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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 ぶら下がり会見

平成24年6月21日(木)17:45~17:50
於:党本部4階エレベーターホール
谷垣禎一総裁

質疑応答

Q
6月21日になった。基本的には本日が会期末だが、総裁ご自身のご所感を。
A
民主党という党の統治能力の欠陥が、いよいよ明らかになって来たと思っています。
Q
具体的に、一体改革の法案の採決をめぐる日程調整がなかなか進まないということが今日起きているが、そういうことに起因するということか。
A

総理は、この税と社会保障の一体改革に政治生命を賭けるとおっしゃっていた。しかし総理の指示が党に届かない、徹底しない、面従腹背の人達が沢山いると。前々から申し上げていますが、頭がいくつもあって、どの方向に進んで行こうとするのか全く分からない。そういったことが決まらない政治の原因なのですが、そういった統治能力の不足、統治能力の欠如、それが通常国会を通じてですね、明らかになって来たということではないかと思います。

Q
本来であれば21日までに関連法案の採決を目指すということで来たが、実際には採決が行われなかった。そうした中、午前中の幹事長会談で22日の採決を目途ということで最大限努力するということが確認されたわけだが、このことの受け止めと、これすら難しくなっているという現状についての受け止めを。
A

「順法闘争」という言葉を今の人がどれだけ知っているかは分かりませんが、法律に従っているふりをして実際はサボタージュをする、この順法闘争の専門家たちがやっているわけですね。

Q
今日は国会の会期延長が決まった。79日間という異例の長さの延長となるが、この会期の延長についてのご所感と、自民党が反対をしたことをきっかけに民主党側がそれを梃子に特別委員会の日程協議に応じないという現状が続いているが、これについてどう思うか。
A

79日間という大幅な会期延長をするということについて、ほとんど説得性のある説明がありませんでした。限られた時間の中で仕事をするという意識がほとんどない党ですから、こういうことになるんだと思います。私どもは三党で合意をしましたから、今の局面であれば、参議院審議の時間を考えれば延長そのものは当然だと思いますが、こういう限られた時間の中で仕事をするという意識が全くないようなものに賛成できるはずがありません。

Q

21日の採決を目指してきた中で、自民党が譲歩する形で22日となったわけだが、それも難しいとなっている。そうした中で、与党側が26日の採決を求めてくる動きもあるが、どう対応するか。26日に採決となった場合の自民党の賛否、対応をどうお考えか。

A
簡単に言えばですね、「与党が責任をもって推し進めて行くんだ」という意識がない人達だということがはっきりしている、こういうことだと思います。
Q
自民党としてはどのように臨むのか。
A

自民党としては2つ考えなくてはなりません。1つは、国民生活に必要なことは推し進めて行く。ただし、それ以外の理不尽なことは断固として拒絶するということです。

Q
採決の日取りが確定すれば応じるか。
A
現場の努力に任せるということです。
Q
昨日、野田総理から総裁に採決の日取りがずれ込んだことについての陳謝の電話があったと幹事長が会見でおっしゃっているが、どのような電話だったのか。
A
色々な話がありましたが、わが方の不手際でスムーズに採決できなかったことは申し訳ないという主旨でした。
Q
それに対して総裁はどう答えたのか。
A

昨日の段階で申し上げたことは、昨日はまだ法案が出てなかったわけですね。私どもは法案の賛成者、提出者全て用意して、書類は全部民主党の事務局に預けました。まずこの法案をお出しになるのかならないのかということを、今日中にお出しになるのか、ということをお伺いしました。その点についての明確なお答えはありませんでした。

Q

総裁はかねてから、消費税のような大きな法案を処理する時は足下を固めることが大事だとおっしゃっているが、そうした中で小沢元代表がグループの会合の中で、最善の策を考えるけれども、次善の策として新党も考えなければならないとの発言があったと出席者が言っている。造反に向けての票を固めるとの動きも出て来ているが、総裁の受け止めを。

A

よその党の内部のことを、したり顔で論評する必要もないのではないかと思います。ただ、小沢さんの言っていることも正しいことがあるんです。要は、国民に約束していないことをやるなんてのはとんでもないとおっしゃっている限りは、それは正しいですね。ただ他方、小沢さんがやろうとされていることは政策的には荒唐無稽であります。先程から申し上げたように、民主党の中に色々な方がどっちに向かっているのか分からないのが決まらない政治の本質であるとすれば、よその党のことをしたり顔で申し上げるつもりはありませんが、やむを得ないことだと思います。

Q
この間、自民党としても基本法の修正に応じたり、21日の採決の後ろ倒しを容認したということについて、党内からは緩み過ぎとの声もあるが、何か読み違えがあったのか。それとも民主党側に一方的に責任があるのか。
A

それは民主党側に一方的な責任があるのだと思います。譲歩したというわけではなく、基本法の基本的な骨格は全て取り入れている。だから合意したわけですね。ですから、閣議決定してやるやるとおっしゃっておられるけれども「閣議決定にかかわらず」というのは閣議決定の意味を全部剥奪してしまったと。だから閣議決定としての特別な意味は今やなくなっているという意味ですし、マニフェストの一番目玉である最低保障年金は、あの中で、「年金は社会保険方式を基本とする」と書いてあるのは、税で全部出そうという最低保障年金は否定されたということですね。色々なことをおっしゃっていますが、全て骨を抜いたわけです。譲歩し過ぎということは全くありませんが、問題は進めて行く気のない人達だということです。限られた時間の中で仕事をする気がないんですね。

Q
石原幹事長が党の代議士会において、会期延長の民主党の意図について、「極めて不明瞭で、代表選や解散を阻止する執行部の思惑がある」と批判したが、会期延長が解散潰しの意図があるということについて総裁はどうお考えか。
A
これ以上、向こうの意図や思惑について論評する気はありません。
Q
会期末にも党首会談が行われるのではないかという観測が流れていた。野田総理も重要案件を決める際はトップ同士が腹を割って話すことが必要だと言っているが、現時点では党首会談を行う必要性についてはどうお考えか。
A
我々から申し入れるものではありません。
Q
とは言っても、総裁として決められない政治をいかに乗り越えるかという発言があったが。
A
これは、きちっとまとまった段階でお申し入れがあれば受けるという意味であって、それ以上の意味はありません。
Q
責任は一方的に民主党側にあるとのことだったが、日程協議も進まない中で、なお民主党との協力を自民党としては粘り強く、我慢強く続けるお考えか。
A
我々としてはあらゆる努力を重ねて、協力できるものは協力していく。あとはそれを生かせるかどうかは与党の責任だということにつきますね。
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