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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年5月24日(木)15:00~15:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
谷垣禎一総裁

 まず社会保障と税の一体改革特別委員会の審議についてであります。すでに総括的質疑、今日が最終ですかね。それで、与野党間で日程の審議もかなり整理が進みまして、地方公聴会等々の日程も見えてきたというところであります。審議は進んでいるんですが、審議の中を見ておりますと、総理は一体改革に政治生命をかけるとおっしゃっているわけです。しかし総理、閣僚の言葉は躍るけれども、具体的にそれに伴う行動が見えてくる状況ではありません。私も総理から、どういうメッセージが野党に対して出てくるのか、そういう観点から審議を見ておりますが、今のところそのような明確なメッセージはなく、どちらかといえばクリンチして、何とかダウンされないようにしようという作戦であるように見ております。

かねがね私が申し上げております通り、税と社会保障の一体改革につきましては、2つの問題がございます。1つは、これは繰り返し申し上げておりますが、国民との契約としたマニフェストで、消費税というものは書かれていない。むしろあの時、鳩山首相を含む主要閣僚の方々は押し並べて「消費税は必要ない」と明言されて選挙を戦われたわけです。このけじめをどうつけるのかという基本的問題が一つございます。それからもう一つの問題、中身の問題でありますが、消費税につきましては、大きな方向は、細部の制度設計に至れば色々違う部分もございますが、大きな違いはありません。しかし社会保障の内容については、極めて大きな開きがございます。新年金制度も実現不可能なものである。あるいは後期高齢者制度も一体どのようにするのか。子ども子育て新システムの取扱いをどうするのか。非常に大きな意見の隔たりがあるわけです。

総理、あるいは主要閣僚からは、わが党の主張を大幅に取り入れても良いかのごとくの発言がございますが、これに対して与党内から非常に大きな反発が出ているという現状でございます。それに加えまして、問責閣僚もそのままである。一票の格差是正も幹事長・書記局長会談も行われましたけれども、全く前に進める意思が見えない。こういう中で総理の実行力が欠如し、覚悟も見えない。そして周辺の状況整備もさっぱり進まない。こういう状況では、賛成することはできないということをはっきり申し上げておきたいと思います。これから小沢さんとの会談もあるとのことでございますが、会期末までに総理が政治生命をかけるという言葉にふさわしい決断が見えなければ、あらゆる手段を講じて、その責任を追及していかなくてはならないと思います。
 
それから2020年夏季五輪開催一次選考について、IOC理事会が今朝行われて、東京が立候補都市として選ばれた。大変嬉しく思っております。来年9月の開催地決定に向けて、皆さんのご努力をお願いしたいと思っております。私ども日本は56年ぶりの開催、前回の東京は当時の私どもの政権でありましたけれども、努力して開催した次第です。今回日本も、先の大きな震災を経験して復興を2020年には世界中の方々に見て頂けるように、そうした私どもの目標を設定する上でも意義のあるオリンピックではないかと思っておりますので、ぜひ最終的な決定に向けて努力をして頂きたいし、我々も応援したいと考えている次第です。

質疑応答

Q
消費税の法案賛否について、こういう状況では賛成できない、現時点では反対とのことであった。党内にはこちらの法案を丸飲みすれば賛成との声もあるが、総裁は党内を反対で意思統一することができるとお考えか。
A

そりゃそうですよ。まとめていかなくてはいけません。こんな理不尽なものに賛成するわけにはいきません。当然のことであります。

Q
茂木政調会長の委員会の質問で、社会保障の国民会議を設置して、その中で社会保障の問題を提案するとのことだが、国民会議の設置に関する総裁のお考えを。
A

国民会議の設置は今の特別委員会の審議に結論を出すためにやるわけではありません。まず委員会で税と社会保障に対してどのような結論が出せるか、まずはそれが先行するわけです。それに加えて、例えば年金にしても大きな距離があるわけです。自助のシステムを基本にして考えるのか、はじめから税を突っ込んで全ての国民に税でやるのかは大きな距離がありますから、これはこの距離のまま国民会議を開いてもなかなか成果が得られるとは思えないです。つまり今国会の議論の中で、どういう整理ができてくるかということをまず注意しなくてはならないと思います。

Q
政策で歩み寄っても、解散の覚悟が見えなければ賛成することはできないということか。
A

けじめというものが何なのか、私は、一番分かりやすいのは解散だと言ってきました。とにかくけじめのつけ方、野田さんには野田さんのお考えがあるのかもしれません。分かりやすいけじめをつけなければいかんと思いますよ。それがまず大前提ですね。

