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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年7月12日(木)15:00~15:26
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
谷垣禎一総裁

 九州の豪雨災害ですが、大変激しい豪雨によりまして、その被害は甚大なものとなっております。すでにお亡くなりになられた方も出ておりますが、心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。わが党は去る6日、党内に「平成24年九州地方豪雨災害対策本部」を設置いたしまして、すでに初期の段階で大分等には視察に入っておりますが、政府におかれても迅速に対処して、財政的にも人的にも十分な対応をとられることを強く要請したいと思います。
次に税と社会保障の一体改革ですが、参議院において、税と社会保障の一体改革の審議が始まったわけであります。我々は引き続き、三党で合意したその合意の限りにおいては協力していかなければならないと思っております。しかしながら、民主党内におきましては、先日の予算委員会で私も指摘を致しましたが、鳩山元総理をはじめ衆議院議員の造反した方に対しての処分や、今後の意思確認、あるいは参議院議員の造反予備軍と申しますか、そういった方々への意思確認は極めて曖昧なままでございます。果たして野田総理ならびに民主党は、三党間で、公党三党で約束した合意を誠実に遵守する、履行する気があるのか、私は大きく疑問を感じているところであります。実際、採決に棄権ないし反対した民主党議員が、法案に賛成した自民党議員を横目に、平然と「自分は消費増税に反対」だと公言しながら地元をまわったりしている事実がございます。また、参議院においても、採決時における法案への反対を明言する議員もいるという状況でございます。こういった問題に対して明確なけじめもなく、このまま推移するということは、三党合意の基礎の信頼関係を大きく取り崩すことになるわけでございます。また、新年金制度あるいは後期高齢者医療をめぐるいわゆるマニフェストの主要施策の取扱いや消費税増税をめぐる国民との約束違反もどう「けじめ」をつけるのか。マニフェストが総崩れになり、「国民の生活が第一」としたキャッチフレーズまで他党に持っていかれてしまっている状況であります。マニフェストの正統性も崩壊し、足元の政権基盤も崩れて来ている。安定的な政権運営はもはや不可能になってきていると存じます。早急に国民に信を問い直すべき状況だと考えております。野田政権がこういった認識を欠如したままこれから臨んで行くのであれば、我々は参議院の審議において、覚悟を持って厳しく対応しなければならない、このように考えているところであります。

質疑応答

Q
今日の午前中に、小沢一郎元民主党代表率いる「国民の生活が第一」の幹部の方が自民党に挨拶に来た。総裁は小沢さんに対し、「先輩議員先輩党首として一挙手一同足を見守っていきたい」とおっしゃっていたが、小沢新党に対して、協力・連携も含めて、期待すること期待しないこと、ご所感をお伺いしたい。
A

結局、民主党の持っているマニフェスト、あるいは民主党の成り立ちの矛盾、それがいわゆる物事が決まらない政治の根本原因としてあったわけですから、こういう形で消費税、税と社会保障の問題をきっかけとして、そういう矛盾が表面化したということだと思います。そういう意味では、小沢さんが離党され、そして新党を立ち上げたというのは、いわば当然の帰結であると考えております。したがって、これは小沢さんの党というよりも、むしろ野田総理がですね、そういう自分の与党基盤がそういうことになったということは、こういう新党が誕生したということは、野田総理が、国民に信を問わなくてはならないということになってきていると、そういうことだろうと思います。

Q
小沢新党と打倒野田政権ということも含めて連携する可能性は。
A

政治の世界は何が起こるか分かりませんので、全部見通すことはできません。ただ、事柄を政策に限って言いますとね、このマニフェストの対処の仕方を見ていてもですね、小沢さんの特異性が見られるわけですね。マニフェストは国民との契約だから守らなくてはいかんと言っておられる限りでは、それは間違ったわけではない。しかし他方、そのマニフェストが実現可能なものであり得るのか、あるいは適切なものであるのかということになると、それはそうはいかないからこそ野田さんがああいう行動をおとりになった。だから野田さんは言ってみれば、マニフェストは維持できると今まで国会答弁で、私などに対してもマニフェストが全廃されたとは思わないと、言っておられるけれども、しかし実際はもうマニフェストの骨格は維持できなくなって、そして消費税の別な道に展開していかなければならんというご判断でしょう。それはマニフェスト違反という意味では正しくないけれども、現実にマニフェストが実行できない以上、そういう方向を辿らざるを得ないというのは、これも必然ですね。小沢さんはそっちの方のやれないことを固執しておられるわけですから、それはその限りにおいて協力するというのはなかなか難しいことだなと私は思っております。

