＜野田総理の所信表明を受けて＞安倍晋三総裁

質疑応答

テレビ東京の内田です。野田総理の所信表明演説、自民党も出席して行いました。受け止めをお願いします。

私は自民党野党の総裁として初めて所信表明演説を拝聴致しましたが、極めて評論家的な演説であり、具体論もなく、大変失望しました。演説の中において、明日への責任、「明日」という言葉が何回も出てきましたが、この演説を聞いていて「野田内閣には明日はない」という確信を致しました。そもそも、演説における言葉、これは重みを持たなくてはいけない。言葉は責任を伴う、つまり言った以上は実行するということなのです。国民との約束、国民に信を問うという一番重要な約束を果たしていない中において、何を言ってもそれは国民に届かないし、言葉にリアリティがない。空虚に空回りしているにすぎないと思います。ある意味、痛々しい演説ですらあったと思います。

テレビ東京の内田です。野田総理は演説の中で、「やみくもに政治空白を作ってはいけない」と繰り返し、政権の続投に意欲を示し、野党をけん制している発言もあったが。

そもそも、定数是正について、我々が出した０増５減について議論をしなかったのは誰だと言いたい。そして同時に、特例公債法の議論になる前に、我々は減額補正の要求をしました。この我々の要求に丁寧に答えていれば、特例公債の問題もなかったんです。今まで誰がいたずらに政局に走ったか、これは明らかなんです。今こそ彼らは、我々が示した誠意に答えるべきです。野党でありながら、野田総理の政治生命をかけた法案に誰が賛成したか。それは私たち自由民主党ですよ。その時に、私達に対して、そして国民に対して約束したことを今果たしてもらいたい。それを果たしていくことによって、むしろ国民に信を問うことによって、国民の信を得た政府、野田さんが勝つかもしれないし、私たちが勝つかもしれない。つまり正統性を持った、国民の信を得た政権が、外交そして経済政策を強力に推進していくことによって、はじめて道が開かれていくのであって、残念ながらそれは今の野田政権ではないということは明らかであります。

朝日新聞の小野です。民主党から新たに離党者が出て、不信任案の可決も視野に入って来たが、基本的には政権側の判断を待ちたいとのことだが、不信任案についても視野に入れて考えていくのか。

我々野党第一党ですから、常に国会が開かれる中において、不信任案と言うのは最大の武器であります。この我々のカードをいつ、どのようなタイミングで有効に使って行くか、そのことは常に念頭に置かなければならないと思います。民主党政権は、３年前に政権を取った段階では３００議席を持っていた。その与党が、選挙を経ずにこんなに減るというのは史上例がないのではいのかと思います。今日、いたずらに権力闘争をするなと言っていましたが、まず自分の党を権力闘争のない党として治めていく責任が党首としてあるんだろうと思います。

読売新聞の池田です。０増５減の法案について、総理は法案が通れば区割りの確定作業が最後まで終わらなくても違憲状態は免れられるんだと。選挙無効の判決は出ないとの認識を示しているが、これについて総裁のご見解を。

それはその通りですね。最高裁の判決が出ました。それに対して何の対応もしない。これはやはり、明らかに最高裁の司法の判断を無視することになります。それに対して我々は、立法で対応していくと。他方、解散権については法治行為だと思います。その中において、その結果は違憲ということにはならないんだろうと思います。

読売新聞の池田です。この臨時国会の中で０増５減の法案を通して、その後で解散を求めていくという手順か。

０増５減については、我々はすでに法案を出しています。出ているわけですね、衆議院に出ている。これは総理大臣がいなくても審議できるわけです。外遊等が入っていますが、この０増５減についてはそんなに時間が必要ありませんから、その前に別の法案を審議していましたね。一日でできる法律だろうと思いますね。

毎日新聞の佐藤です。今日、参議院では所信表明演説が行われなかったわけですが、この受け止めを。また、前の国会で問責が通っているということも分かるが、国民からすると議論しないことが分かりにくく、参院不要論に繋がる可能性もあると思うが。

問責を全野党が一致して可決した。これは重たいんですね。憲法下において、衆議院と参議院の役割が定められています。参議員において、言わば所信を欠席したのではなくて、所信表明演説自体が、総理大臣ができなかったという事態を、総理が重く受け止めるべきだと思います。議論については、審議拒否をしないのでありまして、衆議院において所信を聞き、そして代表質問を厳しく行っていきますし、予算委員会もあります。

産経新聞の峰です。前原大臣の事務所費問題についての受け止めを。

事実関係を確かめながら、当然、かつて、これは安倍政権でありましたが閣僚が二人辞任する結果となりました。その際、厳しく辞任を求めたのは民主党なんです。今いる閣僚のメンバー達も、口を極めて、辞職に値すると言ってきたことを民主党側が思い出すべきだろうし、そのことを念頭に、わが党が追及していくことになると思います。