谷垣禎一総裁　定例記者会見

冒頭発言

質疑応答

石原都知事が表明しています尖閣諸島購入計画について、丹羽駐中国大使がフィナンシャル・タイム紙のインタビューで、実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすと述べて反対を表明しましたが、これをどのように受け止めているか。

私は今、丹羽大使がどのように受け止めておられるかを初めて聞きまして、詳細は分かりませんのでコメントは差し控えます。色々な議論がありますね。私有地、国有地、民有地とありますが、国有地にするというのも一つの選択肢だと思います。

税と社会保障の一体改革について、15日までに修正協議で合意がなされなかった場合はどのような対応をするのか。政府原案の採決を求めて反対するのか、あるいは引き続きの協議も排除しないのか。

あまり先のことを言っても難しいですね。差し当たって15日までにどういう協議が出来、それに対して政府がきちっと決断ができるのか、それを見極めなくてはなりません。

社会保障の基本法案の丸呑みについて、総裁は常々2点条件があると。一つは基本法案の丸呑みで、もう一つはマニフェトのけじめだと。今回は解散、けじめの方は必ずしも条件として求めていかないということか。

これはですね、基本法案を基本的に呑めばですよ、これは必然的に解散と言う道筋を歩まねばならなくなると思います。それが筋です。前から申し上げているように、中身とけじめの問題は一体なんですね。コインの裏表なんです。

自民党の基本法案を呑めば必然的に解散となるとのことだが、早晩解散するという決意が示されないという話を総裁がおっしゃたが、解散するという決意が示される、そのことが賛成する条件、前提になってくるお考えか。

そこは前々から私が申し上げている２つの要素があるわけです。そして２つは表裏一体なわけです。今申し上げたことをもう一度申し上げます。

衆議院の採決は近づいてきているが、輿石さんに対しての不信感、疑念は払拭されたのか。

今まではですね、総理の姿勢と幹事長の姿勢が相当距離があったと、実を言いますと思ってまいりました。それを調整する努力を野田総理もされたようで、今のところは一致していると、我々は見ています。しかし、これはよく注意していかなくてはいけないと思います。

先ほど総裁、民主党の社会保障の案は問題があるとのことだったが、まず最低保障年金についてはこれは撤回を求めるということで良いのか、後期高齢者医療制度については、向こうは撤回するとしているがこれは見直すということで良いのか。こういうことを民主党が確約することを協議の中で求めていくということなのか。

基本法案を呑むということはそういうことを意味すると思いますけど。

伊吹筆頭理事は、民主党はまだ法案を出していないので、取り下げではなくて国民会議にかけることで先送りすればそれでも良いという主旨の発言をされているが。

それはですね、出してないものを取り下げるのは無理ですね。そういうことをおっしゃったんではないですか。

基本的に、民主党が考えた、「自助」ではない最低保障年金などは...

我々の基本法案は、細かい制度を言っているわけではありません。基本的な考えを書いたものであります。これを国会の意思として採用する気があるのかないのかということであります。国会の意思として採用したらそれに従うと、そういうことでございます。

社会保障の対案である基本法案を提出するタイミングをどうお考えか。協議の進展次第で基本法案を修正することはあるか。

いつ出すかは議論の推移を見ながらもう少し考えて行きたいと思います。次の修正することがありうるのかということについては、基本的にはこれを了承してもらうことが必要となると。ただ交渉ですので、一字一句いじることは許さないということを言っているわけではありません。

修正協議ですが、現時点では自民党と民主党の溝は深いと思いますが、修正協議の日数もないかと思いますが、最終段階で総裁と野田総理で党首会談をやって決着を図ることをなさるのかどうか。

これからの議論次第ですね。やっても全然だめだというのを180度違うのを中をとってということにはならないでしょう。これは議論次第です。

議論次第では、それはあり得ると。

ないことはないと思いますよ。ただそれはこれからの議論次第です。

15日までに合意を目指している以上、合意の前に総理と会って決着を図るということか。

それはまだ何もセットしたわけではありませんから、今の段階では何とも言えないけれども、まとめる前提でやるなら、何かそれなりにあるのでしょうが、今の段階でいつだとか、前だ後ろだとか、言うほど私の視界は晴れておりません。

