谷垣禎一総裁　定例記者会見

質疑応答

衆院の小選挙区、選挙制度改革について、0増5減法案について今日から党内手続きに入ったのだと思うが、今日のタイミングになった経緯と、法案として提出するタイミングについてはどのようにお考えか。

今朝の会議で一任をいただきましたので、今後については法案の提出時期をどうするか、執行部でもよく相談して対応していきたいと考えております。具体的に何日、いつと決めたわけではありません。それから、今までの経緯となりますと、これは実務者協議でありますとか、すでに幹事長間に上げようとか、色々なことがあったことはご承知の通りであります。しかし、結局最終的に、本来調整する責務を一番負わなければならない民主党が出してきた案がですね、極めて難題と申しますか、欠点は有るんですが、少なくとも衆議院の比例代表を全国比例にするというものは、私達は到底受け入れる事ができない。そういうこともございまして、色々な要素はあるけれども、とにかく最低限のことはやっていこうと。そろそろ我々としてもその案を、これまでも党首討論の中で申し上げた経緯もあるんですけれども、具体的な案にして出して行こうということになったわけであります。

後は提出のタイミングだけで、今国会中に単独ででも提出するということか。また、加藤元幹事長の所で抜本改革についても検討していると思うが、これについてはスケジュール感を含めていつまでに結論を出すお考えか。そして、中選挙区についての総裁のお考えを。

今後の取扱については先程申し上げた通りで、一任を頂きましたから、今後執行部で情勢をよく判断しながらやっていこうということに尽きます。
それから、加藤紘一先生の下でやっていただいている議論は、今朝議論した今回の案は、違憲という指摘を司法部から受けているわけですから、それに対する緊急避難的対応をしなくてはならないという色彩が多分にありますね。それを超えてより長期的に見て、どういう案にしていけば良いのかということは、次を見てきちっと議論しておかなくてはならないということで、加藤先生にお願いをしているわけです。ですから少しそちらで議論していただく必要があると思っております。スケジュール感につきましては、これは加藤先生のご判断に現在のところは委ねている、こういうことであります。

中選挙区については、今から色々議論するので、私の方から個人的な意見を先走って言うのはいかがかと思っております。ただ、今まで見てまいりますと、この間、今の衆議院の選挙は小選挙区を中心にできあがった制度である。これは、昨日今日の議論ではなくてですね、今から20年くらい前の政治改革の議論の中から政権交代可能な二大政党を作っていこうという議論の中で出来てきたという部分が大きいですね。現在多くの方が感じておられるのは、政権交代可能な二大政党と言ってやってきたけれども、さて…という疑問がですね、胸中に去来している方が多いのではないかと。そういう観点から、もう少し多様な検討が必要なのではないかと。そういう中で、もう一回中選挙区というものを検討してみようということになっているんだろうと思います。

0増5減について、自民党としては今国会に提出し、成立を期すということか。

そうです。

他党への働きかけについては。

その辺りについては、執行部でよく相談してやろうと思っておりますが、いずれにせよ我々は早期解散を求めております。早期解散を求めているけど、司法部から指摘されている問題に対して、進んでいかないような状況ではいけませんから、当然、可及的速やかに成立を期すということですね。

0増5減の法案を提出することが確実になっている中で、この法案が成立するまでは総理の解散権が縛られるのか、またこの法案の周知期間についても解散権が縛られるのか、どのようにお考えか。

これまでも何度も、色々な議論があったと思います。我々の政権時代においても、総理大臣、あるいは内閣法制局長官の答弁もあったと思いますが、正確ではありませんが、何度も「解散権が縛られるものではない」という答弁が重ねられてきていると思います。そして政権交代いたしまして、今の民主党政権下でも同じような答弁がされているわけですね。私はその答弁、そういった答弁で結構であると、私もそういう考え方を持っております。だからといって、司法部から指摘されていることに何の努力もしないで、ポンとできるんだと。これは法的には縛られない、ということだと思いますけれども、憲法の解釈としては縛られないということになると思いますが、何の努力もしないで何も縛られていないんだというのは政治的にはなかなか難しい事になりますよね。

