谷垣禎一総裁　定例記者会見

冒頭発言

（役員会の内容説明）

お盆の間に色々なことが起こりました。特に、李明博大統領が竹島に上陸すると。あるいはまた、香港民間団体による領海侵入及び尖閣への上陸と、こういったことが起こったわけであります。この問題に対する、李明博大統領の行動、あるいは中国の対応は極めて遺憾なものがございます。これは会見でも申し上げたことがございますので、これについては縷々申し上げることは今日は差し控えます。しかしこの問題の背景にですね、民主党政権が誕生してから、鳩山政権以来の日本の外交の劣化といいますか、外交姿勢が非常にあやふやなものになってきている。そういう全体の外交政策の失敗があるということは明白であると考えております。これを見ても明らかなようにですね、野田政権は日本の主権と領土を守るという能力が著しく欠如しているのではないかと。しかしそれだけではなく、内政、外政を通じてあらゆる諸課題を解決していく、国政を進めていく政権担当能力が完全に失われてきたということだと感じております。国会におきましては、民主党政権のこの外交姿勢、それから今回の尖閣・竹島問題への対応、これは徹底的に問題点を洗い出して行かなければなりません。しかしですね、結局のところ国民の信を受けた新たな政治体制をきちっと作って、日本の主権と領土をきちっと守っていくということをしなければいけないと。一刻も早い解散総選挙を行うよう、我々も全力を挙げて、この国会活動に全力を傾注していかなければならない、このように考えております。

質疑応答

「一刻も早い解散総選挙を行うよう」とのことだが、一部報道によると、野田総理が10月解散11月投開票という日程を8月の党首会談前後に総裁に近い方、自民党幹部に伝えていたとある。総裁自身はこういう情報を入手していたのか。

色々な人が、色々な中に入ったり、色々なことがありましてね、報道を見ますと「示唆した」との文字も見えますが、「示唆した」という言葉自体、コンクリートな表現ではございませんね。私としては、「近いうち」という総理の言葉、これは党首会談で合意を見た、これに尽きると、こういうことであります。

色々な方が色々なことをおっしゃってくるという状況の中で、情報の一つとして「10月に解散したい」という総理の意向が総裁にも入っていたということか。

それは色々な人が色々なことを言うから、「示唆した」という解釈を巡っても、色々なことを言いだすとわけがわからなくなる、こういうことだと思います。一刻も早く解散すべきだということですよ。「近いうち」という言葉を文字通り、字義通り、厳格に実行する、こういうことだと思います。

