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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年3月29日(木)15:00~15:25 於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

消費税の話を申し上げる前に、平成21年の税制改正付則104条では、平成23年度内に法案を提出しなければ法律違反となるということが、この数日間の民主党内の議論の背景にあったわけです。これに関して申し上げますと、一票の格差是正の問題は、消費税の方は年度を超えると法律違反の状態になるわけですが、一票の格差の問題は現在すでに、法律違反の状態にある。そこでまずは、最高裁に指摘されている違憲状態の解消を優先させるべきではないかということを、党首討論で野田総理に申し上げた。総理もそれを明言されたわけですが、その後も各党協議は行われているわけですが、民主党の方からは一切進展をするような動きは見えて来ておりません。座長私案が出るということでありますが、消費税ばかりに目を奪われず、この問題も早急に解決するよう強く求めていかなければならないと考えております。
消費税については、民主党内において、小沢元代表を中心としたグループが反対、あるいは採決造反の意向を表明している。それから与党内においても、国民新党の亀井代表が連立離脱を示唆しながら、同法案に反対する意向を示しているわけであります。こういうことになるのは、結局は国民との契約と言ったマニフェスト、その中でむしろ反対の方向を考えていたマニフェストの存在が有るわけでありまして、このマニフェスト違反を放置し続けている点は大きな問題であります。また、政策的にも社会保障の具体像も全体像も示されていない。多くの問題点を内包していると考えております。総理が本気で、不退転の決意で臨まれるのであれば、反対派と決別し、その上で解散権を行使して、消費税を公約に掲げて、堂々と国民に信を問うべきだと考えております。
また、全国政調会長会議について申し上げたいと思います。これまでは党本部で開催してきたわけですが、今年は東日本大震災からの復興加速化ということも目指し、4月9日(月)に宮城県仙台市で開催することになりました。会議に先駆けて被災地の視察を行うとともに、会議においては、総選挙に向けて、各県の政調会長からご意見をお聞かせいただく予定に致しております。

質疑応答

Q
民主党内では、小沢元代表が採決造反の意向を示すなど、党内がゴタゴタになっている。こういった一連の議論を総裁はどうご覧になられておられたか。
A

以前から何度も申し上げておりますように、結局のところ手順・段取りを踏んできていないと。このところ随分と時間をかけて党内で議論をされたようですが、やはり根本の出発点をきちっと整理しないと、物事が進まないということが如実に表れているのではないかと思って見ておりました。

Q
前原政調会長は議論を収斂させる方法として、まず景気弾力条項に数値を入れたものの、それは引き上げの条件としない方法だとか、再増税条項を削除するというような方法を使ったわけだが、この2点について、総裁はどのようにお考えか。
A

中身も色々議論しなければならないことがあると思います。景気条項については、まず民主党内に読み方を巡って色々な議論がある。その整理をどうするのか。それから、再増税条項の問題は、全体の財政健全化目標をどう考えているのかと関連するのだと思います。しかし今は、その議論はまだ先の議論だと思います。党内の混乱をどう取りまとめていくのか。議論を進めて行くことの前提に、先程申し上げた手順・段取りを踏まないとうまくいかないぞということが、今問われるべきことだと思っています。

Q
従来より、総裁は国会に法案を提出すれば堂々と議論をしようという立場であった。民主党は党内の反対があるとはいえ、明日閣議決定して国会に法案を提出する運びとなっている。提出された後、自民党としては国会審議にどのように臨むお考えか。例えば特別委員会の設置を求められることもあると思うが、それについてはどうお考えか。
A

私はこの頃、ルールがおかしくなっていると思っているのですが、こういうことはまず、与党がどういう風に臨んでくるかを明らかに示さないようではいけないと思います。こういう問題でどういう審議を考えているのか、与党の方からきちっとおっしゃるべきだと思います。そういうことができていないということが、混乱を加速させている。我々も思いは巡らせておりますが、我々から言うべき段階ではないと思っております。

Q
民主党の出方次第では国会の審議もすんなり応じるわけにはいかないということか。
A

我々は国会の審議自体に応じないわけではありません。前々から堂々と議論すると言ってきております。国会をどのように運営していくのか。私がこういうことを申し上げるのは、我々が政権におりました時は、暫定予算は何としても回避しなくてはならないと言う思いでやってきました。今回は暫定予算になるのですが、総理が不退転の決意でやるとおっしゃるのであれば、まず、全体の国会の設定を示さなくてはならないと思います。

Q
明日、国会に法案が提出され、国会の議論とともに民主党から与野党協議の呼びかけがあった場合は、自民党はどう対応するのか。
A

そういうお問いかけがあった段階で考えたいと思います。

Q
国民新党の亀井代表は消費税を巡って連立離脱も辞さないという構えを見せています。亀井代表の対応をどうご覧になられているのか。
A

亀井さんを論評しようとは思いません。むしろどう与党体制、連立体制をとりまとめていらっしゃるのかを問いたいと思います。

Q
今後の解散戦略について、段取り、スケジュールについてお聞かせ願いたい。
A

与党がどういう風にやってこようとするのか、まだ分かりません。与党の中で色々議論されておられること、官邸で議論されておられること、全部平仄が合ったようには聴こえてこない。やはり衆議院で300議席を超える与党がどういう手順・段取りで国会に臨んで来られるのか、それを見ないと、私どもも何とも言えません。