小川前法務大臣の退任会見の問題提起は非常に重いものがあって、検察の信頼が揺らいでいて、担当大臣がチェックを入れるということはあるかと思いますが、総裁としては捜査機関と政治家の関係、あるいは指揮権発動についてどのようにお考えか。

小川前法務大臣のあの発言を正面から取り上げる意味があるのかどうか。何かあの記事、報道を見ますと、総理に問題提起を軽くしたけれども総理はお分かりになったか分からないということも言っておられるようですね。果たして真剣に指揮権発動を考えて、それを詰めてお考えになったのか、ちょっと言ってみただけなのか、よく分からない報道です。私はもしそうだとすれば極めて軽率な表現だと思います。真剣に考えておやりにならなかったのならそれをおっしゃるということもあるかもしれませんが、そういう生煮えの議論を紹介するのは、どういうことなんだろうなと思って見ております。

解散戦略について、今国会において解散の道筋をつけることは変わっていないか。

それは当然そうです。野党総裁として解散に追い込むということは、よく不信任案をどうするんだということも聞かれますが、不信任を突き付けて解散なり総辞職に追い込むというのは、野党として当然の使命であります。私の思考の大きな部分がそれで占められています。

それは今国会でとお考えか。

色々と考えを巡らせておりますが、早い方が良いというのが今の心境であります。

修正協議の担当者に、税の担当として町村議員、社会保障の担当に鴨下議員と重量級の方をあてられた狙いは何か。

今までも特別委員会で伊吹さんが筆頭理事ですが、税に関しての議論のとりまとめは町村さんが主任と言う立場ですし、社会保障については鴨下さんが主任と言うお立場だったと。そういうことでこの議論を推移を見ててこられました、掌握してこられましたので、最適だろうと思います。それに加えて、お２人とも税、社会保障については極めて造詣の深い方ですから、どのような議論にも対応いただけると思っております。

公明党との関係について、修正協議には公明党も参加することになったが、公明党は従来から反対の立場をとっている。議論に公明党が加わって議論が複雑になるとの声もあるが。

公明党も色々な議論を中でなさったそうですね。我々は公明党と連立を組み、今も友党として連携をとりあってきております。こういう問題について必ずしも意見が細部まで一致するかどうか、分かりませんが、色々意思を疎通しながらこの難しい局面、協力できるものは協力してやっていきたいと思っています。そういった意味で、協力いただけるのはありがたいことだと思います。

公明党とはどのような話をしているのか。総裁から説得や申し入れをしているのか。

説得とか申し入れと言うよりは、しょっちゅう言いたいことを言い合っていますのでね。それ以上でもそれ以下でもないと思います。

社会保障の基本法について、報道で自民案「丸呑み」という表現が出ておりますが、丸呑みという表現が続くと、さも自民党が無理難題を民主党につきつけているイメージが先行してしまうが、あと一週間で中身の議論をもっとアピールしていくつもりはあるか。

丸呑みというような表現はですね、今ご指摘のように、私も非常に不本意であります。私はかねがね申し上げておりますが、細かな制度を議論するためではないんですね。社会保障に対して、もう一度基本に立ち返る、そういう理念的意味合いが強い。だから理念的なものですから、微修正を加えるとか、妥協するとかが難しい面があります。やはり年金に関しても、社会保険でやって行こうとするのか、それとも税の世界で、ある意味では最低保障年金なんていうのはほとんど生活保護と同じものとして扱っていこうとするのかは、大きな違いがあると私は思っております。ですから丸呑みとかいう表現は、極めて低俗な表現であると思います。少なくとも私が申し上げるようにですね、基本的にこれを了承していただくという表現にしているんです。何だ同じだと思われる方があるかもしれませんが、事柄の性質から見て、私はあまりひどくない表現は好んでおりません。

民主党の小沢元代表が、今日の午前中の議員との会合で、国民との約束を放棄してでも消費税増税に賛成してくれればそれで良いという人が居る。これは政党政治の、民主政治の破壊につながるんだと言っていて、これは自民党と修正協議に入ろうとする野田総理を批判している様にも見えるのだが、こういった修正協議に入る段階で、どの様な決意と覚悟を野田総理に求めて行くのか。

