安倍晋三総裁　定例記者会見

冒頭発言

質疑応答

（朝日新聞・小野）昨夜、輿石幹事長と鳩山元首相が会談を行い、解散について輿石さんが「年明け以降だ」という考えを示したとのことだが、総裁の受け止めを。

８月８日に野田総理が谷垣総裁に対して近いうちに解散をするということを約束された。これは何回も申しあげております通り、国民との約束であり、この約束の上に立って三党合意を進めていく、法律の成立に協力したわけでありますから、当然「近いうち」というのは、誰が考えたって年内、これが常識であろうと思います。この常識の中で、当然総理はいつにするか考えておられるんだろうと思いますね。そういう考えがあるからこそ、今日の、臨時国会の開催、あるいは党首会談の準備における幹事長間の協議について先方がおっしゃったんだろうと思います。

（共同通信・鈴木）ようやく党首会談の要請があったが、幹事長会談で調整とのことで、幹事長の協議が整わなければ党首会談には意味がないと考えるのか、やはり党首同士が腹を割って話し合う事で局面を打開するという意味で、幹事長会談にかかわらず党首会談をやっていきたいという気持ちなのか。

先方が臨時国会をやりたいということを言われて、そして党首会談、その日程等について、段取りについて幹事長間でということですから、先程私が申し上げたように、約束を果たし、必要な法案を成立させていくということを前提に、まず幹事長間で調整していくことなんだろうなと思います。もちろん最終的には、党首会談で判断をすることになっていくと思います。

（日テレ・槻木）野田総理からの党首会談の要請を受けて、時期としてはいつやるべきと考えているか。また、年内解散の確約を求めるのか。

時期については、党首会談の時期について党首会談で協議をするということですね。お互いの日程もございますし、総理の日程もあるでしょうから、その中で日程は当然決まって行くと思いますね。そして、近いうちに解散ということを前提に我々は三党合意を決めたわけであって、その近いうちという約束について、当然、我々に総理が答えを当然出して頂けるということだろうと、私はそうなっているだろうと思いますね。

（日経新聞・小嶋）総理が解散の約束をした上で党首会談を開く場合は、特例公債法案や選挙制度の法案は、次の臨時国会での成立への道筋は、ある程度その場でつけるべきだとお考えか。

約束を果たせば、民主党が約束を果たす。当然、特例公債についても０増５減についても、これは政府が、いわば総理が行政府の長として責任を負っているわけですから、その責任を果たすために約束をまず果たしていくという中において、私どもも協力すべきは協力するということは申し上げているわけですから、当然そういう方向に進んで行くことになると思います。約束を果たしていただければね。

（毎日新聞・佐藤）法務大臣に関連して、暴力団との関係について報じられているが、外国人からの献金も発覚しているが、総裁の受け止めを。

まず、暴力団との交際等について、私はまだその記事をよく読んでいないんですが、法的な問題点も含めて、どのような問題があるのか。どれくらい深い関係かという事もあると思いますが、同時に、何と言っても外国人からの献金、これを貰ってはいけないという意味、意義ですね。先の記者会見でも指摘をさせていただきましたが、なぜ、外国人から政治家が献金を受けてはならないのか。これは、国益に関わるからですね。その献金を受けた先の国と国益がぶつかる場合もあるわけであります。当然日本の国会議員は日本の国益を考えなくてはならないわけでありますが、ここの所が、民主党という党はややそうでもないというところがあるという、その言わば認識の欠如によってそういうことになっていると。法務大臣は法律の番人でありますから、その基本のところが分かっていないとなれば、どう対応していくかということは考えなくてはならないと思います。

（ＴＢＳ・蓮見）今日の顔合わせの模様は公開されたが、今後民主党とのやりとり、あるいは野田総理とのやり取りを何らかの形でオープンにしていきたいという考えはあるか。

今日はご挨拶ですから、フルオープンに致しました。普通、会談はフルオープンにはしないものだと思いますね。

（東京新聞・上野）世襲について、自民党は２００９年のマニフェストで世襲を制限する項目を設けていたが、先日、民主党の岡田副総理が、自民党の引退された議員の後継にご子息が決まったということで、２００９年マニフェストの規定を変えたのであれば、安倍総裁ご自身が説明される責任があるとの発言をしているが、それに対する見解をお伺いしたい。

