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総裁記者会見

第180国会閉会にあたって谷垣禎一総裁記者会見

平成24年9月7日(金)18:00~18:25
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

第180国会を振り返って申し上げたいと思います。200日を超える長丁場の国会でございました。この国会を通じて、やはり一番特筆すべきことは、社会保障と税の一体改革法案が成立したことだと思います。これはわが党からすれば、参議院選挙の公約にも掲げた従来の主張を実現したということでもありますし、また決まらない政治という苛立ちが有権者の中にある中において、こういう国会でも、与野党協力して政策を進めるという一つの例を開いたという意味で、非常に大きなものでありました。しかし、これは、野田総理が政治生命をかけると言っただけではなく、私ども野党としても政治生命をかけた決断でありました。他方、これは民主党の方に着目すれば、この法案の成立によって、やらないと言っていた消費税をやる。加えて、社会保障もマニフェストで約束していた目玉政策はできないことになった。マニフェスト違反が明確になったということでもございます。そういうことの結果、民主党も分裂し、今の政権基盤の流動化と言うか、政権基盤の崩壊が起こったということも特筆すべきことでございました。

こういうことがあって、浮き彫りになりましたのは、今の民主党政権の国政を遂行していく能力というものが完全に壁にぶつかっているということが明らかになったのが、今国会であったのではないかと思います。まず政府与党の法案成立率の低さです。内閣提出法案が57.5%しか成立しない。前代未聞の低い数字であった。ここに政権担当能力の欠如が明白に表れていると思います。先程の総理記者会見で特例公債法、また一票の格差是正等について触れられておられました。後ほどもう少し申しあげますが、原子力規制委員会ですが、与野党で合意をして新しく原子力の安全性をきちっと作り上げていこうという意味でこういう委員会ができたわけでありますけれども、規制委員会の人事、どうも政権は国会が閉じている間に、行政権で決めてしまおうとしているわけでございます。こういう規定が入っているのは、国会が開会していない時に、いろいろ人事上の問題が起こった時に、この規定を活用すべく作られているわけでありまして、もう1か月以上前、国会の会期中に人事案を提出しておきながら、与党の中の混乱でこの人事を採決できないという事態を想定してできたものではない。ここに政府与党のグリップ力の欠如が明確に表れていると思います。

それから改めて詳しくは申し上げませんが、外交についても、進めていく能力が限界に来ているということは明らかになったと思います。

他方、私ども自民党としましては、多数の議員立法を提出いたしまして、47本、そのうち31本が成立した。66%成立したということでございます。その中には、社会保障改革推進法、郵政民営化改正法、大都市地域特別区設置法、原子力規制委員会設置法等々がございますが、こういう形で国民生活に遅滞をもたらさないように、野党としても決められる政治、決める政治を推進していったということです。

それから今国会、早期解散を獲得したということも申し上げておかなければならないと思います。民主党が分裂をした。それから問責も可決した。臨時国会での解散は不可避であります。そして単に問責があるから、不可避というわけではなくて、先程から縷々申し上げております通り、我が国の政策を進めるための解散が必要になっている。新しい政治体制を作ることが必要になっている、こういうことだと思います。それで、先程の総理会見を私もテレビで拝見致しましたが、懸案事項の処理ができなかったことを、あたかも野党のせいであるかのごとくおっしゃっておられた。これは誠にお門違いであります。特例公債法については、我々は、予算の組み替え動議等出しておりまして、こういったことを一顧だにせずに、強行採決のような形で衆議院を通し、参議院に送った。大体、そういうことでは、参議院の勢力図からしても、成立しないことは明らかです。我々は、国対委員長、政調会長の会談においても、我々は「無駄を省けば、この特例公債法は通す」と言ってきたわけでして、これを野党のせいにするのは、お門違いです。一票の格差是正も強行採決という形で、参議院に持っていけば、廃案になるのは目に見えていることでして、極めて法案の成立についても、不真面目な態度であったと思います。与党案は廃案になりましたが、私どもの自民党案は、そのまま継続になっておりますので、その気になれば、いつでも通せるという状況です。それから、原子力規制委員会の人事でも混乱があったのは、決して野党が反対したからではないということです。