Q
野田総理と民主党の小沢元代表が来週にも会談する予定だが、小沢さんが自身の会合で「私自身の考えは変わっていない。議論は平行線になるかもしれない」と発言し、折り合うのが難しいという見方があるが、総裁はどうお考えか。
A

私の考え方は単純でありまして、他党の会談ですので、細かなことまで注文付けるのは失礼だというのが第一です。二番目として、内閣総理大臣が政治生命をかけるとおっしゃっているわけですから、それにふさわしい行動をおとりになるかどうか、私が見ているのはその一点です。そして失礼であることを承知であえて申し上げれば、内閣総理大臣が自分の党の方とお会いになるのに、何か海外の首脳と会わんばかりの仰々しい設えは、私はいかがかと思いますね。総理大臣の権威を大いに損なっていると思っております。

Q
総理大臣としてのふさわしい行動をとるかどうかというのは、つまり政権与党内をまとめられるかどうかということか。
A

私の今までの言動は色々な解釈があると思います。(小沢元代表を)切れと言っているのは私の主眼ではなくて、政府与党というのは一体で行動すべきものの中で、内閣総理大臣が自分の党をしっかりまとめられるのかどうか、これが物事を判断する基本的条件です。

Q
原子力規制庁の審議について、政府・民主党は29日に審議入りしたいということで自民党側に反発があったようだが、自民党としてどのように対応されるのか。
A

自民党としてどのように対応するのかということもございますが、当然そうやっておやりになるのであれば、二閣僚をどうするのかという問題を我々は突き付けなければならないということであります。

Q
このまま規制庁の法案を強行した場合、税と社会保障の審議にも影響があるのか。
A

国対委員長がどう捌くかということにお任せしたいと思います。

Q
会期末までに覚悟を示せとのことだが、衆院の採決時期について総裁はどうお考えか。
A

これは審議が煮詰まったら採決するのは当然のことでありますし、政治生命をかけると総理大臣がおっしゃっておられることに、その党の中から色々クレームがついて先送りするのはあってはならないことだと思います。全ては野田総理のこの問題にかける覚悟が問われる問題だと思います。

Q
国土強靭化の法案について、選挙における自民党としての位置付け、並びに他党との関係をどう考えているか。
A

国土強靭化というのはですね、これだけの災害を受けて、今までの我々の問題点も明らかになってきているわけですね。まずは減災という観点から、これだけ災害の多い国に住んで居るんですわけですから、どうやって減災をしていくのか。あるいは事前防災という考えもあると思いますね。そういうことを考えていかなくてはならないと思います。それから東北の大震災ということだけではなくて、東海、東南海ということも複合的な災害が起こるのではないかということも、学者の間からもそういう考え方が相当強く出されている。今のままでいきますと、災害が起こった時に日本の神経系統の中枢が壊滅して、全身が動かなくなってしまうということも想像されないわけではない。そういった、昔流の表現で言えば多極分散といいますか、一極集中をどう是正するかという観点も必要だと思います。

それからもう一つは、こういう国土強靭化といいますと道路とか堤防とかをお考えになる向きがございます。もちろんそうしたものも必要なのですが、今の神経系統の麻痺ということで申し上げますと、例えば震災の時に携帯電話が通じないということも起こった。こうした今の通信技術に即した通信設備をどう見直していくかということを点検することも、私は必要だろうと思います。それから日本のインフラ整備というのは、高度経済成長期から始まったわけですが、例えば東京の都心の首都高にしても、だんだん耐用年数が来ているんだと思いますね。様々な観点から国土強靭化を考えて行く必要があると思っております。他党がどうお考えかはまだ十分伺っておりませんが、そういった考え方で他党とも共有して、実現していければと思っております。

Q
民主党内で、郵政の支援をするようなPTが検討されており、自民党内でもそうした動きがあると聞いたが、それについてどうお考えか。
A

私は詳細には聞いておりませんが、私も実は昔は通信族という郵政族という中で育ってまいりました。私が当時主として担当しておりました仕事は、新しいメディアを創るということもありましたが、郵政がどれだけ地域に密着して、地域に受け入れられていくかということでした。郵政部会の地方政策小委員長を長くやらして頂きまして、色々議論した事を懐かしく思っております。郵政が民営化されまして、ユニバーサルサービスをどうしていくかというのは大きな議論の一つになっていると思います。その中で大事なことは、それぞれの地域のニーズに呼応して、郵政のネットワークを使って行くことが大事な視点だと思います。今そうした視点で議論しているのか分かりませんが、そうしたことをもう一度議論すべきではないかと、昔を思い出しての老人の回想を申し上げた次第でございます。

