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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年4月26日(木)15:00~15:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

民主党の小沢元代表の判決がございました。今回これは無罪判決ということでございますが、小沢元代表が、収支報告書に虚偽の記載があり、その際に、秘書らと共謀していたか、という点について、証拠が不十分であったということで、こういう判決が出たと理解しています。判決はそういうことでありますが、3人の秘書が逮捕されて刑事裁判が進行しているわけですが、これに対する道義的・政治的責任があることは明白だと思います。それに加えて、細かくは申し上げませんが、今回の問題点に対して色々なところで小沢元代表自信の関与というものが今までも明らかになって来たところがございます。したがいまして、小沢元代表の政治的責任は極めて重大なものがあると思っております。今まで小沢元代表は、「刑事裁判がある」という弁解で証人喚問を拒否してこられましたけれども、本日判決が出たことで、もはやその弁解も通用しなくなったということだろうと思います。徹底して説明責任を果たすように、我々は求めていかなくてはならないと考えております。 
もう一点、自民党青年部・青年局が全国一斉街頭行動をするということでございます。これはサンフランシスコ平和条約発効による主権回復からちょうど60年を迎えることから、「主権回復60周年~憲法改正の実現、防衛力の整備、領土問題の解決~」を統一テーマに、全国で一斉街頭行動を行う。私も28日12時より、吉祥寺駅北口ロータリーにおいて行われる街頭行動に参加することにいたします。皆様にお越し頂くよう、お願い申し上げる次第でございます。

質疑応答

Q
小沢さんに対して徹底して説明責任を求めるとのことだが、自民党として証人喚問を求めていくのか。また、今回の判決が政局に与える影響をどう考えているのか。
A

今までも証人喚問を求めてきたわけであります。それに対して、「今は刑事裁判の最中であるから応じられない」というのが、民主党、並びに小沢元代表の見解であったわけです。説明責任を果たしていないことは明白でありますので、それを求めていかなくてはなりません。証人喚問を視野に入れながら説明責任を果たすことを求めていくということだろうと思います。それから政局への影響というのは我々も注意深く見ていかなくてはならないわけですが、輿石幹事長が小沢元代表の党員資格停止処分の解除に言及しておられるわけですね。これは民主党内の中に対する影響を無視することができないということになるでしょう。そうすると、小沢元代表のグループは消費税増税に真っ向から反対してきたわけでありまして、野田総理が政治生命をかけると言っておられる税と社会保障の一体改革に「影響なし」とはならないと思います。その辺りがどのように展開していくのか、野田総理がどのような覚悟で臨んでいくのか、我々も注視していかなくてはならないと思います。

Q
総裁はかねがね、党内をまとめて来るのが協議の前提だとおっしゃってきたが、小沢さんを切る、党内をまとめるということは不可能になってきたとお考えか。
A

不可能になってきたかどうかは論評する立場にありませんけれども、いずれにせよ野田総理の政治生命を賭けるという覚悟が試されているのだと思います。

Q
ハードルが高くなってきていると見ているのか。
A

その辺はこれからよく見て行こうと思っている。本気度が試される局面だということ。

Q
最近の国会情勢について、国会が進まない中で一体改革を前に進めるモーメンタムが失なわれてきているとおっしゃってこられたが、今回の判決がどのような影響を与えるとお考えか。
A

こういうことは、それぞれのプレーヤーの意欲と行動にかかってくるということです。与党内の問題でありますので、我々としては注視するしかないんですが、今ご指摘の通り、総理が進めていくという流れには、逆流という感じが致します。だから、本気度が試される事態になっているということだと思います。

Q
輿石幹事長が、「裁判が終わったから証人喚問には応える必要がない」と言っているが。
A

この問題は、今までも政治家の疑獄事件といいますか、しばしば議論がおこなわれてきたわけであります。刑事事件が審理中は立法府の活動が司法部の活動に影響を与えるのを避けなければならないという要請も無視するわけにはいかないという側面が無いわけではありません。しかしその場合でも、法的な事実関係の有無や、法的責任の有無はさることながら、政治的・道義的責任の有無を解明していかなければならないというのが、現在整理されてきている考え方ではないかと思います。