10月上旬解散、11月上旬投開票という次期臨時国会での解散ということだが、これは総裁としては許容できる範囲なのか。

一刻も早くと申し上げているわけですね。純然と時を送ることは、百害あって一利なし。一刻も早い解散を求める、それに尽きます。

あくまでも今国会の解散を求めていくということか。また、今国会で解散に追い込むために、どのような手、道筋を考えているのか。

一刻も早く解散をして新しい政治体制を作るために、あらゆる手段を尽くしていくということであります。

民主党側は特例公債法案、選挙制度改革法案について、野党欠席の中で強引に衆議院を通過させる姿勢である。これに対する総裁のご見解を。

選挙制度については、野党が皆、こんな強引な方法はあるのかと言って審議に応じないという中で、無理やり審議を押してきているわけですよね。
しかも参議院でどう通すのかという目途もないままで、やれ押せ、それ押せと、こうやっているわけでしょ。
こういうのを見ますと、この法案の性格上言いたいことは沢山あるんですよ。
だいたい比例代表を全国に持っていくというのは、衆議院と参議院の違いをどう考えているのかとかですね、一つひとつ議論すれば言うことは沢山ありますよ。だけど問題はですね、結局のところ、与党としての責任を放棄しているんだと私は思いますね。
「できないのは野党が反対しているから。僕はちゃんとやっているんだよね」というお子ちゃま政治ですよ。
特例公債法案についても、ある意味では全く同じことであります。そもそも我々は、予算の組み替えを要求したけれども、一顧だにせずですね、そしてなんかもうそろそろ「執行も抑制しなければならないぞ」と恫喝をかけてくる。
そして実際に成立させられる見通しもないまま突っ込んでくると。こういう無責任な国会対策というのは、今日に始まったことではありません。
これだけ法案成立率が低いというのは一体どういうことかと。
与党たるもの、特に閣法を成立させるために全力を費やして、時には妥協も必要だろうけれども、懸命に働きまわるというのがないんですね。
なぜないのかといえば、結局「法」というもの、「法の支配」という感覚が全く欠如しているんですよ。
だから官邸の中にもどういう責任と権限を持っているのか分からない人達が山ほどいて、被災地の方々が憤慨するのも、政府に言ってもなかなか通じないというのも球が返ってこないというのも、要するに誰がどういう権限で仕事をしているのか、つまり法の支配ですよ。そういう感覚が欠如している。
そういうことが、この法案成立率に表れている。法を重視していないんです。
そういうことがこの問題の扱い方にも出ている。そういうことです。

特例公債法案について、与党側が財金委員会を開いてきた場合、自民党はどう対応するのか。今国会でやるべきと総裁はお考えか、それとも先でも良いとお考えか。

それは前から何度も言っていると思いますが、早くパッと解散して、解散した後やれば良いんです。

来週にも問責なり不信任が提出される動きが強くなってきたが、仮に可決された場合でも、選挙制度の与野党協議は続けていくのか。

要するにですね、どういうふうに、特に選挙法なんかはですよ、数の力を頼むとか、一方的に審議するものではないんですよ。裁判所から求められている解決策についても、ある意味では合意ができつつある中でこういうことをやってくるということは、まさにけしからんと。
どうするつもりなんだということは、与党に対して、「一体これをどうしていくんですか」ということを問うていただきたい、こう思います。

解散総選挙が行われて政権交代した場合、自民党はどのような外交姿勢で臨むのか。

領土と主権を守るということに対しては、きちっとした筋を通して行かなければなりません。
私が申し上げていることは、日本の外交の基本はやはり日米安保というものを中心にですね、これは単に、軍事同盟というだけでなくてですね、太平洋をまたいで、経済力でも成熟したそれぞれの二つの国が、平和とこの地域の繁栄というものに対して、非常に安定した体制を作るということに意味があった。我々勿論、アジアの活力も取り入れていかなければなりませんけれども、そういう安定した基盤があった上でアジア諸国との色々な良い関係を作っていくというのが、我々の従来からの基本的な考えだったわけですね。
そういう安定的な平和と繁栄の基礎を提供しているということに対して、周辺諸国もある意味で敬意を持ち、やってきたというのが今までの流れですね。
それで鳩山政権になって、日米安保体制の要である沖縄の問題でですね、難しい問題なんですよね。
苦労しながら普天間の問題をやってきたのを、いとも軽々と「最低でも県外」とおっしゃったことから色々な問題がおかしくなった。そういった問題の重要さを考えずに、中国や他のアジア諸国とも親しくやっていこうという幻想が完全に今、こういう馬脚を現し、破綻を生じている原因であろうと思います。
日米安保体制を大事にするということは、決してアメリカの抑止力だけに頼ろうということではありません。日本もできることは努力していかなければなりません。
よく言われますように、はたして海保の船は十分にあるのかとかですね、細かなことは申し上げませんが、色々なことを日本も努力していかなければいけないでしょう。
やはりそういう基本的な日本の外交姿勢がどこにあるのかということを、もう一度きちっとしていかなければいけないんだろうと思います。

先ほどの選挙制度の質問で、来週にも問責が出されることが前提となっていたが、総裁もそれを了としているのか。

やはりですね、伝家の宝刀というのはいつでも抜けるようにしておかなければいけないぞ、ということを私は申し上げてきました。そろそろ砥石を出してですね、研いでいくことも必要かなと思います。