民主党の参議院議員で、先日3人が離党した。消費税の問題であるとか、脱原発、反ＴＰＰを理由にしている。採決時に大量に離党したことにつづいて、こうしてドミノ的に離党が続く現状をどのようにご覧になっているのか。

どうして離党したのかということは、それぞれの方の色々な思いや判断のきっかけというものがあるのだろうと思います。しかし、その民主党の渦中にいない者が対岸から見ておりますと、結局民主党いう政党の成り立ちと言いますか、性格と言いますか、それはマニフェストの問題と言っても良いのかもしれませんが、要するにどういう性格を持って何をしようとしている政党なのかということが明確になっていないという問題点ですね。それが明らかになってきたということではないでしょうか。辛うじてそれを繋いでいたのが、マニフェストであったのかもしれない。もっと言えば、自民党に取って代わって、政権交代可能な二大政党制を、ということを目指してやってきたけれども、では、何をやる政党であるかということがはっきりしていなかった。したがって、マニフェストがとても現実的なものではないとなった途端に、何をやっていくのかということがはっきりしなくなってしまったということに、根本的な原因がある。それが今の決まらない政治の原因でもある、こんな風に見ております。

このように離党が続く状態で、参議院の審議にどのような影響があるとお考えか。

我々は三党合意をして、衆議院を通して参議院で今議論をしているわけですから、合意をしたことはきちっと守っていくということが前提であるということは間違いありません。ただですね、こういう政治の社会で合意をした、現実にそれを実現していくというか、貫いていくことが不可能になった場合はですね、それに縛られなければいかんということではなくなる局面もあると思います。

参議院での審議は昨日から始まった。出口の時期について、お盆前、8月の早い段階での成立を自民党としては目指していると思うが、総裁はどのようにお考えか。

これは参議院の国会対策等で色々お考えになるだろうと思いますが、要はいたずらな引き延ばしをするつもりは毛頭ございません。むしろ粛々と議論をして、審議が十分に行われれば当然採決をする、こういう考えに立っているわけです。この間の予算委員会のあり方を見ていますと、与党の方が細かい理由をつけてそれを止めてしまう。むしろそういったところに与党としてのまとまりのなさ、おかしな動きが随所に見られるという感じがしております。

オスプレイの件だが、アメリカ政府が23日にも米軍の岩国基地に搬入するということを政府に伝えたとの報道が流れているが、この受け止めを。また、山口県知事選挙への影響をどのようにご覧になっているのか。

沖縄に行った時も申し上げましたけれども、地位協定上はアメリカが決めて行う権限を持っている、そのことは間違いありません。ただ、わが党でも議論をして、官邸にも申し入れたことでありますが、やはり選挙の時期、しかもその知事選挙が行われているところに搬入しようということもありますね。何の事故もなければ良かったのですが、今年モロッコとフロリダで２回事故が起こり、その後も色々な報道がございますね。そういうことがあれば、今までのスケジュールをそのままというわけにはいきにくいと。私も沖縄で申し上げましたけれども、アメリカの説明を一方的に受け入れるということではなくて、日本も主体的に安全性と運航のルールをきちっと確認するという手順を踏む必要があるのではないかと思います。それから、選挙への影響も慎重に考えていただきたいと思います。

九州の豪雨災害の現場をまわられて、どういうことが今すぐ必要だと聞いたのか。また、自民党の国土強靭化計画の中でも必要性を実感したと思うが、マスコミ等での「公共事業は無駄遣いだ」という議論について何か意見があれば。

阿蘇も、実際にああいう火山灰の地質等々も考えますと、これだけ集中的に豪雨がありますと、今すぐに何をと言っても、なかなか難しい要素があることも事実ですね。ただやはり、ごく大雑把に申し上げますと、日本は台風とか集中豪雨がしばしばある国ですし、地形も複雑な国でありますので、やはり国土のメンテナンスはコツコツやっていかなくてはいけないということを改めて感じました。例えば大きなダム、今申し上げた豊後竹田の例で言いますと、それなりの規模のダムなのだと思いますが、現実的にそんなに大きなダムでなくてもですね、砂防ダムみたいなものをきちっと造っておきますと、あれが水を貯める効果もありまして、一種の小さな中小河川から鉄砲水のようなことが起きてくるということを、砂防ダムが食い止めるということも、そういう例はあちこちで聞いております。したがってこれだけ最近の集中豪雨を見ますと、必要な所にはそういうことをきちっとやっていくということが必要だろうと思います。

