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記者会見

安倍晋三総裁 ぶら下がり会見

平成24年11月14日(水)15:48~16:00
於:院内24控室

冒頭発言

質疑応答

Q
今日の党首討論を振り返って、野田総理から、今週16日にも選挙制度が通れば解散するとの発言があったが。
A

それは良いことだと思います。そもそも、総理は8月8日に、「近いうちに解散総選挙を行う」と約束しましたが、この約束は果たされませんでした。しかし、すでに年末になろうとしています。新しい政権が、国民に信を受けた政権が予算編成をすべきだと思います。補正予算等の悪あがきではなくて、時間を無駄にせずに解散総選挙をやって、そして新しい政権が予算編成をやって、そして思い切った補正予算を組んでいくべきだろうと思います。そして私たちは、今日、野田総理が言われた特例公債法案、これについてはしっかり処理をしていきます。心配なのは、民主党の中で解散に反対をする人達が、逆に与党でありながら、この審議をちゃんとやらない可能性があります。我々は賛成することを決めていますから、まずそのことをしっかりと野田総理に責任を果たしていただきたいと思います。そして、定数削減、定数是正については、私たちはすでに0増5減の法案を提出しています。総理も、それを先行させることはやぶさかではないとおっしゃいました。ですから直ちに成立させていきたい。同時に、民主党の中でこれに抵抗して審議のスケジュールを妨害する人がいるかもしれない。それをちゃんと、責任をもって抑えてもらいたいと思います。そして来年の通常国会において、自民党、民主党、そして公明党だけではなくて、今度新しい院の構成が決まりますね。院の構成が新しく決まる選挙を経て、そして新しい政党とちゃんと協議をして定数の削減も含めた新しい選挙制度のあり方について議論をしていくべきだと。そして結論を得るべく、我々も全力を挙げてまいります。

Q
16日を目指し、定数削減と一部連用制について党内で議論をまとめて回答を出すということか。
A

そんなことは常識的に考えて、出来ないことを野田総理は言っているんです。当り前じゃないですか。連用制をご存知ですか、答えられますか。国民の皆さんも連用制を加味したあの制度、ほとんどの人達が理解しておられないですよ。そして憲法上も問題があると言われている制度なんです。世界中で、それを国レベルとして取り入れている国はありません。当選すると議席を小選挙区で得る。逆に比例においては減っていくという分かりにくい制度なんです。憲法上疑義があるというものについて、16日までに議論を終われと。これは出来るわけがないと思って言っている議論にしかすぎない。つまり思いつき、そして見せかけ、国民から何か拍手を得たいという議論でしかない。つまりそれは評価に値しません。ですから私たちは正直に、真面目に選挙制度を考えたいと思っています。まじめに考えたいと思っていますから、まずは出来ること、憲法上違憲状態にあると言われているこの定数是正を先にやるのは当然のことじゃないですか。そこに向き合わずに、できないことをまるでできるかのごとく要求していると言う、ある意味においては誠実さを欠いた態度だと思います。

Q
野田総理は、遅くとも来年の通常国会までに定数削減をするという確約があればという条件をつけたが、これについては、総裁は確約ができるということなのか。
A
野田さんの議論で少しおかしなところは、これから総選挙をやるんです。今と同じ院の構成ではないですよね。新しい政党も生まれます。結果として、わが党と民主党が過半数を持っているということにはなりません。今の段階では分からない。まずは議論をして、私たちは今申し上げたことは選挙でうったえていきますよ。国会において、定数是正と選挙制度の改正について議論をしていく。それは当然、約束をして行きます。当然、議論していく以上、次の国会において法律を出すことを目指したいです。ただ、どういうメンバーになるのか分かりませんね。ですから今、それを確約するということは、私は傲慢な態度ではないかと思います。つまり、解散総選挙を経て、メンバーが変わるのですから、それを前提に、私たちは今、議論をするべきなんだろうと思います。
Q
総理が16日に解散をしても良いと言った条件が整わなくなるのではないか。
A

総理があそこまで、16日という日にちを出した以上、もう政権として維持するのは難しいと思います。あそこまで言った政権に対して、外国は交渉相手としては全く認めないでしょうし、行政機関も機能しません。言った以上は解散するのは当たり前ですし、そもそも、三党合意の際に国民の信を問うと、それが約束の元なんですから、なぜ新しい条件をどんどん出して来くるのか。それが不誠実だと私は言っているんです。