ある意味ではですね、今のご発言は国民との契約と言ったマニフェストですから、その限りにおいては正しいと思います。たけど、そのマニフェストたるや、大きな政府を小さな財政でまかなえるとする究極のデマゴーグなんです。そこを正面から見た場合は随分ナンセンスなことを言っているなと。だからそのナンセンスなところをどう乗り越えて行くかという覚悟が野田さんに問われているわけで、それには色々なことをお考えにならなければならない、そういうことではないでしょうか。

色々なことというのは。

けじめも必要でしょうし、党内もまとめなくてはならない。色々なご努力があると思います。

本日、日銀が国債の6000億の債権通達を行ったが、景気や円高に与える影響をどう考えているか。

日銀の対応を今初めて聞いた所で恥いった次第です。そのことお伝えさせていただいた上で、あれだけの円高ですから、日銀がそういう方向性を出すというのは、一つの考え方だと思います。その状況を件つして。ただその状況をもう少し検討してから出て来ていないので、コメントは差し控えます。

総裁が「早晩解散する決意が示されなければ話が進まない」という認識に変わりはないか。

私が言っていることは、私は今まで色々な表現をしておりますから、その細部を取りあげると違うように思えるかもしれませんが、中身とけじめは表裏一体と言うのが私の基本的な認識でございます。

来週はＧ２０やギリシャの政局など、世界経済が非常に緊張するタイミング。その中で14日15日辺りで総裁のトップ会談が大きな決断を求められると。そうすると日本の国益と言う観点かから、どういうことをＧ20でメッセージを出すべきと考えるか。

Ｇ20、世界経済がクリティカルな時期に行われるわけですが、当然日本は、経済国として大きな発言力を持っているわけですね。周到な準備をして、国際社会の連携を作って行くかなければならないのは当然のことだろうと思います。それはそうなんですが、他方、心配もございます。なかなか難しい世界でありまして、民主党は先程からご議論がありますように、大きな反対勢力を党内に抱えている。総理もある意味で苦労されながら我々との協議に乗り出してこられたと。こういうと失礼ですが、総理も一生懸命努力をされて、輿石幹事長とも意見の調整をされた。その一方で足下が流動化と申しますか、不安を抱えてやっておられると。そういう意味では、対立の立場にいながら、総理のご苦労もよく分かります。そうした中でですね、本当に総理にＧ２０に行っていただけるのかなと。私は前から15日までに結論を出せと申し上げていたのはですね、結論も出ていなくて中途半端な段階で行かれてしまいますと、そこで流れがどうなってくるのか分からない。ですから結論を出すことを急いでいただきたいと。それは国益にかなうことだろうという気持ちを持っております。そこから先はまた言いにくく、難しいことでありますが、総理は確かに小沢さんの批判の通り、マニフェストに書いてないことをおやりになるというのはこれは根本的に間違っていると思います。他方、財政規律を維持していくということに意欲を示しておられることは、現下の経済・金融情勢の下ではですね、それは極めて意義があることだと思っております。私はやはりそういう情勢の中で、我々も努力をしなければなりませんけれども、総理がどのように思い切って決断されるか、そういう局面になると思っております。

総理がこのまま中途半端な段階でＧ２０に行くと流れがどうなるか分からないとのことだが、総理が不在の間に民主党内でクーデターのようなことが起こるということか。

他党のことですから、言葉を選んで先程のように申し上げた次第であります。

財務省についてお伺いしたい。一昨日の記者会見で、安住財務大臣が「谷垣先生は日本の国会議員の中では指折りの財政家だと。ぜひ高い見地から総理と話し合って局面の打開をして欲しい」と水を向けた。これに限らず、財務省内では、総裁は非常に財政に詳しいから、最終的には賛成するのだろうという見方が強いわけだが、このように見られていることについてどう思うか。

財政家というか、元財務大臣と言う立場だけを見ておっしゃっておられるとは申しませんが、私も多面な顔、多面な要素を持っていると自分では思っております。