谷垣禎一総裁　定例記者会見

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

質疑応答

郵政に関しまして、先程も郵政の自公の協議についての対応を協議されておられたかと思いますが、現時点での自民党の方針、進展状況はいかがか。

先週、「郵政改革法案への対応の考え方」をまとめたわけですが、これは「郵政民営化の堅持が当然である」という考え方を基本にしております。これに則って、実務者、あるいは政調会長間で協議をしておりまして、公明党と調整をしております。現場で今、議論が進んでおりますので、おまとめいただけるものと考えております。

総裁個人としてはこの問題をどのようにお考えか。

この前まとめたものを基本に、自公はこれまでも協力しながら、色々な難しい課題を乗り切ってきましたので、そうしていきたいと思っている。

それは現場に任せるということか。

まず、現場の協議が第一だということ。今までも色々難しい問題を乗り切って来たので、我々もそうしていかなくてはならないと思っている。

郵政の見直し法案について、公明党は自民党内がまとまらなければ単独提案をするという構えですが、自公共同提案するというのが総裁のお考えか。

今の議論の進捗状況を見ますと、どこかでおまとめいただけるだろうと思っています。それを元に法案化を考えなくてはなりませんが、単独提出という形にならない様にしていきたいと思っています。

郵政に関しては、公明党との協議の中では、株式の売却方針をめぐって溝があるようです。「全株買い取り」、「全て」という言葉を入れるかどうかを巡って考え方の隔たりが多少ある様ですが、総裁ここはやはり全株買い取りを書き込むべきとお考えか。

株を処分する事は民営化の基本でありまして、その辺は今、どういう表現にするかを色々議論しているところだと思っております。

消費税関連法案を巡って、民主党の党内がまとまらない、小沢元代表も発言を強めている状況をどのようにご覧になられているか。

小沢元代表も反対を表明しておられますし、連立を組んでおられる国民新党の亀井代表も連
立離脱を示唆しながら、修正しても反対するという意向を示しておられる。ですから私が度々申し上げている通り、総理が不退転の覚悟でお臨みになるなら、党内のそうした問題と決別も辞さず、という事が必要なのではないでしょうか。結局ここまで来ますと、使命感に基づいた決断にかかってくるのだと思っています。

消費税の法案の中に民主党は歳入庁設置を入れているが、歳入庁に対する総裁のお考えをお聞かせいただきたい。

私個人は歳入庁に対してあまり積極的ではありません。大きな枠組みでどう考えていくかという事がありますが、やはり、社会保険と税収の問題はだいぶ差がありますので、本当に全部をやろうと思ったら、あまり色々な物を盛り込んで、比例80人削減まで盛り込むなど、若干違う物まで入れてやろうとされると、物事は進まないんじゃないかなと思います。

先程、総裁は「使命感に基づく決断」とおっしゃっておられましたけれども、これは小沢さんを切るというご主旨か。

私は解散をして、新しい体制をどう作って行くかということまで詰め切らなければ、なかなか足元が定まらない、液状化してくる、手順・段取りが十分に踏まれていないのだと認識しております。　本気でやろうとされるなら、もう一回段取りを詰めて行くという事に遡らなければ、難しいのではないのかというのが私の認識です。

郵政見直しを議論するに当たって、郵政民営化の評価が必要だと思うが、総裁はなぜ郵政の経営を見直さなくてはならなくなったとお考えか。そして、郵政民営化を掲げ、改革政党としての自民党は当時、大きな国民の評価を受けたわけですが、現状と照らして当時のメッセージをどうお考えか。

見直し規定も入っておりますので、そろそろ見直す事が必要だというのが一つある。それと、会社を割りましたので、サービスが分かりにくくなっているという批判もある。現実に業績も順調に伸びているわけではないという事もございます。そういった事を含めて、どうしたら郵政の制度という物が民営化の中で生かされるかを考えなくてはなりません。大きな意味での民営化の方向は必然であろうと思いますし、今後も維持して行かなくてはならないと思っております。

当時の改革政党としての自民党のメッセージについては。

大きな意味では今申し上げた通り、民営化を図って行かなくてはならないというのがありましたので、大きな方向としては間違っていなかったと思っております。ただ、細部の設計が十分であったかという問題はあります。

消費増税をするのは、景気回復を見てまだその状況ではないという考えが党内にあるようだが、消費増税と現状の景気との関係について、総裁はどのようにお考えか。

デフレ脱却も併せて考えて行かなくてはなりませんね。それから大きな枠組みの中では消費増税は避けられない事ですが、具体的にいつ入れるかという事については、検討が必要だと思います。ただもう一つは、デフレ脱却の色々な政策のあり方をどう考えるかもありますが、日本全体の成長や需要促進していくためには、投資をどう考えて行くかがある。今の日本の財政だと投資をするための財源をどこに求めるかも難しい。そういった事を勘案しながら具体的な時期を判断すべきだろうと思っています。