Q
先ほど「覚悟を持って厳しく対応しなければならない」とおっしゃったが、参議院で消費税法案に賛成しないという選択肢もあるのか。
A
これはですね、我々は合意したことは誠実に守らなければならない。しかし合意した基礎が完全におかしくなったのであれば、その合意には縛られなくなる。当り前のことを申しあげているんです。
Q
改めて、9月に行われる予定の総裁選挙の再選に向けた決意、覚悟をお聞かせ意頂きたい。
A
他の方々にお問いかけになるなら良いが、私にお問いかけになるのはあまりにも早いので、今日はそういうお答えだけさせて頂きます。
Q
早期の解散とのことだが、今国会中に解散をするという、解散できるかどうかが谷垣総裁の再選に向けた意思に影響するということか。
A
先ほど申し上げた通り、それ以上のことを今日申し上げるつもりはありません。
Q
山口県知事選挙が告示され、自公が推薦する候補と、脱原発を掲げる候補の戦いが行われるが、総裁はどのようにご覧になっているか。また、党幹部が応援に入る予定はあるか。
A

我々が推薦している候補、山本繁太郎さん、極めてお人柄も、政治的な力量、政策的な見識、極めてレベルの高い立派な方で、必ず勝っていただかなくてはならないと思っております。他方、今おっしゃった脱原発というのは、今国民の中でそれに対して共感の意を表する方も増えていることも事実でありますね。ただそれがどれだけ現実を踏まえたものであるのか、これは色々な議論があると思いますが、そういうことでありますので、油断しないで丁寧に選挙戦を戦っていく必要があるなと、候補者の考え方を丁寧に説明して、選挙戦をやって行くということではないかと思います。

Q
党幹部の方の応援については。
A
具体的なスケジュールといいますか、誰がいつ行くというのを聞いているわけではありませんが、おそらくそういうことはあり得ると思います。
Q
オスプレイに関して、岩国に陸揚げされる、されないというのは選挙に影響すると思うか。
A

私どもは、丁度岩国が山口県内でありますので、不測の影響と申しますか、それを避けるためには今の時点で陸揚げをするというのはいかがかなと思っております。この点については先日、政調会長が官邸に申し入れにまいりました際にも、決して選挙のことだけを申し上げたわけではありませんが、申し入れているわけでございます。

Q

解散戦略について、総裁は直ちにとのことだが、古賀さんが今日の派閥の会合で、「やらなければならないことは山積していて、特例公債法であるとか、そういうことをほったらかして解散するのはどうかと、執行部にはそういうこともよく考えていただきたい」という発言があったが、この発言についての総裁の受け止めを。

A

選挙制度はですね、院としてやらなければならないでしょう。私としては、結局これは5減しかないと思います。きちっとやるということは当然考えていかなければなりません。他方、特例公債は総理も色々言っておられますが、これはすぐれて政権与党の仕事であります。それだけの仕事をなしとげるだけの力があるのかどうかと。また、正統性があるのかどうかということも、十分に考慮しなくてはならないと、このように思います。

Q
順序としては、特例公債法を向こうが持ちだす前に解散をすべきということか。
A
それを成し遂げる力があるのかどうかですね。
Q
選挙制度、0増5減をすみやかにという話だったが、自民党として0増5減法案の提出を決めたとの報道もあるが。
A
そういう報道もありましたし、早晩そうしなければならないということでしょうが、まだ正式に決めたわけではありません。
Q
今国会中に出さなければ、審議が倫選特の方で進んで、今の輿石私案・民主党私案を採決することにもなりかねないと思うが、提出のタイミングについてはどうお考えか。
A
国対ないし執行部で少し整理しなくてはいけないと思います。
Q
0増5減について、連用制を主張している公明党との共同提出もあるのか。
A

これが抜本的な選挙制度改革をどうしていくかということについては色々議論があると思います。それは衆知を尽くさなければいけませんけれども、しかし「抜本、抜本」と言っていると、昔から言う「百年河清を俟つ」というのに等しくなってはいけませんね。やはり、今やるべきことはやっていかなくてはならない。それがどういう共同提案になるかどうかは、まだ整理できているわけではありません。

Q
国会の事故調の報告が出て1週間が経って、総裁はご覧になったかどうか。また、野党第一党としてこれを今後どう議論に乗せていくのか。
A

国会に事故調を作りました時に、国会議員同士の議論ではなくてですね、第三者的な立場の方々の議論の場としたのは、こういうことでこれをあまり政争に使ってはいかんという配慮もあったのだろうと思いますね。私どもも、いたずらに政争ととられるような行動はしてはいけないということは一方で思いつつも、やはりこれだけ調査結果を国会でレビューし、次にどうしていくかということはやらなければならないだろうと思います。今、党内で少し分析しておりまして、これは議運でわが党の理事も主張したようですが、これはこのままでいちゃいけないぞと。やはり本会議なりなんなりできちっと説明の場を設けることが必要ではないかと私は思っております。しかし、議運ではそれはしないんだ、ということで決められてしまったという風に聞いております。少しこれだけ時間をかけ、国民的な関心のある課題を国会で機関として報告して、何か国会として受け止めて、単に説明と言うだけではなくて議論する場が必要だと。それをどうしたら良いのか、議運の動きも含めて執行部に考えてもらっています。