全く今の現状を理解していない、とんちんかんな発言ですね。まだ候補者は決まっていません。

（読売新聞・池田）尖閣諸島を国有化して1ヶ月が経ったが、中国を巡る現状をどう見ているか。自民党であれば、国有化した後どうしていくお考えか。

尖閣には領土問題は存在していません。わが国の固有の領土である事は歴史的にも明らかであります。そして、我々がしっかりと実効支配をしておりますが、この実効支配を確固たるものにしていく必要があるんだろうと思いますね。実効支配に対する挑戦を中国が行っています。その挑戦は成就することができないのだということを、国家の意思として示して行く必要があると思いますね。ですから1２カイリの中には絶対に主権を侵害する目的による公船の侵入、あるいは上陸はさせないという意思を私達は示していきたいと思います。そのためにも、あの海域における海上保安庁の配備状況等、現在の限られた予算の中では限界があるかもしれません。その中において、早急に、我々が政権を取れば、来年度予算において対応していくべきだと思います。そして、総裁選挙を通じまして様々なことを申し上げました。船だまりを作るとか、あるいは公務員を常駐させることも含めて、様々なことを検討していきたいと思います。

（フジテレビ・中西）田中法務大臣の件に戻ってしまうが、法務大臣として、法の番人としての適格性が問われる問題だと思うが、総理の任命責任については今どのようにお考えか。

総理が、法務大臣にどういう人物がふさわしいか、あるいは文科大臣にどういう人物がふさわしいか、熟慮されたのかという疑問は多くの人達が持っているんだろうと思いますね。これは最初から分かっていることです。思わぬ出来事があったとか、これはおそらくなかなか分からない事が後で分かったということではなくて、あらかじめ多くの人達が知っている中において、そういう任命を行うと。かつて防衛大臣に、二代続けて防衛の知識が無い人を任命しました。政策分野については、その人が詳しいかどうかということは、あらかじめ分かることでありますから、その連続ではないかということですね。

（テレビ朝日・倉永）総裁は午前中にＪＡの式典に行っていたが、ＪＡの式典では脱原発を目指すということで基本方針をまとめた。ＪＡは自民党の強力な支持団体の一つだが、原発政策を巡っては路線の違いが見受けられるが、今後の連携に影響はあるのか。また改めて、原発政策に対する自民党のスタンスを教えていただきたい。

原子力発電の政策について、私はまだＪＡの皆さんと会話はしていません。原発依存を低下させていくというのは、わが党の方針でもあります。ＪＡの方針がどのような、脱原発の意味するものがどのようなものかは、私はまだ詳らかに承知をしておりませんので申し上げることはできませんが、原子力発言に対するわが党の方針はすでに発表している通りでありまして、原子力規制委員会ができましたので、そこで半年以内にルールを作って、そのルールに則って経済的政治的な事由にはよらずに、純粋に技術的、科学的に安全だと思われたところからこの３年以内に再稼働を行って行くということであります。そして、今後1０年、長期的なエネルギー政策、ベストミックスについて議論をしていくという立場に変わりはないということですね。
　 それと先程の世襲の話ですが、基本的にわが党としてはオープンな形で候補者を募って行くということがポイントであって、親が誰だからいけないということは、これはそもそもおかしな議論なんだろうと思いますね。つまりそこで主要な政治家であった、あるいはあることの力を使って候補者にしてはならないということであって、これは公募をかけて、その公募の結果、例えばプライマリーをやったり、あるいは審査委員会が、私が幹事長時代に作った公募のルールがあります。そうしたルールに則っていけば良いんだろうなと思いますね。

（フリー・島田）総裁が総理の時代に自殺総合大綱が策定されて、先日改定されたが、総裁としての自殺に対する考えをお伺いしたい。また、今日が11日ということで、震災1年７ヶ月ということで、発災以来、総裁ご自身が被災者のために何をやったか、改めてお聞かせいただきたい。

まず、自殺についてですが、今だいたい３万人くらいですかね、高止まりになっております。経済状況も影響するでしょうし、あるいはまた自殺者が自殺に至るまで、言わば心のケア、うつ病が起因するということも多いようですから、日本の場合なかなか心療内科、精神科に行きにくい。あるいは自分のメンタルケアにおいて主治医的なものを持っていないという点もあります。そういう意味において、そういうケアをしていくことによって防ぐこともできるのではないかと思います。経済状況を変えていくことも重要ではないかと。

