於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
【谷垣禎一総裁発言】
まず、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射についてでありますが、本日、北朝鮮が「衛星」打ち上げと称する長距離弾道ミサイル発射の予告期間を迎えたわけです。16日までの間に発射を行うとしております。わが党もこの問題については、「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」を設置し、万全の体制で備えるとともに、緊張感を持って北朝鮮の動向を注視しているところであります。発射が強行された場合は、安全確認や情報収集を徹底すると同時に、北朝鮮に対し、断固として抗議していく考えでございます。
もう一つの問題は前田国交大臣に関する件でありますが、国交大臣が、岐阜県下呂市長選、これは8日に告示されて15日に投票とのことですが、その告示前に、大臣直筆のサイン入りで特定の候補を応援する文書を地元建設業協会の幹部宛に郵送し、本人もその事実を認めたとのことであります。封筒は国土交通省の封筒に入っていたとのことです。建設業界を所管する大臣が自らサインをし、建設業協会に支援を求めるやり方は、公職選挙法の定める不当な『地位利用』に当たり、大変遺憾であります。まずは、政府がどのような対応をとるのか、またご本人がどのようなけじめをつけるのかを注視してまいりたいと考えております。
質疑応答
- 前田大臣の件で、どういうけじめをつけるか注視したいとのことだが、けじめをつけない場合は自民党として何か手を講じる考えがあるか。
まずどうするかを見てからですが、事実関係もまだすべて承知しているわけではありませんので、そうしたことも見ていかなくてはならないと思います。私どもは今まで判明した事実からしても、非常に問題のあるケースだと思っておりますので、どう対応するか、色々考えなくてはならないと思います。
- 昨日の党首討論でもけじめという言葉を使われていたが、けじめをつけるという言葉の意味は、進退も含めて責任のあり方をはっきりさせるという意味と捉えて良いのか。
そういうことだろうと思います。
- 先程の本会議で、郵政見直しの法案が衆議院を通過したが、自民党からは中川秀直元幹事長、菅義偉元総務大臣、小泉進次郎議員のお三方が起立採決で着席したまま造反した形になっている。党議拘束がかかっていたのかということを改めてお伺いしたいのと、処分についてはどのようにお考えか。
該当する議員については、本会議後、大島副総裁が事情を聞きまして、口頭で厳重注意する措置をとりました。総務会でも確認されていることでありますので、当然、党議拘束が働いていたのだと思います。この問題は、皆さんご承知の通り、郵政民営化にあたりまして、わが党が分裂をしたと。そして多くの処分者を出したと。色々な歴史的経緯がございます。そうした中で、議員それぞれに思いがある案件であります。今は政権を追い詰めていく極めて大事な局面でありますが、それぞれの思いを受け止めながら、わが党としても結束して当たっていかなければならない時だと思います。ですから、郵政に関する問題は、これで終止符を打ちたいという意味で、今回、口頭による厳重注意という措置をとったわけであります。
- その処分は党則に基づいた処分でしょうか。
党則上の処分ではありません。
- 党則上の処分にしない理由は。
今申し上げたことですね。
- 厳重注意をしたのは大島副総裁からか。
大島副総裁から厳重注意ということをしていただきました。
- 役職に関して、停止等は考えていないということか。
そういうことです。
- 厳重注意の対象となった方は、中川秀直元幹事長、菅義偉元総務大臣、小泉進次郎議員の３名と、途中退席した平将明議員の計４名か。
そうです。
- 小泉政権下の郵政法案では、造反議員では役職停止や党員資格停止等の厳しい処分だったが、同じ党議拘束違反としては処分が非常に軽いわけですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
先程申し上げた通りです。
- 前田国交大臣が自分でけじめをつけない場合は、問責の提出も含めて考えるのか。
それは、今後の推移を見ていきたいと思っています。
- 先程城島国対委員長から岸田国対委員長の方に、税と社会保障の一体改革についての特別委員会を設置したいとの話があったようだが、総裁は特別委員会についてはどのようにお考えか。
まだその中身について報告を受けておりませんので、詳細をどう考えるか対応を決めておりません。その報告を待って考えたいと思っております。
- 郵政民営化法案が衆院を通過したことについて、小泉政権からの路線転換になると思うが、総裁の受け止めを。
路線転換とは思っていません。もちろん、法律を変えたわけですから、ある意味で変化が生じたのは事実です。しかし小泉政権の時の基本的な考え方は、民営化を進める、民営化をするんだということですね。そしてユニバーサルサービスを確保することをお約束しました。それをどう解決していくかは、なかなか悩みの深い問題であるわけです。２つお約束したこと、郵政の全株売却を目指すということでありますし、そういう中でどうやってユニバーサルサービスを確保できるかを考えた案でありますので、今申し上げた２つをやるという意味では路線変更ではないと思っております。
- 政権公約の原案には憲法改正と同時に集団的自衛権の行使についても触れられている。今朝の国防部会では、基本法案についてまとめられていたが、総裁は集団的自衛権の行使は憲法を改正した後なのか、憲法解釈を変更して基本的に可能とすべきか、どのようにお考えか。
基本的に、今、保利先生にご苦心いただいている案は、自衛権は当然国が持っているという前提で書かれているわけですね。集団的自衛権は自衛権の中に含まれるという考え方で書かれております。そしてその集団的自衛権を行使するかどうかは、その時の政権の判断といいますか、そういう考え方で保利さんの案は検討していただいていると思っています。これまで色々と議論してきた結論がそういうことだと思っています。
- 国防部会では、憲法改正しなくても、これまでの政府答弁でもありましたけれども、解釈を変更して基本法を設定すれば集団的自衛権の行使は可能となると受け取っているのですが。
そこは色々な議論があると思っています。私もまだ十分、国防部会の報告を受けてはおりませんので、一知半解でコメントするつもりはありませんが、集団的自衛権の行使については憲法上可能だと、解釈でできるだという議論もあります。もう一つは、長く政府の有権解釈が積み重なっている、その事実を重んじろという考え方もあります。憲法で整理するとすれば、先程保利先生の下でお考えいただいていることがすっきりしていると思います。
- 郵政法案の件について、口頭による厳重注意は、総裁のご判断ということか。
そうです。
- 税と社会保障の一体改革の特別委員会設置の件で、今日の提案はともかくとして、野田政権が出してきたこの法案を、常任委員会で審議するのか、特別委員会で審議するのか、この判断については今どのようにお考えか。
特別委員会といっても色々な考え方があると思います。税についての特別委員会なのか、もっと幅広いものを考えているのかということによっても随分違いますね。どういうご提案があるのかをよく伺って、我々としても答えを用意したいと思います。