「日本再生債」に関して、これと建設国債との違いはどこにあるのか。

日本再生債、まだ十分に議論は煮詰まっていないんですけれども、要するに問題はやはりどこに使うかをきちっと、建設国債は幅広く使えるわけですね、やはり用途と条件をきちっと明確にしていくことがなければいかん、という発想ではないかと考えております。

大阪維新の会について、大阪維新の会と党所属議員との接触、連携、合流という話が出ていて、その中には安倍元総理大臣の名前もあるが、接触してくる大阪維新の会に対して、あるいは党所属国会議員に対してどのような感情をお持ちか、受け止めを。

あの名前は、「日々に新たに、また日に新たに、日々維れ新たなり」という言葉から来ているんですね。状況は日々変わって行くから、いちいち現象面に反応していくのは止めた方が良いんではないか、というのがお答えです。

一刻も早い解散を求めるということで、自民党としては衆院選への準備を加速させることになると思うが、総裁のお考え、党の体制についてお聞かせ頂きたい。

当然それはそうです。かなり出来上がってきているということであります。

問責と不信任について、そろそろ砥石を研いでいくとのことだが、領土問題を巡る民主党の問題というのは、砥石を研いでいく大きな要因となりうるのか。

一つの材料ではありますね。ただ我々がそういうことを言っていますのはね、決して問責なり不信任というのはそれだけで言っているわけではありません。全体の外交の問題を掌握し、進めていく力を失っているなと。内政にしてもしかりです。それは縷々繰り返すことを避けますが、多分、あの中で深刻な対立が沢山あると思うんですよね。
そういうものが未だに、例えば原子力規制員会の人事をどうするのかというあの党の結論が決まらないわけですよね。
つまりもう、そういう全体を見た時に、急がなければいかんと、こういうことです。

「近いうち」という言葉について、その総理の言葉を信じるに足る理由はどこにあるのか。

我々の世界は、前も申し上げたことがあるかもしれませんが、内閣総理大臣が吐かれた言葉をですね、いちいち全部疑ってかかっていたら何も進まないということも事実です。
他方、この言葉だけで進められるかというと必ずしもそうではありません。やはり、力でもって押していくということも、この世界は必要だと思います。
したがって砥石にかけなければならないものは砥石にかけようと、こういうことであります。

問責決議案について、参議院では脇国対委員長が29日に出すと明言しているが、総裁はそのタイミングは早いと思うのか、機は熟してくると思うのか。

そこはじっくり、熟し具合を見ているということですね。

「近いうち」の意味について色々なことが言われているが、どのような場合でも、総裁は総裁選挙に出るお考えがあるのか。

すぐそういうお問いかけがありますが、まだそれにお答えするのは早いでしょう。まずは政府与党を追い詰めていくことに全力を傾ける時期だと思っております。

韓国が野田総理大臣からの親書を送り返す方針だが、これに対する総裁のお考えを。

こういう案件ですから、これは私も「売り言葉に買い言葉」というのは慎むべきだと思いますが、やはり一国の政治責任者が出した親書を受け取らずに返すというのは、私は相当非礼なことではないかと思います。
やはり隣国なんですから、色々な案件があったって、そこでどう乗り越えていくかということを、お互いに考えていかなければならないわけですよね。
やはり親書の受け取りも拒むということになると、もう少し冷静な対応をしてもらわないといけないと思いますよ。

野田政権はどのような対応をとるべきか。

先ほどから申し上げているように、根本的な対応を考えていかないと、小手先の技だけではもう進まなくなってきている。だから私は、解散をして信を問うて新しい体制を作り直さなければいけないということを申し上げているわけです。
ただ、国際司法裁判所に提訴しようというのは方向として間違っているわけではありません。ああいうようなことをきちっとやって、日本の主張を国際社会に通していかなければならないわけですね。