あまりこの点は、総理は触れていませんでしたが、3党党首会談で早期解散を合意した。これは極めて重要な点でありまして、私どもとしては、当然速やかな履行を求めていかなければならない。問責可決で、参議院は動いていかないことが明らかになっています。総理は、その声を謙虚かつ真摯に受け止めるべきであります。

以上申し上げたように、決められない政治の原因は民主党にあるということが明確になった国会であると申し上げます。以上、第180国会を振り返って申し上げました。

質疑応答

Q
遅くとも秋の臨時国会で直ちに解散すべきとのことですが、野田総理の会見では、「やるべきことをやり抜いた上で、しかるべき時に国民に信を問う」との表現にとどまりました。近いうちの解散の確約が取れたという総裁のご認識に変わりはありませんか。
A
それは変わりません。3党合意そのものがそういう内容を含んでいる。3党合意はきちっと存在しているというのは、我々の認識であり、政権もそういう認識をしていると思います。
Q
総理が近いうちの解散の約束を守っているという認識ですか。
A
それは、守らなければならないということです。
Q

総理会見で、谷垣総裁と山口代表のリーダーシップによる自公両党の賛同によって、一体改革関連法案が成立したとの発言がありました。ある意味、党首が代わってしまった場合、合意はなくなるとも受け止めることもできますが、総裁のご所見をお聞かせください。

A
谷垣個人、野田総理個人、山口代表個人として、あの話をしたということではありません。それぞれの公党の代表者として、合意を結んだと考えなければいけないと思っています。
Q
総裁選挙に向けて、総裁の意気込み、ご覚悟のほどをお聞かせください。
A

これは、今、私としては、野党になって3年間、もう一度有権者のご信任、ご信頼を頂いて、自民党を政権に戻すのが私の使命だと思ってまいりました。選挙結果はやってみなければ、わかりませんが、選挙の時期というのは、先程申し上げたように、遠い時期ではないと思います。そして、今までの情勢をみると、その選挙で自民党が頑張って政権を取り戻さなければなりませんし、それは十分射程内に来ていると考えています。私は、野党総裁になって、総裁の責任というのは、自分が先頭に立ってやっていかなければならない。今のようなことも、その最後の壁は、私が体当たりして開いていかなければならないと、ずっと思ってまいりました。また、3党合意にしましても、これは選挙の後、果たして3党の体制が代わったらという質問がありました。党首個人の約束ではないのです。やはり、選挙の後で、いろいろな情勢変化があった時に、新しい3党合意が動いていく体制をどうやって作っていくのか。それもやはり私は、自分の責任でやらなければならないという意思を持っています。
ただ、やはり、執行部は一本化して、総裁選挙にあたるべきであるというお声もある。大島副総裁がその調整役をしております。その大島副総裁のご努力には応えていかなければならないと思っているところです。

Q

執行部は一本化して総裁選挙にあたるべきとのことですが、石原幹事長は今日、総裁選挙出馬の要請も受け、意欲も示しております。現時点での調整の状況をお聞かせください。また、一本化というのは、総裁に一本化ということでしょうか。

A
それは、今、大島副総裁が一生懸命やっていただいていますから、それ以上は踏み込みにくいです。
Q
石原幹事長への一本化、谷垣総裁の出馬断念もあるのですか。
A
私は、先程申し上げましたような強い責任があると、自分では考えています。
Q
谷垣執行部の3年間について、現時点でどのように評価されていますか。それらを踏まえて、今後どのようなことをやっていきたいとお考えですか。
A

総裁任期3年間をどう総括するかは、まだ十分総括できるかわかりません。内政、外交いろいろなことがあったのも事実ですし、特に、震災という、歴史的な、非常に大きな事件が起こった中で、先程申し上げたように、わが党としても、当然責任を負わなければならないことが、たくさんありまして、野党としてもどうやって責任を果たしていくか、試行錯誤しながら、歩んできた3年間であったと思います。しかし、そういう中で、二つの内閣を崩壊させ、21大臣を交代させる。喜ばしいことかどうか、野党としても甚だ疑問ではありますが、21閣僚を追い詰めた。また、新しい綱領を作って、自民党のスタンスを明確にさせた。あるいは、選挙等々でも、大変司々で頑張っていただいたことでもありますが、ほぼ順調に来たのではないかと思っています。これから、調整中ですから、先の抱負を述べるのは、早すぎますので、先程申し上げたように、ここまで来て、最後の政権を奪還していくことは、体当たりで行かなければいけないわけです。その辺は、やらなければ、当然いけないと思います。

