ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年3月15日(木)15:00~15:18
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

まず、被災地の瓦礫の処理、広域処理についてです。全国の自治体で、まだなかなか受け入れが進んでいない。依然として膨大な量の瓦礫が被災地に山積している状況です。わが党も総力を挙げて対処して行こうということで、2月28日に「岩手・宮城両県の瓦礫処理ご協力のお願い」という文書を全国の都道府県支部連合会に出したわけですが、それを受けまして、3月12日に北九州市議会において、わが党市議団が中心となりまして、被災地の瓦礫を受け入れるよう市長に対して求める決議が全会一致で採択されたという事であります。瓦礫受け入れに反対する動きが全国で顕在化する中で、率先して受け入れを決議して、積極的に復興に協力して行こう、貢献して行こうという決断に、敬意を表したいと思っております。こうした動きをさらに我々も後押していこうということで、全国の都道府県議会、それから市町村議会において、わが党が主導して瓦礫受け入れを求める決議を採択してくれという事で、昨日改めて全国の都道府県支部連合会に要請したところであります。瓦礫を受け入れる自治体が全国に広がって、少しでも被災地の復興に向けた歩みが強まるよう、全力を挙げたいと思っております。

それからもう一つ、郵政改革法案への対応ですが、我々は郵政民営化の堅持は当然だと考えているわけであります。また、郵政民営化法おいても3年ごとの見直し規定がありますので、検討事項について十分議論していくという事が必要であると考えております。そこで、党としての考え方を色々議論して頂きましたが、明日の総務会に諮りまして、その上で公明党と協議に入って、早期に結論を出して行きたいと考えているところです。私からは以上です。

質疑応答

Q
郵政に関して、総裁は民営化の堅持は当然だと、公明党と早期に協議に入りたいとのことでしたが、具体的に民営化路線の堅持というのは、株式の売却についてはどのようにお考えなのか。もう少し詳しくお伺いできますか。
A

「民営化というのは何か」という事ですが、今、株式の話をされましたが、それ以外にも天下りみたいな感じはイメージとして違うんじゃないかと。やはり民間出身の経営者が必要ではないかというのが第一点。それから完全民営化に向けて株式をきちっと処分して行くという事も堅持しなくてはなりませんし、それからユニバーサルサービスをどうしたら守れるのかというのも公明党としっかり議論して行かなくてはならないと思っております。完全民営化に向けて株式を処分すべきと考えておりますが、売却を巡って党内にまだ色々と議論があることも承知しております。しかし基本は、処分して行くということじゃないでしょうか。

Q
処分の時期を巡っても党内で意見が分かれる所でして、2017年の9月までに完全売却すべきという意見や、延長すべきという意見も有りますが。
A

これは市場の実情も良く見る必要がある。今回、まだまとまっていない段階で私個人の考えを述べるわけにもいきませんが、市場の実態を見て行かないと良い議論にならないと思います。

Q
公明党は自民党がまとまらない場合単独提出も辞さない構えの様ですが、総裁はあくまで自公の共同提案を目指すべきとお考えでしょうか。
A

明日の総務会でまとめて頂いて、公明党と協議に入るという事だと思います。

Q
「個人の考えを述べるのはどうも」という話もありました。一方で党内には意見の対立がある中で、総裁が総務会において何らかの発言をされてとりまとめをされるという事についての期待もあるわけですけれども、総裁は何らかのこの件へのリーダーシップを発揮される考えはございますか。
A

まとめなくてはなりません。個人の考えをしゃべる場ではないと思っています。

Q
先程郵政に絡んで基本的には処分して行くということではないでしょうかというお話でしたが、これは問題になっている金融二社の株式を、完全民営化を前提とする以上、全て売却するという事を堅持すべきということでしょうか。
A

具体的に時期がいつだとか、色々な問題はあると思う。それをきちっと処分していくのが基本だと言っている。

Q
全て売却すべきだとかそういう事を言っているわけではなくて。
A

今の段階で、色々私個人の考えを言うのはどうでしょうかね。

Q
総裁と野田首相のいわゆる極秘会談報道についてですけれども、派閥の会合で古賀会長が会談はむしろ当然であると。総裁は、堂々と前向きに説明したらどうだと厳し目な注文があったわけですけれども、この辺をふまえて、会談の事実関係を明らかにするつもりはありますか。
A

無いというのが事実ですから。

Q
こういった古賀会長からの提案は受け入れ難い。
A

受け入れ難いと言うか、それは無いと言うしか言いようがありませんね。

Q
会談に関連して、一回目のあれがあったかどうかは別としまして、次回いずれお会いになるかどうかという事なんですが、民主党内で消費税の法案提出を巡って党内議論が激しくなっている中、小沢さんの一派が非常に抵抗を強めていると言う状況で、むしろ総裁はこのタイミングを捉えて、野田さんと話していこうという、そういうお考えはありますか。
A

第一党の党首と第二党の党首が機会があれば話すのは不自然な事ではないと思います。今やるのが良いかどうかは分かりません。

Q
直近でご予定はない。
A

それは臨機応変である。別に予定しているわけではないですけれどね。

Q
民主党の方で消費増税法案の閣議決定、国会提出に向けて事前審査を今行っておりますけれども、これについて、総裁はどうご覧になっておられるか。そしてかねてから国会提出してくれと求めてきたわけですけれども、国会提出された場合には協力を求められると思いますが、どのように対応されていかれるお考えでしょうか。
A