Q
今後、局面によっては小沢さん、あるいは小沢さんのグループと連携をして行動を同じくするということはありえるか。
A

非常に考え難い説例をおっしゃったと思います。

Q
対決姿勢で後半国会に臨むとのことだが、自民党の解散戦略への影響はあるのか。
A

政治の世界は全てが微妙に影響しあい、微妙なバランスをとっている面もありますので、全く影響がないとは言えないかもしれません。ただ、大きな基本構造は微動だにしないと思っています。

Q
影響が全くないと言うのは。
A

我々の解散戦略の基本線が、これによって変化するということはないということです。

Q
証人喚問も求めて行くとのことだが、民主党が拒否してきた場合は消費税の法案審議にも影響してくるのか。
A

それは出方を見なければ分かりません。今「影響する」と言う必要もありませんし、「影響しない」と言う必要もないと思います。

Q
政治資金規正法の関係で、公明党が秘書の監督責任の改正案を出してくるようだが、これに対する自民党の対応をお聞かせいただきたい。
A

これは公明党がかねがね言っておられることですね。私はそういう問題も議論する必要があると思いますが、やはり、秘書の監督責任よりも事実は何なのかと。秘書の監督責任を強化したら解決する問題なのかどうかと思っております。我々は政治的責任を追及していかなくてはならないと思っています。

Q
明日、郵政改革法案が成立する見込み。自民党は郵政民営化の姿勢は変わっていないとのことだが、中川元幹事長は2005年マニフェストに反していると言っている。マニフェストとの整合性をどう説明するのか。
A

それは総務会の後にも同じようなご質問を頂き、すでにお答えしている。あえて申し上げれば、2005年の公約に何が書いてあるかと言えば、郵政6法案を通すということだけ書いてあるんです。その後の公約にも、郵政について色々記述がございます。もっと申し上げるなら、我々が郵政民営化をする時にお約束したのは、大きく2つです。郵政を民営化するということ。それからユニバーサルサービスをきちっとやるということをお約束しました。それをどう進めて行くかということは、具体的なことと関連させていなかくてはいけない面がありますね。2005年の公約に違反しているとその文言だけとらえて言うのはおかしい。その法案は実現したということ。

Q
決め方について、今回総裁は党内の結束を維持するということで造反に厳しい処分を課さなかった。総裁はあらゆる場で国民政党、国民統合とおっしゃっておられるが、そうした理解が郵政の決定にも影響していると考えて良いのか。
A

関係づけていただくと、そういう理解もあるのかと思う。必ずしも国民統合と関係づけなくても十分説明できるのではないか。

Q
選挙制度改革について、樽床座長の試案が出されたが、総裁はどのように受け止めたか。また、自民党として、どのように対応するのか。
A

やる気があるのか、ということです。

Q
具体的には。
A

それ以上言う必要もない。私案を出すと言ってヒアリングをしてからどれだけ待たせたんですか。その前の色々な議論の中で、党首討論の回答を、「それは総理の個人的な意見だ」と言ったり、やる気あるのか、というのは当たり前。呆れたものだと思います。

Q
社会保障と税の改革について、昨日の日本アカデメイヤの意見交換会において、野田総理との関係について、野田総理自身が谷垣総裁とはケミストリーが合う。税と社会保障の一体改革は、谷垣総裁が言われる場でないと動かないのではないかという見通しを発言されたと伺っているが、どのような思いで発言されたのか。また、どのような場で言葉を交わされたのか。
A

野田さんと会話したとは言っておりません。「野田さんは私と消費税についてはケミストリーが合うと思っておられるのではないか」と言ったんです。想像です。

Q
明日、日銀の金融政策決定会合がございますが、今回の発表に期待することはあるか。
A

私は財務大臣をやっていた癖で、こういうことには論評しない癖がついておりまして、発表するまで論評は差し控えたいと思っております。

Q
先程の本会議で特別委員会が設置されたが、改めてどのような姿勢で臨むのか聞かせていただきたい。
A

この問題は税と社会保障の中身も国民生活に大きな影響を与える課題であるとともにですね、政治的にも極めて難しい局面をどう捌いていくかということに関連しています。私としては、委員会審議に、委員会のメンバー、理事、これはやはり自民党が結束してこの問題に対応できるように、そういう体制を作る事が大事だと思ってまいりました。ほぼそういう体制が作れたのではないかと思っております。