Q
郵政の問題に関連し、仮に国民新党が連立から離脱した場合、どれくらい郵政改革法案の成立の可能性が低くなるか、あるいは影響がないとお考えか。
A

どうなっていくのか、よく分かりません。消費税に入っていきますと色々な紆余曲折と言いますか、色々なことがあり得るだろうと。郵政法案をどういう段階で議論していくかによって色々な成立の可能性が変化する可能性がある。そこはよく分かりません。

Q
本日三人の死刑囚の死刑が執行されたが、就任から半年経った今の時期に死刑が執行されたことをどう感じておられるか。
A

死刑という制度が厳然と存在し、刑事裁判の上で死刑が宣告されている。それは執行する責任を法務大臣は負っているわけですから、むしろ千葉法務大臣がお辞めになってから今まで執行されていなかったこと、このことに問題があるのではないかと思います。

Q
自民党は公明党と共同歩調をとり、田中防衛大臣に対して近く問責決議を提出すべく進めている所だと思いますが、総裁の田中防衛大臣に対するお考えをお伺いしたい。
A

委員会質疑を聞いていますと、今、北朝鮮のミサイルの問題等々、国民も緊張感を持っている時ですね。そういう時にやはり防衛の責任を担っている防衛大臣には、緊張感を持って仕事をして、職責を果たしていただかなければならないと思います。職責を果たすのに十分でないとあれば、対応を考えていかなければならないと思っています。

Q
まだ対応を決めていないということか。
A

党内でも議論しなくてはならないと思います。

Q
問責のタイミングについて、ミサイルが近いから大臣を変えるべきだという意見と、こういう時期に代えることは日本の国防体制を揺るがすという意見があるが、総裁はいかがお考えか。
A

出すと決めた時に考え方を申し上げれば良いと思っています。今申し上げる段階ではないと思います。

Q
(与野党協議について)総裁は、お問いかけがあった時に考えれば良いとの考えだが、消費税法案が閣議決定されて国会に提出された場合は、国会の審議に並行して与野党協議に応じる余地もあるということか。
A

国会に提出されたら、国会でしっかり議論するのが基本だと思います。お呼びかけがどういうお呼びかけかもわかりませんし、呼びかけがあってから考えるしかないということです。

Q
先週末にまとめた郵政法案への考え方について、中川元幹事長は本会議では反対するとおっしゃっていて、自民党こそ2005年の選挙掲げたものを、選挙を経ずして緩めるということはマニフェスト違反だという指摘があったことについて、総裁のお考えをお聞かせいただきたい。
A

小泉政権の郵政選挙後のわが党の公約について、郵政選挙の時は「郵政民営化をする」ということが中心に描かれた公約でした。その後はサービスをどう維持していくか、向上させていくかということで、累次に渡って衆院選挙でも参院選挙でも戦ってきております。正確な引用かは分かりませんが、私の記憶ではそういうことであります。郵政民営化をやった時の国会の審議、あの時の議論でも、「郵政民営化はやる」ということと同時に、「ユニバーサルサービスを維持していく」ということも言っているわけであります。私はそういう意味では、これが民主党のマニフェスト違反と同レベルであると言う意見には与しません。

Q
総裁は前々回の会見で「民営化の精神は堅持する」とおっしゃっておられたが、それとの兼ね合いは。
A

やはり、全株を売却することを目指すというのがそういう主旨です。

Q
先般政府が国会に提出した国会同意人事について、現在の自民党のお考え、賛否についてお伺いしたい。
A

わが党のそれぞれの所管の所で議論していただくということで、私はまだ報告を頂いていないのでお応えする材料が無い。

Q
先日総務会の議論について、総務会の決定の仕方、議決の仕方について若干齟齬があるようだが、総務会での議決のあり方について整理し直すお考えはあるか。
A

それは責任者である総務会長に聞いていただきたいと思います。自民党の議論の仕方は、どうしても多数決でなければ決まらないと言うことも有りましたが、できるだけ全会一致を目指していくということが、総務会の伝統ですね。皆が得心するまで議論するのは悪い伝統だとは思っておりません。スピード感を指摘される方もおられますが、政治決断だけで行くわけにはいかないし、議論だけで決められないというのでもいけません。状況に応じて考えなくてはなりませんが、基本的には皆で議論して、最後は全会一致に至るよう考えていくことが大切だと思います。

Q
郵政改革法案で党内から造反が出た場合は処分することを考えるのか。
A

あれだけ時間をかけて議論して、総務会で了承されたので、当然粛々と行動していけると思っております。

Q
粛々でなかった場合は。
A

そんなことを今言う必要は無いと思います。そんなに粛々としないだろうということを、今申し上げるつもりはありません。

Q
中川さんは公の場で反対を公言されておられますが。
A

それは粛々と行動していただけるのではないかと思っております。

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