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総裁記者会見

自公党首会談後 安倍晋三総裁記者会見

平成24年10月5日(金)9:35~9:45
於:院内24控室
安倍晋三総裁

質疑応答

Q
公明党の山口代表とはどのような話をしたのか。
A

大きく二点において、両党は一致をいたしました。まず選挙について、来るべき鹿児島三区の補欠選挙について、わが党の候補者、宮路和明候補が決定をしています。この宮路候補に対する推薦と協力のお願いを致しました。これに対しまして、山口代表から全面的に協力をしていくと。そして、初の自民党執行部、新しい執行部がスタートして初の選挙であるので、両党で、全力で勝利を勝ち取っていこうということで一致を致しました。そして来るべき総選挙、近いうちに行うであろう総選挙において、両党は選挙協力について、これからも今までと同様に来るべき総選挙に向けてですね、さらに協力を強化していこうと。中身については幹事長同士、選挙責任者同士が協議をしていくということで一致を致しました。そして第二点でありますが、国会について、近いうちに解散をする、8月8日の約束を果たしてもらわなければならない。当然それは年内の解散ということであると。それは当然のことであるということで一致を致しました。そしてそれと同時に、約束を果たし、主要な法案を通していく。主要な法案を通していく上において、主要な法案を通していく政府・与党がですね、彼らがまず答えを出す。これは、政府・与党の当然の責任である、ということについても一致を致しました。

Q
臨時国会に向け、野田総理との党首会談に向けて自公で一致したことはあるのか。
A
今の段階では正式な申し入れがございません。与党からどういう申し入れがあるかということについては、我々はきっちり考えています。
Q
野党党首会談については山口代表に話したのか。
A
まず、各党への挨拶まわりを終えた後に、野党の党首の皆さんにお集まりをいただいて党首会談をやらさせていただきたい、やりたいという話をしました。それに対して結構ですと、いうことでありました。
Q
公明党の山口代表が解散の期限について「12月9日が期限だ」と述べたが、これについては。
A
それはですね、今、経済が低迷している状況において、予算の成立、執行、そして当然編成ですね、そういうことを考えていかなければいけませんし、同時にですね、政府も考えているんでしょうけど、所要の法案を成立させていくということも考え併せていく。論理的にはそうなっていくんだろうと。山口代表は物事を論理的に、理性的に考えておられる方でありますから、その考えの一つを提示されたんだろうと思います。
Q
安倍総裁としても同調しうるものか。
A
私も年内ということを申し上げているわけであります。問題は民主党側がですね、論理的、理性的に物を考えるかどうかだと思います。
Q
臨時国会についてはいつ始まるか、要望のような話はあったのか。
A
普通は政府・与党が主要な法案、いつ、この時までに成立させたいので臨時国会を開催したいと与党が言ってくる話であって、我々が言う話ではないだろうと思いますね。
Q
「近いうち」という約束が果たされない場合、国会での対応について自公で話し合ったのか。
A
自公においてはですね、まさに8月8日に三党の党首会談で明確に野田総理が約束をした。解散についての約束というのは国民との約束、国民に信を問いますよと、これこれをやりますから国民に信を問いますよという国民との約束であって、それを果たしていただく。これは当然の要求だろうということにおいて一致を致しました。
Q
具体的に主要法案とは何を意味するのか。
A

それはですね、言わば政府が考えるべきものであって、もちろん我々は責任野党ですよ。しかしこれは、今、世の中が逆になっていましてね、普通は政府が行政一般に責任を持っているんですから、我々行政府ではないですから、行政一般に責任を持っている行政府が、この法案を通さないとこういう支障が出てくる。その情報も独占しているわけですから、その中において、野党に対して言わば国会の開催を要求してくる、国会に要求してくる、これが通常の形です。ですから、その通常の形、常識に則ってですね、ちゃんとやってもらいたいということですね。

Q
今日は具体的な法案名をあげて確認したわけではないということか。
A
そういうことではありません。
Q
総裁は解散時期の明示がない限り、特例公債法案等の重要法案を通さないという姿勢だが、その点については公明党と一致したのか。
A
私はですね、今までそうした法案を人質にとると言ったことはありません。彼らがですね、必要な法律を通して、その中には勿論、特例公債法も入ると思いますよ。それを通すために何をすべきかということを彼らが考えなくてはならないということですね。そしてその答えを私達に示してもらいたいと、こういうことですね。
Q
次期衆院選に向けて鹿児島3区の補選をどう位置付けるのか。総裁自身も現地に入る考えはあるのか。
A
当然、近いうちに行われる総選挙の前哨戦と位置付けております。当然私も現地に入りたいと思っています。
Q
政治とカネの問題について、田中法務大臣に加え、新たに一部報道で樽床大臣も政治献金の問題が出てきているようだが、民主党の政治とカネの問題についてどう考えるのか。自公党首会談でも話が出たか。
A
昨日も質問が出ましたが、まずは外国人からの献金の問題ですね。それは、民主党政権の性格でもあるんだろうと思います。そもそも党首選挙のサポーターについて、国籍を問わなかったんですね。つまり、主権とは何か、国家とは何かという観念がすっぽりと抜け落ちてしまっている。国益を守る責任は誰にあるのかという言わば責任感もすっぽりと落ちてしまっていることによってですね、菅党首時代、そして現職の外務大臣、当時は言わば前原さんは外交交渉をする主務大臣、そして総理大臣、今度は法律を守る法務大臣ということであります。たまたま大臣だったから発覚したんであってですね、沢山居る民主党の議員はどうなんだということで、こちらの方が不安になりますね。そしてまた新たに樽床さんの問題も出てきたと。自ら幕を引き始めているんだろうなと、そういう印象ですね。
Q
前国会で総理に問責が通っているが、次の国会にどのように臨むかということについては。
A
先ほどの政治とカネの問題と併せてなんですが、問責については重く受け止めると総理大臣は明言されました。その答えも出していただかなければならないと思いますね。そして、この政治とカネの問題についてはですね、両党で話をしたということはありませんけれども、おそらく公明党側もこの対応には呆れておられるんだろうと思いますけどね。
Q
0増5減の話について話し合いの中で出たのか。
A
個別的な話はしておりません。
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