Q
総裁選挙を巡って、いわゆる長老議員の谷垣おろしについて、どのように思っていますか。また、石原幹事長に対しては、党内から平成の明智光秀という批判が出ていますが、総裁のご感想をお聞かせください。
A
それをコメントするのは、ちょっと早いと思います。ただ一言、私のホームタウンである福知山の城主は、明智光秀公であるということです。
Q
総裁は、会期中であるということで、総裁選への表立った活動を控えて来られました。今後、14日の告示日に向け、どのように活動していくのですか。また、現時点での推薦人の確保の状況はいかがでしょうか。
A
これも、当然選挙をやるときは、この丁寧にお願いをするのは、当然のことでして、それはこれから大いにやらせていただかないといけないと思います。推薦人も、やるとなったらきちっとできています。
Q
現時点で、確保のメドは立ったのですか。
A
それは当然のことです。
Q
結果として、現在執行部が割れる事態となっていますが、何か反省点や改めなければならないところはありますか。
A
反省し出すと、切りなく反省はあります。あまり反省ばかりしても、先に進めないという気持ちもあります。問題点もいくらでもある。謙虚に受け止めなければならないと思っています。
Q
具体的に、長老たちが言うように、人事についての相談がないといった批判に対して、総裁はどのようにお考えですか。
A
できるだけ大勢の方に、参加していただいて、物事を決めていくことは必要だと思います。
Q
総理会見で、やるべきこととして特例公債法と一票の格差を挙げ、閉会中も協議を呼び掛けるとの発言もありました。与野党協議を閉会中に呼び掛けるとも受け取れますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

そのあたりは、言葉だけ踊っている感が、正直否めません。そういうことであるならば、今までもお呼び掛けは十分可能だったですし、特例公債法に関しては、政調間、国対間でも、条件が整えばいつでもやるよということも申し上げてきたわけです。ですから、お呼びかけは結構ですし、真摯な呼びかけだったらお応えしなければならない。だけど特例公債法についてはですよ、問責を突き付けているということは、やはり重く受け止めていただかないと。呼び掛けるというだけではできませんよ。

Q
政権交代は射程内とおっしゃいました。一方で最大の目標であった政権奪還に達することは、ほぼ難しい状況になりました。この点、3年間の様々な成果はあるものの、画竜点睛を欠くということにして、これだけ総裁選に候補者が多数出るような状況ですが、この点についてどうお考えですか。
A
むしろ私が評価することではないのではないでしょうか。しかし私は、画竜点睛を欠いているとは思っておりません。やはり今国会の中で早期解散、近いうちの解散を確約させた。選挙はやってみなければわかりませんが、展望が開けている状況ですので、画竜点睛を欠くという批判は当たらないと思います。
Q
本日も石原幹事長と調整をされていましたけども、告示日ギリギリまで調整を続けるということでしょうか。
A
それは大島さんのご努力、我々もまた大島さんのご努力だけではいけませんけれども、そんなにいつまでもというわけにはいかないと思います。
Q
派閥についてですが、今回総裁は残念ながら古賀誠さんから支持を得られませんでした。派閥を超えた選挙を考えてらっしゃいますか。
A

派閥を超えた選挙ですか。私はね、派閥というものを全否定しているわけではないのです。政策集団として、いろいろ切磋琢磨するというのはあってしかるべきだと思います。全部、党の正規の組織で政策を勉強するというだけでは足らないところもありますね。それから、野党になってつくづく感じたことはですね、政治家のレベル、できるだけ教育をしっかりやって、政治家だけではなく活動家のレベルも上げていくことも大切なことです。そういう中で派閥が果たしてきた役割は、私は否定するべきではないと思うのです。しかし、人事とか選挙にあまり派閥が正面に出るやり方は、今までも弊害を指摘されてきたことは間違いありません。そういった弊害は乗り越えて行かねばならないということではないでしょうか。

Q
古賀会長の支援が得られない状況で出馬するということで、この際、古賀派から独立するということもあるのでしょうか。
A
まあ、そんなことまで考えているわけではありません。今私は派閥籍を離脱しているわけですしね。
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