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総裁記者会見

安倍晋三総裁定例記者会見

平成24年11月1日(木)17:00~17:25
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
安倍晋三総裁

野田総理の所信表明演説に対する2日間の審議が今日で終わりました。代表質問が終わりました。私も質問に立たせていただいたわけでありますが、私の質問に対する答弁もそうでしたが、全く、約束を守っていくという誠実な姿勢は残念ながら見られませんでした。同時に、やはり、解散について言及した内閣はこういう状況になっていくのかなと。つまり、覇気もなく、未来に対して約束を果たしていくという強い意思も感じ取ることはできませんでした。総理ご自身がおっしゃったように、一日の仕事を終えて、いよいよ野田民主党内閣自体が夕暮れを迎えたということではないかと思います。言ってみれば、もうじき水平線に沈んで行くという状況を迎えていると思います。


また、基本的に野田政権自体が審議から逃げるという姿勢を示していたことは本当に残念です。同じ議会人として、当然、通常であれば所信表明演説の後の代表質問を終えて、予算委員会に入っていくということでありますが、あくまでも予算委員会に応じないという姿勢を示してきました。こういう姿勢を持っていたということは、ある意味大臣が答弁能力において自信がなかったということの証左ではないかと思います。また、公正取引委員会の委員長の空白が1ヶ月以上に及んでいますし、原子力規制委員会人事についても、結局この国会において行わないと。これは党内事情ということでしょうけれども、責任を持つ政府・与党としては、本当に信じがたい、そのことの連続なんですけれども、状況になっている。政権党としては、機能停止していると言っても過言ではないと思います。


本日、栃木県知事選挙が告示されました。わが党は、現職の福田富一候補を推薦しております。福田富一候補の当選に向けて、全力を尽くしていく決意であります。


繰り返しになりますけれども、我々先の国会において、8月8日に谷垣前総裁との間で、そして国民との間で交わされた「近いうちに解散をする」ということについて、今後も強く、この約束の履行を求めていきたいと思います。この約束を果たさない限り、どのみち政権は国民の信任を失っていくと。事実、世論調査もそういう結果が出ているということではないかと思います。

質疑応答

Q
フジテレビの中西です。特例公債法案の審議について、今日の街頭演説で審議に応じるつもりだと。法案を議論してもかまわないと発言されたが、これまで予算委員会を前提としていたと思うが、この点については。
A

予算委員会を開くということは、求めてまいりました。これを拒んでいたというのは言語道断だと思うんですが、我々の要求に対して、予算委員会を開くということについて応じてきたと聞いております。タイミングとしていつやるかということは、これはまた協議をしていくということになるとは思いますが、予算委員会に応じていくということで、我々は審議をそれぞれの委員会において、特例公債もそうですが、応じていくということにしました。今日の街頭演説でも申し上げましたけれども、当然、予算委員会にも応じるべきですよということを前提に、各委員会の審議についてスタートしていくことについて、やぶさかではないということを申し上げました。我々は審議拒否をするということは一回も言ったことはありませんし、29日に所信表明演説を行って、開会していきなり行って、1日おいて、2日間の代表質問で直ちにそれぞれ委員会において、大臣所信というのは我々野党として、これはある意味において、審議においては協力をしているということであります。我々も協力をしているわけでありますから、当然、総理にも約束を果たしていただきたいと思います。