Q

議運の席において、黒川委員長を招致しようという話が出たところ、むしろ自民党側の先生からその必要はないのではないかと、議運の場ではなったと聞いているのだが、常識的に考えて黒川さんが国会に出て説明するべきだと思うが。

A
そんな動きをしたんですか。もう一度よく報告を聞いてみますが、要するに本会議なり委員会なりでやれと言ったんだけれども、否定されてしまったと私は聞いております。
Q
どうも自民党の方が、という話を聞いたんだが、憲政初のものなのだから、野党第一党として国会の論議に乗せたり、提言を実現させる方向で動いて頂くのが筋だと思うが。
A

それは当然のことだと思います。まだ分析が十分行われていないと思いますけれども、私は斜めに拝見しただけですけれども、ぜひ今のご提言のようなことは、何らかの形で果たしていかなければならないと思います。

Q

0増5減をしないと憲法違反という状況で、法案を提出した時点で立法府の不作為はなくなるという考えもあれば、区割り審をして答申を受けてとしないと憲法違反は解消されないという考えもあるが、総裁はどのようにお考えか。

A

私はどこまでやればどうかという議論は、最後は司法部の判断になると思いますね。私は立法府に居る人間として、その議論とは別に、そういう判決が出たから解散権は制約されない、そういう議論がございます。政府もそういう答弁をしてきたと思います。私は立法府に居る人間として、やはり物事が行き詰って解決をしなければならない時に立法権が制約されるものではないだろうと思っております。ただ、そういう、どこまでが違憲でどこまでがどうだというような問題よりも、当然立法府から指摘されたことに真摯に対応しなければならないことは、当然のことであります。それが憲法上どう解釈されるかということとは別に、立法府の責務としてやらなければならないと思います。ただ、そのことでもってですね、解散権が縛られるわけではないし、解散を先送りしようというような魂胆も卑しいものだと思います。

Q

0増5減について、早晩提出しなければならないとのことだったが、以前総裁は、この件は各党の合意形成が大事なので単独での法案提出は見合わせたいとおっしゃっていたが、それがここにきて早晩提出しなければならないという判断に至った理由をお聞かせ下さい。

A

何で私が言わなきゃならないのかなと思いますね。与党はあれだけ時間をかけて調整すると言いながら、結局のところ調整もできないでいて、とんでもない案をぶつけてきたんでしょう。それ以上言う必要があるとは思いません。

Q

今日の午前中の予算委員会において、茂木政調会長と野田総理のやり取りの中で、次の衆院選のマニフェストの中で消費税を掲げるということを明言したと同時に、明記することに反対する方に関しては公認基準から外れると明言した。これは鳩山さんら党内で反対している方々へのけん制ともとれるし、三党を中心として進めてきた法案への決意を示したともとらえられるが、この発言に対する総裁の評価を。

A
評価は色々な見方がありますが、それがないと党のまとまりってできないですよね。
Q
2012年度補正予算案の必要性について、民主党内から必要だという声がちらほら上がってきているが、これについて総裁のお考えを。
A

これはですね、補正予算を組む、組まないというのは基本的に与党の仕事です。野党はこれに責任を負うものではありません。ただ問題は、今の時点でそんなことをやろうとしてやりきる力があるのかどうかということになると思います。私はこういう事態で、荏染と時を送るようなことは百害あって一利なしだというふうに考えております。

Q
それはある意味で、解散先延ばしの法律の一つだということか。
A

解散先延ばしかどうか、そこまでは言う気もありませんが、ここまで行き詰った政権が補正だとか何だとかおっしゃっても、俗な表現を使えば、ちゃんちゃらおかしいというような表現がふさわしいのではないでしょうか。

Q
北海道9区の堀井学さんについて、総裁としてはどのような形で応援するのか。
A

堀井学さんはオリンピックで大活躍をされたメダリストですよね。そういうスポーツで道を極められて、道議会議員として出ておられた。今までの活動も、ある程度私も横から見ておりましたけれども、衆議院議員の候補者としても非常に楽しみな候補者であります。しかもどうしても注目度が集まる選挙区だと思いますので、我々としてもできる限りのバックアップをして、当選をしてきてほしいと思っております。

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