震災復興について、自民党は震災特例法案等々多くの議員立法を出しましたが、国民の間では「自民党は何やったの」というイメージがあるが、これは何が原因だとお考えか。

この原因は、我々は法案を提出し、成立させる所まではできる。ただ、法律は出来たらそれを執行しなくてはなりませんね。執行能力に非常に問題がある。基本的には行政府の問題。我々もこれまでの経験がありますので、アドバイスできるものはしてきましたけれども、必ずしも十分ではなかったということがある。我々が議員立法で提案したものが現実に動いていけば、なるほどと思っていただけるのでしょうが、法案が通っただけではなかなか評価いただくのは難しいという事だと思います。

敦賀市長が原発再稼働については規制庁の設置が前提だと言っている。自民党も塩崎さんの所で調整がついていないようだが、再稼働の問題も含め、規制庁の問題について自民党はどのように考えているのか。

これは塩崎さんの所の議論がもう少し加速するように協議をしていただいている。いついかなる時に結論が出てくるのか、私もしっかり掴んではいない。今おっしゃった観点からも急ぐ必要があると思います。ただ他方、色々な機関、国会の評価委員会等々の議論をどうしていくのかという問題もありますから、その辺も見なくてはいけないんですけれども、その辺の調整もないままに議論が進んでいる。政府はその辺も意識してもらわなくてはならないと思います。

先般、総裁は大阪維新の会を含む第三極を、昭和10年代、ヒトラーが台頭してきた国民が議会政治では物事が進まないのではないかと考えていた時代に例えておられた。橋下市長が、時代も世の中の仕組みも違うから、そのような状況と一緒にするのはよく分からないと反論されていますが、総裁はどのように受け止めておられるか。

橋下市長がおっしゃっておられるのはその通りでしょう。基本にありますのは、現状の議会政治では十分に物事が進まないという不満があるのは私も議会政治家として十分に自戒しなくてはならないと思っております。昭和10年代、1930年代と現在が同じだとは私も思っているわけではありません。ただ、1929年のウォール街の恐慌が始まったわけですけれども、そういう状況と現在の経済状況、色んな意味で全く同じとは思いませんが、共通の要素もあると思います。多くの市民の「物事が進んで行かない」という苛立ちにどう応えるか、という視点も必要だと思います。

2月25日に一票の格差是正が違法状態に突入してからかなり経つわけですが、自民党として0増5減の法案を出して、早めにその格差の解消をするべきだとして、この前、細田さんと樽床さんが会談した時も「共同提案しないか」という事もおっしゃったみたいですが、それについての総裁のお考えをお聞かせいただきたい。

これは、一刻も早くやらなくてはならないということは言うまでも無いですね。民主党の樽床さんは各党の考え方を聞いておられる。たけどもそういう事が事態の先送りにつながってはいけないと思います。座長試案を出すと聞いているので、できるだけ早く出していただいて、あまり先だったら堪忍袋の緒が切れるかもしれませんが、それを見させていただいて、どう対応するかを細田さんとも相談したいと思います。

先日青森で総裁が講演された際、野田さんにもし会った場合に申し上げたい事があると。消費税の法案を巡る民主党内の状況を見ていると、野田さんは持っている解散権を行使して、野田さんが、「消費税が必要だ」として選挙を戦われたらいかがか、と呼びかけたいという事だと思いますが、自民党として野田さんが解散権を行使するために何か協力できることはあるのでしょうか。

協力するというよりも、国会で徹底的に問題点を追及して、追い込んで行くんだと思っています。それが、野党が持っている本来の役割だと思います。もちろん、協力できる事があれば協力する事もやぶさかではありませんが、ここは協力するといっても変な慣れ合いはできません。震災の協力をする事とはだいぶ性格が違うと思います。

14日に参議院で森まさこ議員が、「子ども保護法案」を通す予定だったんですが、民主党が事実上の審議拒否で、蹴飛ばしてしまった。民主党の中で似たような法案が作られていて、ほぼ同じ内容の様なのだが、民主党の法律を審議するとなったらいたずらに審議の時間をとってはならないと思うが、これについて総裁はいかがお考えか。

被災地の事を考えると、同じような物を用意しておられるなら、協力するやり方はあると思います。私は詳細な報告を聞いておりませんけれども、今のような対応であれば、極めて残念な事だと思います。

谷垣総裁は、デフレ脱却に向けてどのようなお考えをお持ちか。

先般の日銀の対応は、今の所、功を奏していると思います。この事は我々もきちっと見守って行かなくてはならないと思います。それと先程も申し上げましたが、やはり一方でデフレが進んでいると言う事は、需給ギャップがあるわけで、そこの需要をいかに作って行くかを検討する必要があると思います。

郵政について、公明党が単独提出を判断した場合、入口は違っても、その後一緒に協議して行く方法もあるかと思うが、総裁のお考えを。

公明党とすり合わせをきちっとやる事に政調会長・実務者で今、努力していただいているので、単独提出した時とおっしゃるが、その前の段階で努力しているのだと申し上げておきたいと思います。