Q
共同通信の鈴木です。予算委員会の開催を前提に審議に応じるとのことだが、今後、こちらから解散の環境を整備していくために、さらに成立までということが視野に入ってくるのか。
A
与党は特例公債について成立させるのは与党の、政府側の責任です。今日も渡辺喜美代表の質問にもありましたけれども、言わば20兆の短期国債の発行についても、国会決議と、彼らが決めたことの間には違いがあるではないかという質問もありました。本来であれば、そうしたことも含めて全面的に支出について責任を持たなければならない政府でありますから、この法律が通る状況を作る一滴くらいの汗を流すべきなんです。少なくとも、一滴も流していないという状況なんです。我々野党が参院で反対すれば成立しないんですから、成立をするために我々の要求に応えていくということは、至極当然であろうと思います。まずはもちろん、審議をしてく中において、問題点も明らかになっていくと思います。
Q
共同通信の鈴木です。一滴の汗も流さずに突っ込んできた場合は否決もありうるということか。
A
審議において、彼らは我々の疑問に答えていくことが当り前ですから、その当り前のことをするということをまず、政府・与党に求めたいと思います。
Q
読売新聞の池田です。昨日の代表質問の総理答弁の中で、解散を判断する材料として経済対策を新たに表明したが、これに対する自民党のスタンスについてお伺いしたい。これに対して、応じて解散を求めていくとなると、さらに解散が先延ばしになると思うが。
A
そもそも、3条件とかではなくて、そもそも我々が申し上げているのは、8月8日の約束なんです。あの時の約束では、我々が近いうちに解散をするという総理の言葉を信じて税と社会保障の一体改革法案に賛成をしたんです。我々は約束を果たしたけれども、総理はあの時の約束を果たしていないと。つまり、近いうちの解散に対して私たちが実行した約束というのは、法案に賛成して、それを成立せしめるということなんです。ですからこの近いうちの解散と、今、質問にあった3つの案件とは、対比しているわけではないんです。当然これは、政府・与党がやるべき中身ではないのかなと。我々も野党としてそれを特別に審議拒否をするということは全く言っていないわけであって、問題はそのことではなくて、先の国会で約束をしたことを果たしていきなさいと。あなたは果たしていかないことによって、日々信頼を失っているではないかと。国際社会全体に対して、信用を失っていると言っても過言ではないんだろうと思うんです。その約束をまず果たしていきなさいということなんです。ですからそれが3条件になって、また4条件になるということ自体は、全く意味がないんだろうと思います。
Q
朝日新聞の小野です。総裁は今日の街頭演説で、国民会議のメンバーについても決めていただきたいとおっしゃったが、その真意をお伺いしたい。それと、先程藤村官房長官が、総裁のそうした姿勢について歓迎するという風に言ったんですが、それは解散の条件はないので、解散とは全く関係がありませんと答えていますが。
A
そういう姿勢が間違っているんです。つまり、そんなことを官房長官がわざわざ言うこと自体が間違っていますよ。まずは国民会議のメンバーについても、わが党に打診があってしかるべきではないですか。国民会議をやりましょうと。あれから何の打診もないんですから。普通これは、これをやっていく責任は、一義的には政府・与党にあるんですよ。普通そうであれば、与党から何らかの打診があってしかるべきです。それに対して、わが党に対して何の打診もないということなんです。ですから今日は街頭演説で、まるでわが党が拒んでいるかのように思われてきていますから、それはそのように申し上げたということです。このことについても、一滴の汗も流していないという状況ではないですかね。
Q
朝日新聞の小野です。国民会議について、総裁はかねてから新しい政権になって、その政権がメンバーを選ぶべきだとおっしゃっていたが、今回はその発言に変化があるのではないかと思えるが。
A
これについては、我々は総理が条件を整えて欲しいと言ったわけです。先程申し上げたように、必ずしも3条件と近いうちというのは相対しているわけではないですよ。言わば、そのように我々がこの3つを拒んでいるという風にとられるのは、国民の方々に誤解されるのは心外ですから、それであれば、我々も協力しましょうと。そもそも、昨日の代表質問でも申し上げたように、わが党の提案ですから、国民会議というのは。言ってみれば、本来であれば明日にでも替わってもらいたいんですよ、政権は。ただそうも言っていられませんから、本来であれば新しい政権が力強くやっていくべきなんです。しかし、そう言っている以上、我々も対応していくことはやぶさかではないということです。
Q
毎日新聞の佐藤です。人選に協力するということは、国民会議の開催についても応じていくということか。
A