それから、公共事業に対する批判論も随分あることも事実です。これも流れを少しご存知ないのではないかと思いますね。かつては景気対策等に公共事業ということがやられた時期があって、それが必ずしも初期の経済効果、昔は公共事業をやればそれだけの景気浮揚効果があったけれども、ある程度成熟化すると、景気浮揚効果も見られなくなったという指摘もございました。ただそれから、我々の政権時代も長い間かかりまして、毎年3％ずつ公共事業費を抑制してまいりました。他の先進国並みのレベルに抑えてきた所に、民主党政権になって毎年十数パーセントということが起こったわけですね。ヨーロッパ等々に比べますと日本は山が多いとか、災害が多い条件もありますから、どんどんこれ以上抑えていけば良いぞという状況にはないだろうと思います。それから、もう一つ考えなければならないことは、いわゆる東海・東南海・南海の三連動型ということが言われている時にですね、勿論それぞれの地域の強靭化も必要でしょうが、やはり一極集中ということがあまり強く行われていると、事が起こった場合に神経系統が動かなくなってしまうということがあり得るのではないだろうか。これは昨年の3月11日以来有る程度我々が感じたわけでございますから、そういった意味での多極分散と申しますか、そういったことも考えていかなければならないのではないかと思っております。

山口知事選挙について、自民党にとってのこの選挙の位置付け、今後の国政選挙に与える影響と、現在の選挙情勢についてどのようにお考えか。そして、自民党として選挙対応としてどのようなことを考えているのか。

山口県の選挙、確かに民主党を離党して立った方がいらっしゃいますが、民主党として自前の候補を立てたわけではありませんね。他方、わが党からとってみますと、候補者山本繁太郎さんは、わが党の衆議院議員の候補者として活動されておられた方で、わが党にとっては自前のわが党の人材が立っておられるということです。しかも、行政経験もおありですし、私も山本繁太郎候補がお役人の頃に色々なところでお付き合いをしましたけれども、能力と人柄は申し分のない方でありますから、必ず当選していただかなければならないと思っております。もう一つは、相手候補は「反原発」で動いておられる方であると聞いております。これは日本のエネルギー政策を考える時に、はたしてそういう主張が妥当かどうか。私どもはその点も疑問に思っておりますので、そういった点も含めて、ぜひとも勝利したいと思っております。

反原発の候補の方について、内容的に疑問なのか、県知事選挙においてエネルギー問題を問うことが疑問なのか。

そういうことではありませんで、やはりエネルギー政策として本当に反原発としていけるのか。そういう流れが、県知事選挙で出てくることが今後の日本の将来を考えた時に良いことなのかどうか、ということを申し上げているのです。

選挙情勢としては、相手候補に追い上げられているという報道もあるが、現状認識としてどのようにお考えか。また、どのような対応をとられるのか。

現状認識として、油断をしてはいけない状況であると考えております。対応として何を考えているのかということは、河村選対局長のご地元でもありますので、河村選対局長がお考えなのだと思います。私自身も機会をうまく作って、応援に入れればと思っておりますが、まだ決まっておりません。

政党の支持率について、最近の各社の世論調査の中で、民主党は離党騒ぎなどで支持率が上がっていないという現状があるが、一方で、自民党などは三党合意に協力しながらも支持率が上がらない、あるいは下がっているという現状をどのように受け止めているのか。それと、早期の解散総選挙を目指す中で、どのように解散に追い込んでいくお考えか。

色々な見方があると思いますが、やはり本来ですね、野党というのは反対するのが仕事なんですね。政権交代が可能な二大政党で、小さな案件ならともかくですね、こういうような案件なら本来反対する、と言うと変ですが、しかしなかなかそうもできない。それから、与党だけではこの仕事は果たせないということもありました。そして我々も、増税の必要性を認めておりましたから、色々な条件をつけて賛成したわけですが、増税と言うものは、なかなか好意を持って受け止めてもらうことはそう簡単ではないだろうと思います。協力をしたから良いことをしたということにはならないだろうと思いますね。