Q
藤村官房長官が、明日で民主党歴代最長の在位になるが、これについて感想があれば。
A

特段の感想はございません。辛辣に申し上げるならば、官房長官が(すぐに代わる)少子化担当大臣のごとくになったら、日本はガタガタになると思います。

Q
田中防衛大臣について、4月20日に問責を受けてから明日で36日間が経過するわけだが、委員会も開かれない中で、このことが国政に与える影響をどうお考えか。
A

総理が決断なさらないことで、限りないモラルハザードが起こっていると思っております。国政への影響ということを離れて言えば、当事者たちはいつまでも晒し者で、気の毒だと思っております。

Q
憲法審査会の議論につき、議論全体に期待することは何か。
A

憲法審査会でどういうご議論をされるのか、私も十分には承知しておりませんが、私どもは保利先生を中心に一定の案を作りました。保利先生は憲法審査会のメンバーでもいらっしゃるので、やはり保利先生がご発言になれば、自民党としての考え方を審査会に申し上げる事ができる。しかし他党でそういう準備が終わっている党は多くありませんね。個人の意見を述べる段階なのではないかと思います。やはり早く、党としての意見を背景にして憲法審査会で議論ができるようにならなくてはならないと思います。

それから前も申し上げましたが、大日本帝国憲法を作り、その改正という形で今の日本国憲法ができているわけでございますけれども、あれはマッカーサーが、GHQがある時に作ったものでありまして、日本人自身の手で改正をする経験が無いに等しいわけですね。百何十年間日本でも憲法政治というものが定着しているわけですけれども、憲法改正はゼロに限りなく近い状況でございます。そういう中でやるというのはプレッシャーもあるんですね。やってみたけどうまくいかなかったと付け加えるわけにはいかないと。やはり今度、具体的に定義をする時には、多くの方の賛成を得て動いていく仕組みを作りたい。それにはどうすれば良いかということは、憲法審査会で議論が煮詰まっていくことが望ましいと私は思います。

Q
会期末までに総理の決断が見えなければあらゆる手段を使って総理の責任を追及するとのことだが、具体的にはどのような手段を考えているのか。内閣不信任決議案や首相の問責決議案という認識で良いのか。
A

野党の党首の仕事というのは、不信任案をいかに使うか、問責決議案をいかに使うかというのが大きな仕事でございます。常に、そういうことは考えております。

Q
選挙制度改革について、昨日の幹事長・書記局長会談を受けて自民党としては改めて一票の格差是正にどのような行動をしていくのか。
A

自民党としてといいうよりですね、要するに、党首討論で内閣総理大臣が私の考えに同意を示された。一票の格差是正からまず始めるべきだと。それからすでに3ヶ月経っているわけでありますが、総理のこの問題に対する発言を聞いておりますと、後退に後退を重ねていると言わざるをえません。与党がそれぞれの提案に耳を傾けて再提案を出すということでありましたけれども、これは呆れるような内容でありました。しかもまた実務者会議ではうまくいかないからと言って、幹事長・書記局長会談を開いて、同じ案を提示すると。やる気があるのかどうか、ということですよ。ますはそれを問わなきゃいけない。私は正直言って、怒り心頭、それを通り越えて呆れております。今日申し上げるのはそれに尽きます。呆れている。

Q
0増5減の単独提出について、自民党として単独で出すのか。
A

石原さんがすでに総理に我々の案を出していますよ。これをどうするのか。やはり具体的に形にして行かなくてはなりません。我々が力んでも仕方ありません。衆議院の中で300議席以上を占めている党が、このような無責任な状況では、これ以上申し上げる言葉がありません。

Q
最高裁の違憲判決の指摘があったわけですが、これが解消されない限り、総理の解散権は縛られると思うか。
A

国政に色々な事態が起こった時、最後に立法府と行政府が対立して国政が動かなくなってしまったと。その時に解決する策というのは、憲法上総理の解散権によってそれを解決して行こうという意味を持っているわけであります。従いまして、これはこれで今の選挙制度のあり方とは別個に機能しなければどうしようもなくなる状況がありえると思います。従いまして、お前の見解はどうだと問われれば、内閣総理大臣が度々答弁しておられるように、それによって内閣総理大臣の解散権は妨げられるものではない。妨げられるという解釈を採った途端に、国政がにっちもさっちもいかなくなって、国民の生活に大きな障害を与える事態を招いてしまう恐れが起きてくると思います。私の法的見解は、影響を受けないというものでありますけれども、司法部から違憲であるという判断を出されている時に、その解釈が「努力をしない」ということで許されることではないんですね。これは別個に考えなくてはならないと思っております。立法府として、特に最大与党としてどうしていくのか。解散権が縛られるか縛られないかは、この問題であります。

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