Q
今後の審議の中で、税と社会保障について対案を出すとしたら、いつどのようなタイミングでとお考えか。
A

色々な情勢は日々変化しておりますので、全部今整理できるわけではありません。折り合いがつかずに徹底的に対決をするということもあるでしょうし、場合によっては、我々も主張すべきは主張して、それを与党が呑むということもないわけではないと思います。そのあたりをどういう考え方をしておくかを整理しておかなくてはならないと思います。五月の鯉の吹き流し、というわけにもいかないと思います。

Q
政調の財金部会で日銀法の改正を議論しているが、総裁は日銀法の改正をどうお考えか。
A

その件については議論の報告を受けていないので、十分に承知しかねている。

Q
問題意識として今の日銀法が日銀に過度の独立性を与えたという問題意識でそうした議論をやっているようなんですが。
A

私は過度の独立性という風には考えておりません。金融政策と財政政策は車の両輪で進まなくてはならないことですが、財政政策の余地が少なくなっているものですから、どうしても金融政策に期待と言うことになりますし、あるいは重圧がかかるということもあって、そういう議論になっているのだと思います。全体のバランスをよく見る必要があると思います。

Q
選挙制度改革について、自民党単独で0増5減の法案を出すということか。
A

まだ幹事長や副総裁と相談して決めたわけではありません。そのことは十分に頭の中に置いておかなくてはならないと思っております。

Q
問責決議ですが、可決されて1週間が過ぎたが、依然として辞めていない現状の受け止めと、辞めさせない場合、審議入りは難しいということか。
A

我々は必ずしも、全ての法案を拒否するとは考えていない。議員立法や重要な法案には柔軟な対応を考えている。そうした中で総理の出方も見なくてはならないと言うのは、相当柔軟に、相当腰を落として、相当堪忍袋の緒を一生懸命噛みしめながらやっているわけであります。明らかなことは、この2閣僚に対して、あの自民党が出した問責が横暴であるという声は聞かれないと思うんです。問責はやむを得ないことであったというのが大方のご意見であると思います。それに対していつまでも拒否するというのは、政治の信頼として良くない。それから諸々の国民生活に必要な法案が議論されずに進んで行くというのも、国民生活にとっても良いことではない。私は強く、そう思っております。

Q
問責については、引き続き閣僚の交代を求めて行くということか。
A

当然です。とにかく早く辞めさせなければいけない。

Q
税と社会保障の一体改革について、自民党の対案についてはどのようにお考えか。
A

煮詰めていません。先程申し上げた通り、五月の鯉の吹き流し、というわけにはいかないねと。きちんと腸(はらわた)を入れないといけないという事です。

Q
今回の小沢元代表の判決について、小沢元代表に近い議員から今回の件は今後、検察審査会の制度についても議論をしなくてはならないとの声が上がっているが。
A

これはなかなか難しい論点。強制起訴というものの制度が良かったのか悪かったのかという議論はやられたら良いと思います。

Q
被災地の支援で、東北の道路無料化がなくなってしまったが、自民党として再考する考えはあるか。
A

政調で議論してもらえば良いと思います。財源をどう調達するかという問題もあると思います。

Q
郵政の党内手続きにつき、小泉型の強力なリーダーシップではなく、調整型の決め方をされたのは何か理由があるのでしょうか。
A

特段理由はありません。それが現在妥当だと考えたからです。

Q
週末から大型連休に入る。決められない政治に際し、改めて二大政党が政治を前に進めるために、野田総理と会う予定はあるのか。あるいは幹事長や副総裁が会う必要性をどう考えているか。
A

問責の結論もまだでていないんですよね。それも考慮しなくてはならない要素の一つだと思います。

Q
先程、財務大臣時代の悪い癖とおっしゃっておられたが、癖を直すお考えはあるか。
A

皆さんからご覧になって悪い癖に見えるだろう、という主旨で申し上げました。

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