それからもう一つありますのは、やはり時に、自民党も反対しないで賛成しろと言う議論もありますけれども、現実に賛成してみますと、一番の大野党である自民党とですよ、与党が一緒になって決めたとなると、そこは私の口からはいかがなものかと思いますが、「談合だ」というご議論もございます。やはりそういうことに対する杞憂感も、国民の中に有ることは事実だと思います。「三党合意は事実上の連立ではないか」とおっしゃる方もあるわけですが、こういう選挙制度の下で、そしてこういう議会制度の下では、協力は限定的なものでなくてはいけないのだろうと思っております。ですからこの三党合意についても、他の具体的なものについても協力していくのかとか、協力することはあるのかというお問いかけもありますが、私は極めて、そこは慎重であるべきだと思っております。

原発の話だが、官邸前のデモが明日もあるとのことだが、野党第一党の自民党の総裁として、ああいう動きをどう見ているのか。それに併せて、小沢さんの一派など、あのデモに乗っかろうという動きもあるようだが、その辺をどのように受け止めているのか。

福島第一原発の事故がありましたので、国民の間に不安感があるというのは当然のことだろうと思います。したがいまして、再稼働であるとか、あるいはエネルギー政策の方向性の出し方については、よくよく配慮が必要であって、私もかねがね「再稼働は必要だけれども、安全性の確保が大前提である」と申し上げてきました。それからもう一つ大事なことはですね、やはり政府としてしっかりしたエネルギー政策の方向性を持つことだと思います。今の民主党政権を見ておりますと、そこがどうもあまりはっきりしない。枝野さんは本当に原発再稼働が必要だと考えておられるのかどうかとかですね、そういうことがはっきりしないところに、色々な混乱が生まれてくる原因があるのではないかと思っております。

あれだけの人達が毎週官邸の周りに集まっているわけですが、人が集まってデモをしているということについては、野党として、自民党として、それを受け止めるお考えはあるか。

それは受け止めると言いますか、先ほど申し上げた通り、今の不安の根幹にあるものは、政府のエネルギー政策の方向性がはっきりしない、定められていない、それを十分に説明しきれていないのではないかということがあると思います。まずはそこをはっきりすることが大前提だと思います。

九州の豪雨について、総理大臣も現場を見るべきだとお考えか。

それは総理のご判断だと思います。私はやはり、自分の目で見た方が、色々報道を拝見したり、お話を遠くで伺うだけでは分からないこともございますから、こういう時は現場を見たいと思っておりますが、それは総理のご判断だと思います。

税と社会保障の一体改革について、軽減税率の導入については公明党が強く求めているようだが、自民党の考えとしては10％から導入ということで良いのか。そのことについて、公明党との話し合い、協議を行う考えはあるのか。

これはこの間の関連法案で検討を先に送ったわけですね。今年の暮れになるのか、来年度という可能性もあるわけです。ですから、基本的にその段階で決めようということですね。それから８％の時に導入するかどうかについては、やはり２桁になったら入れるべきであろう、入れなくてはいけないだろうと思います。ただ、公明党は８％、それは強く言っておられますね。ただ、我々としてはまだ調整したわけではありません。

防災に関して、東日本大震災については自民党からも法案が出て、予算措置ができたが、予算執行の段階で時間がかかった。今回、九州の災害が起きて、同じようなことが起きかねない時に、野党としてどのように予算執行をしていこうと考えているのか。

これは、執行と言うと一義的に行政府の仕事ですね。行政府を掌握している与党が責任を持たなければ、政府与党が責任を持たなければいけませんね。野党としてここが遅れているとか、ここの執行を早くしろとか、そういうことは出来ないわけではないですが、出来る限りそういう点は指摘していかなければなりませんが、これはやはり与党にならないと今おっしゃったことには正面から答えられないですよね。行政権を握るということが大事だと思います。

三党合意について、昨日、総理答弁の中で、民主党内の反対派への配慮から「三党合意の修正も柔軟に考える」との発言があったが、総裁はどのように受け止めているのか。

私にも「一般論」としてそのようなことをおっしゃいましたけれども、何もこんな時に、我々が聞いているのは一般論じゃないんですよ。要するに、「我々が約束したことを、貴方は履行する覚悟があるのか」と問うている時に、一般論で答えるのは、私は甚だ不都合だと思いますよ。