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総裁記者会見

三党党首会談での合意を受けて谷垣禎一総裁 記者会見

平成24年8月8日(木)20:45~21:00
於:党本部平河クラブ会見場
谷垣禎一総裁

今日、七時半からまず私と野田総理、先方は樽床幹事長代行、私どもは石原幹事長が入って、最初はご同席いただきましたが、八分ほどで、私と野田総理の二人で、いろいろ議論いたしました。その結果、二点だけ確認しようということになりました。第一点は、三党合意、一体改革関連の法案は、速やかに成立させる。それから、第二点は、この関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う。この二点を確認しました。
この後、公明党にもおいでいただきまして、石原幹事長、樽床幹事長代行を交えまして、公明党の山口代表、井上幹事長にお入りいただいて、今お話しした点を自・民で確認したと。そのことで公明党におかれても、異存がなければご確認いただきたいということで、山口代表から「自・民の間で確認できたのならば、自分たちも賛同する」ということで、会談を終えたわけです。
 私からは以上です。

質疑応答

Q
自民党としては、野田政権に対して、内閣不信任案、及び総理問責決議案を出すということで進んできたと思います。総理はぶら下がりで、内閣不信任案、総理問責決議案を出さないとおっしゃいましたが、自民党としては、提出の方針を撤回されたのですか。
A
当面は、提出しないということです。
Q
十役会議で、それは了承されたのですか。
A
そうです。つまり、当面、今日明日は出さないということです。
Q
中小野党が提出した不信任案の採決が明日でもあると思われますが、自民党はどのように対応されますか。
A
これはまた相談しなければなりませんが、可及的速やかに一体改革関連法案を処理するのに、支障のない対応をとらなければいけないということです。
Q
総裁が強く求めていた解散総選挙に関して、「近いうちに」とのことですが、「近いうちに」というのは、いつ頃を想定していますか。
A
今日ああやって話を詰めましたのは、それ以下でもそれ以上でもないということです。
Q
今国会の会期ということですか。
A
「近いうちに」ということです。
Q
総裁の解釈としては。
A
近いうちと解釈していうことです。
Q
今朝の民主党からの提案は「近い将来」とのことですが、「近いうち」と実質的な違いがあると判断されたのでしょうか。
A
これは皆さんの解釈に任せます。
Q
今日の合意は文書による確認はしていますか。
A
していません。
Q
自民党がこれまで求めてきた解散の確約について、どのように評価されますか。
A
近いうちにということは、近いうちにということだと思います。
Q
これまで総裁は野田総理に対して不信を抱いていたと思われますが、「近いうちに」解散ということで合意したのは、信じられるということなのでしょうか。
A
要するに三党合意を結んだということは、関連法案、例えば消費税を八%から十%にしていくわけです。それを決める時までの経済対策も含まれるわけです。特に国民会議等どう運営して、社会保障の基本方針を作っていくか、それぞれがどの立場にあろうとも、責任を負わなければいけない。責任がないよということは言えないのが三党合意だと思います。この責任を誠実に果たすことが、お互いが共通していることだと思います。
Q
「近いうちに」という表現に総裁として満足しているか。自民党内で直ちに解散に追い込むべきだとしてきた方々の納得を得られるのか。冒頭、問責決議案と不信任決議案を当面は出さないとのことだったが、当面ということは、今後の状況次第では出すということもありえるのか。
A
最初の点について、「近いうち」というのは重い言葉であると受け止めております。当面は当面ということであって、事態の推移によっては、またそこで考えなくてはいけないかもしれません。党内の理解については、一任をいただいておりますので、ご理解をいただけるものと思っています。
Q
中小野党が出している問責決議案については採決をしないということか。
A
これは参議院でどうご判断されるかということです。
Q
仮に採決しなければ、向こうの対応次第ではまた会期末に自民党として出すこともあるか。
A
参議院の議運で協議することになると思います。
Q
「近いうちに国民に信を問う」という言葉について、解散の確約と捉えて良いのか。
A
「近いうちに国民に信を問う」という言葉は、確約でなくて何なんでしょうか。
Q
特例公債法案と選挙制度改革法案の話は今日出たのか。また、「近いうちに」というのは、それを処理してからということになるのか。
A
先ほど申し上げた通り、それらについては、今日は何ら確認しておりません。
Q
総裁としては今国会中にやるべきだとお考えか。
A
それは特にですね、一票の格差については当然やらなければならない内容だと思っております。
Q
野党7党の不信任決議案並びに問責決議案について、採決すれば否決に向けて努力をするということか。
A
協力をするというか、一体改革関連法案の速やかな採決に支障のないような行動をとらなければならないということでしょうね。それに尽きます。そういったことも特別に確認しているわけではありません。ただ、速やかな成立を図るということ、そのものから出てくるわけではないですから、そこから導かれる効果と言っても良いかもしれません。
Q
今日の会談の中で、野田総理はこれまで補正予算の編成や本予算の編成に意欲を示していたが、その真意について確認をしたのか。
A
補正については、何ら言及はございませんでした。本予算については、あれは概算要求等々についての説明だと。舌足らずであったとの話がありました。
Q
それは、野田総理自身がやるということは考えていないということか。
A
ご発言はそういうことでしたけれども、確認は二点だけです。
Q
「近いうちに」という言葉の意味について、総理自身は、今日の両院議員総会の中で「解散時期の明示はどのような事情があってもできない」と発言していたが、今日の合意は、総理がこの両院総会の表明を改めたと言うことなのか、その枠内での発言なのか、総裁はどのようにお考えか。
A
「近いうちに」という意味は、両党の党首が発言し、「近いうちにということですね」ということで確認したわけですから、極めて重みのある言葉ですので、その他、どこで何をおっしゃったからどうというような比較考慮はいたしておりません。
Q
総理の言葉を借りれば、明示ということになるのか。
A
明示というか、確認したわけです。
Q
今日の会談では二人の時間もあったとのことだが、解散の時期について、「近いうちに」という表現より更に踏み込んだ表現もあったのか。
A
お答えを想定されていたかもしれませんが、やや野暮な質問ですね。これ以上立ち入ることは差し控えます。
Q
総裁からはより踏み込んだ数字、季節の提案はあったのか。
A
私の考え方について色々と開陳をしました。それについて総理からも色々な考え方の開陳がございました。確認したことは、先程の二点です。
Q
以前、総裁はまずは解散して、国民に信を問うたならば協力の仕方は色々あるということで、選挙後の与野党協議にも前向きでしたが、今回の合意は民主党との関係について、何らかのきっかけになると理解してよろしいでしょうか。
A
先ほど申し上げました通り、三党合意そのものは、その中身について、お互いどのような立場に立とうとも、その責任を共有しなくてはならないということはそう思っております。
Q
午前中に比べてこのような党首会談を受けることなった気持ちの変化、理由は。
A
懇願されたからです。
Q
「近いうち」ということについて、解散が十二月や一月であっても、民主党が「近いうち」だとすれば、約束を果たしたことになるのか。
A
「近いうち」は「近いうち」ですから、それを厳密に履行していただくだけです。
Q
「懇願された」というのは、総理から今日の午後に電話等で連絡があったのか。
A
あまり細かいことは、申し上げるつもりはありません。
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