えているのですか。
A

非常にストレートな質問をいただきました。石破幹事長は、皆さまご承知の通り、北海道から沖縄、まさに八面六臂の活躍で陣頭指揮を執っていただいた。獅子奮迅の戦いを展開していただいたと思っています。昨年の衆院選も、参院選も私は石破幹事長と共に戦って、この実績を得た。こう思っています。そうした観点から、役員人事について考えていきたい。また、ここにおられる役員の皆さま、それぞれ大きな仕事をしていただいた。大きな仕事をしていただいたからこそ、この結果を出すことができたのだろうと思います。自民党というのは今まで、ともすれば中でギクシャクする。それに対する支持者の皆さまの嫌気もあったということもあるのだろう。今度はまさにこの昨年12月以来、ずっと一致結束して、ここまできた。それはやはり、それは執行部の皆さまの力によるところが大きかったのだろうと思っているところであります。
そしてまた、すぐに閣僚のメンバーも今日から仕事に専念していただかなければなりません。政策の実行を、腰を据えて前に進めていけ、という国民の皆さまの声だった。これに応えていかなければならない、そういう観点から人事については考えていきたい。いまの段階ではまだ白紙です。

Q
NHKの吉住です。昨日、総理は憲法改正について、腰を落ち着けて、安定した状況の中で議論を深めたいと発言されました。総理は96条先行改正を主張していましたが、参議院で3分の2を確保するために、96条の先行改正にかかわらず、議論していくこともお考えですか。
A

そもそも3分の2の発議要件に達しなければ、参議院、衆議院、発議ができませんから、前に進めていこうと思ってもできませんね。まず順番としては、これはいつも申し上げているのですが、6年前、第1次安倍政権のときに国民投票法が成立し、本来であれば3年以内に、18歳に投票権の年齢が下がっていく中において、一般の選挙権との関係や、権利義務との調整を進めていく。もうひとつは公務員の行為規制、さらには国民投票の対象を逐条ごとに絞っていくべきか、議論をちゃんとやっていきましょうね、そういうことでありました。残念ながら当初の3年、当時の民主党が強く反発して議論すらできなかった。6年間経過をしてしまった。まずこれに取りかかっていく必要がありますね。そして国民投票ができる状況をつくっていく。そして、その中において国民的な議論を深め、同時に憲法は普通の法律と違って決定的に違う。違う点は何かといえば、一般の法律であれば、国会の中で国会議員が過半数賛成すれば終わりであります。しかし、憲法は単に発議するにすぎない。これはどうですか、ということを国民の皆さまに、まさに決めてくださいと提出をするわけでありまして、決めるのは国民の皆さまです。これが決定的な違いであります。ですから96条ということについて言えば、国民の皆さまに決めていただくべきであって、衆参どちらかで3分の2をちょっと超える方の反対で指一本触れられないのはおかしいのではないか。これが私たちの考え方であります。この考え方自体も多くの人たちと共有するに至っておりません。そういう努力をしていく必要もあるのだろうと思います。
既に、我々は、憲法全体においては、昨年、谷垣禎一総裁時代の執行部においての素案をお示しています。そうしたことも、全体を見ながら、まずは国民投票への整理をしていく。そしてその上に96条をできればという考えなのですが、まず3分の2を、多数派を構成できるものは何かということも含めて、政治は結果、現実ですから、そのことも踏まえて考えていきたいと思います。いずれにしても、腰を落ち着けてじっくりと進めていきたいと思います。

Q
朝日新聞の疋田です。今後の自民党の運営について、衆参400人を抱える議員を抱えることになりますが、党内運営にあたって、派閥とどのように理解、協力していくのか、党内運営はどうするか、お考えをお聞かせください。
A
派閥の機能は否定しておりません。仲間が集まって議論していく。そして選挙においてお互いが助け合っていくことによって力を発揮していくという機能があります。新人を育成していく、あるいは落選議員を支援していく機能があることは事実であります。これぐらい大きな所帯ですからね。しかし、同時に、かつて人事は、私は派閥の全盛時代も知っていますが、大臣も副大臣も政務官も委員長も全部、派閥の代表者が出てきて、そこで相談をして決めていた。そんなことはもうしない。これは間違いありません。既にそうなっているわけでありますし、それは今後もその方針で進めていきたいと思っています。
Q
ニコニコ動画の七尾です。安定した基盤ができて、監視役の野党が数の上で機能しないが、総理が長期政権を運営するために、今後、重視すべき点、注意すべき具体的ポイントについて、お聞かせください。
A