開催している時間はないんじゃないですか。近いうちに解散をするということについて、我々は年内と申し上げていますが、もう11月になりましたよね。11月、12月で解散と予算編成と来年の通常国会との関係を考えていけば、だんだんいつ解散しなければいけないかという期間が決まってきますね。それまでそれほど時間はないということだと思います。先程申し上げましたように、もう夕陽がいよいよ地平線に入っていくわけですから、そこからは結構スピードが速いんです。沈む夕日は速いって言いますよね。
Q
NHKの内田です。街頭演説において、3つの条件について積極的に応じていくとのことだったが、0増5減については。
A
0増5減については、これはわが党が出しているんですから、すぐこの0増5減ということについて、民主党は賛成していただいて、成立せしめていただきたいと思います。
Q
産経新聞の峯です。前原大臣が自身の会合で、事務所費問題について実体があるので問題がないと発言していたが、これについてどう思うかを改めてお伺いしたいのと、今後これをどのように取り扱っていくのか。
A
その問題については、わが党においても調査をしております。また、各報道機関がその事務所に電話をして、出てきた人に「事務所として使っているか」という問合せをしたところ、「使っていません」と答えているんです。そのことも含めて、予算委員会等で議論していく、追求していくということになるんだろうと思います。今、党の方で考えているんだろうと思います。
Q
日経新聞の粟井です。政府と日銀がデフレ打開に向けた共同文書をまとめたが、これを総裁はどう評価しているか。自民党が政権を奪還した後に、この共同文書の扱いはどうするのか。
A
今日も渡辺喜美代表が質問をしていましたが、政府と日本銀行との間の共同文書ですが、わが党が政権をとった暁には、日本銀行ときっちりと政策協調を行って、日本銀行側にも責任あるコミットメントをしてもらって、物価上昇については、物価目標については私は1%では不十分だと思っております。そしてそれも目途という言い方で、英語でターゲットという言い方ですけれども、しっかりとその目標を決めた段階で、その目標の達成についても、言わば日本銀行総裁として責任を持ってコミットしてもらうということ、そしてそれを達成できなかった時についての説明責任を負ってもらうということも含めて、協議をしていくべきだろうと思っています。
Q
東京新聞の生島です。先日の桜井よしこさんのネットTVの番組内での対談で、懇談会の4分類について、政権をとったら閣議決定をしたいと話していた。閣議決定というのは、憲法解釈の見直しと、懇談会の中では基本方針があったが、その閣議決定をするということなのか。スケジュール感について、総裁はまず訪米して日米首脳会談を行うと発言しているが、政権をとったらまず訪米までの期間で着手するのか。
A
あのネットの番組内でお話をさせていただきましたが、今のご質問に答えるには、総理がいつ解散するかということがあるんですね。訪米するにも相手のスケジュールもありますし、こちらのスケジュールもありますから。今の段階では、どのタイミングで訪米するかはお答えのしようがありません。しかし基本的に、もしわが党が近いうちに解散を勝ち得て、選挙で多数を得て、政権与党となった時には当然訪問する最初の国は米国になるという確率が高いんだろうと思います。ただいつ解散するかにもよりますから、解散してすぐにどこかで多国間の会議があって、そちらに出なくてはならなくなるかもしれませんから。それはいつ解散するかによりますから。しかしその訪米を念頭に置きながら、先程申し上げた日米同盟の関係をより強固にしていくために、地域を安定化させていくために、集団的自衛権の行使を含めた、あの4分類は日米関係のみならず、世界における日本の貢献度を上げていくということもあります。海外での武器使用の解釈変更も入っていますから、それも含めて、これは閣議で決定していくのが一番良いんだろうと思っています。その上において、国家安全保障基本法ができました。この基本法についての制定も目指していきたいと思います。
Q
東京新聞の生島です。スケジュール的には政権をとってからどれくらいの期間でと考えているのか。
A
まだそこまでは考えていません。まずはそういうスケジュールにおいては、「近いうち」というのをどのような期間にするかというのが第一の戦略目標であって、その後どういう時期に閣議決定していくかは、これからの全体の話だと思います。いつ解散するかということによるんだろうと思います。国会との関係もありますので。
Q
毎日新聞の佐藤です。今回の審議に対する協力姿勢は、年内解散がない場合、再び対決姿勢に転じる可能性はあるのか。審議への影響は。
A
これは、審議について言えば、審議をしていって初めて色々な問題点が浮かび上がります。特に、予算委員会はそうかもしれません。そういう中において、判断をしていくんだろうと思います。その過程において、彼らは政府・与党ですから、もっと汗を流すという覚悟を決めていただいて、実行していただく必要があると思います。
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