閣議決定してくれと求めてたって、してくるのは当然だろと言ってるわけで、お願いして頭下げているわけではありませんよ。その上で、どう見てるかという事になりますと、やはり手順を踏んでいないので、なかなか簡単ではないのではなかろうかと思っております。要するに、総理がどこまで腹をくくっておやりになるかだと思います。出てくればまた国会で議論することになると思っています。

Q
先程ですね、民主、自民、公明の三党の政調会長が会談して、子ども手当の見直しについて、法律名を児童手当法とする事も含めて合意したわけですが、この間の議論でですね、昨年の三党合意以来ですね、名称などを巡ってかなり議論が進まないという現状もあったんですけれども、これまで子どものための手当てなど、色々な名前が提示されては消えという中で、最終的に児童手当となったことについて、総裁の感想というか、お考えがあればお聞かせ下さい。
A

今の名称については、落ち着くべき所に落ち着いたと言う感じ。もう少し早く結論が出せなかったのかなと思いますね。それは結局、なぜかという事になると、やはりマニフェストの基本構造が破綻していて、それを正面から認めていない所に問題があるのではないかと私は思っております。

Q
選挙制度改革の問題で、党内でも一票の格差是正のために0増5減の法案を単独でも提出すべきだと言う意見が出ておりますけれども、総裁としては現時点でどういうお考えをお持ちでしょうか。
A

いつまでも違憲状態で、司法府が判断した事をですね、いってるわけにはいかないということ。いつの間にか2月25日という区割り審議会の最後の日どりについてもあまり議論しなくなっておりますけれども、現実的にそういう違法状態が、区割り審議会がきちっと機能できない状況が続いているわけですから、一刻も早くやらなくてはならない。それで各党協議会の座長試案が次回出てくるとなっていますから、やはりそれを見て判断したいと思っています。

Q
中身はともかく、今後も公明党とは対応の足並みをそろえながらやって行くと言う事か。
A

それは色々協議をしながら相談をしながらいかなくてはならないと思います。

Q
相談をして一致しなかったら、単独でも出すのか。
A

いきなりそこまで飛び越えて申し上げる必要はないと思います。

Q
岡田副総理は、国家公務員の新採については7割切ると、それについては若者へのしわ寄せという問題も有るし、労働組合が守っている既得権について踏み込んでいるわけでもないですし、色々議論があるとは思うんですが、こういう切りやすい所から切るという事に、自民党だったらどうするか、谷垣さんどう思われるか。それからもう一点、原子力規制庁についてネジをまかれると前回の会見でおっしゃいましたが、昨日も国対間で協議しましたけれども、やはり野党第一党の自民党が徹底的に審議するような形にしなければならないと思いました。この点についての総裁のお考えを。
A

公務員の数をいたずらに肥大させるのは良くないですし、おっしゃるように、既得権にメスを入れる事もやらなくてはならないと思います。ただ7割と言いますと、そう簡単に削れるものなのだろうかと私は思います。前から議論が起こった時に国際的な比較を見ておりますが、日本は必ずしも公務員の数が極めて多いわけではないんですね。そういう辺りの事もよく見ながら、攻めるべきところはどこなのかを明確にしながら攻めなくてはならないと思います。それから原子力のどういう機構を作って行くのか、わが党の中には三条委員会を強く主張される方もいらっしゃいますし、それに加えてどうやって政治が専門性を担保するかという事も有ります。そこはあまり等閑に付した議論はいけないけれども、結局いつまでも伸ばしますとね、再稼働の議論も色んな議論が行われている所で、何処が中心になって議論しているのか、なかなか詰まらなくなる。その辺も考えながら、我々も態勢を整えなくてはならないと思います。

Q
先程子ども手当の見直しで、マニフェストの基本構造が破綻している事を認めていなかったとおっしゃいました。今回の児童手当に戻す事で、看板政策の破綻が明白になったわけですが、それについては。
A

まさに先程申し上げた事を、往生際が悪かったんだと思います。初めから計画的ではなかった。決してそれはリーマンショックが起こったから、震災が起こったからというものではなくて、元々日本の財政構造等に対するあまりにもとんでもない議論をやっていたわけですね。私はマニフェストを出した選挙の時にも申し上げたんですけれども、はなはだ変な思想であると。やる事は大きな政府の中身を小さな政府でやれるんだという不思議な議論が、つまり論理的に到底成り立たない議論が成り立っているのがマニフェストですから、破綻するのは当たり前ですね。そこは正面から認めていかないと、建設的な議論は生まれてこないんですね。児童手当についてはある程度、子ども手当についてはある程度、この名称でドンパチやっていたというよりも、そこの所が問題になっていたんだと思いますね。

Q
今日の昼の派閥の総会で、総裁選について、総裁候補の名前がポンポン出て、谷垣総裁にも9月までしっかり仕事をしてもらって、次も引き続いてやってもらうことも考えなくてはいけないという話だったんですけれども、今の段階で総裁選に向けての意気込みと申しますか、改めてお聞かせ願えますでしょうか。
A

まだ早いんではないでしょうか。首長さんでもそんなに前からという人はいない。今ある事を、一つ一つ処理していくという事ではないでしょうか。

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