被災地について言えば、あまり個人的な活動を宣伝するということは控えたいと思いますが、発災以来、何回か現場に行かせていただきました。その際はなるべく現場に負担をかけないように、外に私が行きますよということは発表せずに、勿論、基本的には必要なものは何かということをお伺いしながら、必要なものを持って行く。その中で、なるべく非難所を多くまわらせて頂きまして、お一人お一人からお話を伺う。ご要望を聞きながら、対応できる方については対応をしてまいりました。

（ブルームバーグ・廣川）日銀の白川総裁の任期が来年４月にやってくる。総裁は総裁選挙で格段の量的緩和への推進を、強い取り組みを求めていたが、これまで４年半の白川総裁の日銀の取組について、どのように評価しているのか。それまでの間に総選挙があり、総理になった場合は白川総裁を再任させる選択肢は考えているのか。

野党の総裁ですから、率直にお話をさせていただきたいと思いますが、量的な緩和、思い切った緩和を行っていくべきだろうと私は思っております。したがって、今までの対応は不十分ではないかと考えています。そして、来年については、これはわが党が政権を取っていればの話でありますが、当然政府と協調してデフレ脱却のために思い切った大胆な金融緩和を行っていだける方、そしてこれは専門家が協議することだと思いますが、私は２％から３％の安定的なインフレターゲットを、言わば持っていただける方が良いのではないかと思います。

（フリー・安積）野田総理の発言が「近いうち」から「しかるべき時期」に変ったが、解散総選挙が近くなったとか具体的になったとか、あるいは遠のいたとかあやふやになったとか、そういったイメージはお持ちか。

「国会をしかるべき時に行いたい」とおっしゃったのでありまして、「解散をしかるべき時期」と言い換えたわけではないんですね。おそらく国会をいつまでにということで、近いうちに国会を開くというのは、言葉としてそれは使いにくかったんではないかなと思います。そこでしかるべきという表現を使ったのではないかと私は個人的には感じました。あまり意味はないだろうと思います。

（朝日新聞・小野）最初に質問したことに関わるが、自民党内からも党首会談について、民主党が自分達のアリバイ作りのためにやるような党首会談であればやる必要はないのではないかという声もある。輿石さんは解散については年明けだと、近いうちを否定している。そうした状況の中で、党首会談を実りのあるものにするのは難しい状況だと思うが、それでも総裁は党首会談に臨みを繋いで解散を勝ち取るという考えなのか。

これは当然話し合いを求められれば話し合いに応じていくということが基本的な我々の姿勢です。その中において、明確に国民との約束を交わしたんですから、それを果たすんだろうという常識の下で、党首会談に応じていきたいと思いますね。そしてその段取りについて、詰めていただきたいと思います。

（ＮＨＫ・内田）女性宮家の話について、政府が女性宮家創設に向けてとりまとめを行い、答申をまとめていくようだが、それに対して総裁、あるいは自民党はどのような皇室制度が望ましいかということをふまえて、女性宮家についての見解をお伺いしたい。また、特例公債法案に関係して、地方交付税の一部の交付が延期されていて、自治体によっては影響が懸念されているが、それについての受け止めを。

後者の方を先に言いますと、これはそのそういう地方交付税が滞って困るようなことをしないという責任を持っているのは、執行する与党ですね。彼らはそもそも先の国会でその努力をしたのかと申し上げたいと思います。我々は、そこをブロックしているわけでは毛頭ありません。約束をちゃんと果たしていただければ、速やかに執行できるような状況に協力したいと思っているんですね。ですからそういう状況をつくる責任を果たしていただきたいと思います。

そして女性宮家についての問題でありますが、宮家の存在の意義、意味について言えば、一つは皇室制度は天皇家だけで存立し続けることは難しいです。この言わば天皇家の藩屏たる宮家があって補佐をできるという体制がなければならないと思います。同時に、安定的な皇位継承者を確保するという意味においても、宮家の意味があるんだろうと思います。そういう点から言うと、宮家の意味、意義に今の政府の議論の誘導の仕方は、宮家の意味、意義において前者の意義、意味だけになっていくということなんですね。二番目の意義、意味についてはちゃんと考慮していないのではないかと思います。