Q
明日、明後日中に、野田総理に対し定数削減の確約をするという意思を伝える考えはあるか。
A

定数削減について、私は今申し上げた通り、次の私たちの選挙公約の中に入れているんです。それで選挙を戦う。ですから、野田さんは論理的におかしいことを言っているんですよ。なぜなら、野田総理をはじめ、何人民主党の議員が当選するかわからないじゃないですか。ですから、そういうことを議論すること自体がおかしいというか、不誠実なんです。ある意味傲慢と言ってもいい。つまりそれは国民に委ねるべきであって、そこで私たちは次の国会で定数削減、選挙制度の改正について成立させるために努力をする。これが公約なんです。成立させるということを今約束するということ自体、過半数を取るということを前提でなければ解散しないというのは、論理的におかしいですよね。騙されてはいけませんよ。彼が言っていることは、今の国会がそのまま選挙後も続けば、私は今約束しても良いですよ。でもそうではないんです。新しい政党が生まれ、新しい政党がどのような選挙制度を要求してくるか分かりませんよね。それをしっかりと受け止めたいと思います。例えば、日本維新の会は衆議院議員を半分にすると言っている。もし、この勢力が大きな勢力を得た場合、なかなか成案を得るのは難しい。当り前のことだろうと思います。つまり、あそこで野田総理が行った演説に近いものは、国民に対して、自分がまるで決断をして自民党に決意を迫っているかのごとくの演説だったということだろうと思います。ですから私たちは誠意を尽くして、特例公債法については昨日申し上げた通り、成立をさせます。民主党の妨害がなければ、0増5減についても成立させます。そうやって解散総選挙をすれば良いではないですか。簡単なことですよ。要は野田さんが今、迫られているのは、約束の期限は過ぎていますが、今日口にした、16日に選挙をするかしないかのその一点です。

Q
16日の条件として選挙制度の話があるが、それは受け入れるのが難しいと思うが、平行線のまま16日を過ぎた場合は自民党としてどのような対応を取るのか。
A

これは、過ぎるということはあり得ないと思います。私たちは特例公債について賛成するわけです。国民会議についてはメンバーを決めていきますよ。同時に、今申し上げた通り、0増5減は賛成するんです。そして野田さんは、今年行われたあの場で、党首討論の場で、0増5減を先行してやって良いと約束していますよ。それをちゃんとやって下さいという話です。それであれば簡単な話ですよね。16日までに条件が整います。私たちが誠意をもって言えることは、無責任なことは言えませんから、来年の通常国会において、私たちがまさに選挙でうったえる定数削減と選挙制度の改正について議論を始めるということです。真面目な姿勢というのは、ここまでしか言えない、それが当り前ではないですか。できないことを言うのは民主党の得意技なんですから。それに騙されてはならないと思います。

Q
内閣不信任決議案の提出については。
A
16日に解散ということにならなければ、それは様々な選択肢を考えなくてはなりません。
Q
すぐにできない約束を突き付けてきたということで、総理の真意は解散の先送りにあったと思うか。
A
一つは、参議院の予算委員会ですね。16日に解散になるとできないんですが、16日解散で結構ですよ。そうであるならば、今21日・22日という日程を組んでいるわけですが、16日の前に深夜まで、解散の直前までやっても良いではないですか。15日・16日に様々な法案の審査もしながら、夜を徹して予算委員会をやればどうですかね。
Q
16日に解散があるとして、衆院通過するだけで良いのか、衆参通ってその上で解散、そこまですべきとお考えか。
A
0増5減については、民主党が協力してくれれば、国会日程を私は今、十分に把握はしていないのですが、基本的には衆参で成立させるのが望ましいと思います。国会日程上どうなるかですね。
Q
16日に解散となると、違憲状態のまま解散になるわけだが、その点については。
A
法制局の判断でありますけれども、基本的には違憲状態でありますけれども、違憲状態を解消させる努力をして法律を成立させると。この努力をせずに、統治行為をするというのは大きな問題だと思います。そこまで努力をした上においての総理の判断としての統治行為、これは憲法違反ではないという法制局の判断です。