日本は民主主義国家でありますから、当然、野党の数が小さくなったとはいえ、我々はそうした少数の方々の意見を尊重しながら議論を深めていく。これが議会のあり方だろうと思います。我々は今までと同じように、謙虚に政権を運営していきたいと思います。同時に、議会のあり方として、国際社会を大きく見て、その中で経済においてはグローバル競争に勝ち残っていかなければならない。そういうスピードも要求されてくるわけでありまして、55年体制時代の国会で良いのか、議会においても議論いただきたいと思います。基本的には、政府の立場としては、議会に対して、我々は謙虚にしっかり説明をしていくという姿勢でいきたいと思います。

Q
テレビ朝日の山口です。総理には、今後3年間、国づくりを国民から任されたと言えると思います。課題は山積していますが、どういう順番で、やらなければならないことをやっていくお考えのですか。
A
われわれ政府を預かっているものとして、一つだけやっていればいいというものではないのですね。一度に様々なことに対応していかなければいけません。しかし、まずどこに基本的に勢力を集中していくか、他のことはやらないということではありませんよ。まずは、この選挙を通して、私たちはデフレ脱却に向けて経済政策を進めています。この道しかないということを訴えてきました。そして、国民の皆さまに、その方針で行けと、背中を押していただいたと思います。15年にわたるデフレから脱却する、これはそう簡単なことではない。歴史的事業と言っても良いと思いますね。まずはそのことに集中していく。強い経済がなければ、社会保障の、言わば財政的な基盤を強くしていくこともできませんし、安全保障・外交においてもそうです。そのことに集中をしていきたいと思います。
Q
新華社通信のカクです。日中関係について、日中関係を改善し、発展するとおっしゃいましたが、その具体策をお聞かせください。目の前の困難は乗り越えられるとお考えですか。
A

様々なこれは課題が日中間にはあります。同時に日中関係というのは、最も重要な二国間関係のひとつであろうと思います。それは、日本にとっても中国にとっても同じであろうと思います。だからこそ、ともに協力して乗り越えていく努力が必要なのだろうと思います。ですから、そのためには、まずお互いが胸襟を開いて話をしていくというのが大切ではないのかと思います。ですから外相レベル、あるいは首脳レベルの、首脳会談、外相会談を行うべきだろうと思います。今も、我々は対話のドアは開いているということを申し上げているわけでありますから、是非、この私の発言も、中国でもしっかり報道していただきたいと思います。

Q
中日新聞の清水です。集団的自衛権と安保基本法について、安保法制懇の議論が始まると思いますが、最終報告をいつごろ受け、いつごろ見直しを決定するのでしょうか。安保基本法の国会提出の時期については、どのようにお考えですか。また、閣法でやるべきか、議員立法でやるべきとお考えなのか、お聞かせください。
A

まず集団的自衛権の行使について申し上げれば、これは、抽象概念で話をしているとなかなか国民の皆様はわかりにくいのだろうと思いますが、しかし、例えば、日本の近海の防衛に当たっている米国艦船が、ミサイル攻撃を受ける。そして近傍にわが国の例えばイージス艦がいたと。そして、そのミサイルを撃ち落とす能力がイージス艦にのみあった場合、それは撃ち落とさなくて良いのでしょうか、ということです。撃ち落とさなければ、米国の艦艇、これは日本に協力するために、抑止力を効かせるためにそこに存在する船が、このミサイルで沈没し、若者の命が失われます。日本は落とせるのに落とせなかった。これで同盟関係は維持できるかどうか、という具体的な問題なのですね。それはいつ起こるかわからないという状況であります。ですから、そういうことなどを踏まえて、今、安保法制懇で議論をしています。憲法との関係においての整理もそうです。
これは、選挙に入りましたので、しばらくこの議論はできなかったわけでありますが、また、夏休みには入りますが、スタートしながら、さらに議論を深めていく。そして、これは解釈について、ただ変えれば良いということではなく、それに則って、部隊が対応していくためには、すべて法的な裏付けが必要です。そしてその法的な裏付けをしていく上において、石破幹事長が中心となって、既に基本法というのは、もう骨格以上のものができているわけでありますが、基本的には、議員立法でいくか閣法で行くか、安保の基本であれば閣法であるべきだと考えでありますが、こうしたことも、党側とよく話をさせていただきたいと思います。

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