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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年3月8日(木)15:00~15:25
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

この間の週末にまいりました東北三県の被災地視察について申し上げたいと思います。もうじき東日本大震災発災から1年を迎えるに際し、私自身の目でもう一回、被災地の復興状況を確認しようということで、先週末に福島県・宮城県・岩手県の3県を訪問致しました。震災直後と比べますと、ガレキは集積され、道路はある程度補修が進み、各自治体でも復興計画の策定・実施が進みつつあるものの、集積されたガレキは受入先の確保ができずに最終処分があまり進展していない状況であります。復興計画の実施に際しても、復興交付金が被災県の要望に十分に答える内容になっていない。地元の声を十分に反映した対応には、なかなか復興全体としてなっていないという思いを強くしました。特に、仮設住宅等で厳しい生活を強いられている被災者の皆様は、一体いつまで仮設住宅に居られるのか、いつになれば高台移転の話が決まるのか、こういった生活がいつまで続くのか、そうした終わりの見えない、先の見えない生活に大変疲労困憊しておられるという感じを強くしました。政府は、こうした被災者の気持ちに寄り添って、より迅速に、より具体的に復興を進めていかなくてはならないわけですが、特に、そのスケジュールについてはですね、国が責任を持って策定し、全力でその実施に務めなければならないという事を改めて強く感じました。私どもは、今回の訪問で聞かせて頂いた被災地の声を真摯に受け止めて、国会質疑、あるいは議員立法等を通じて、施策として反映させていくようにしたいと、このように考えております。

質疑応答

Q
今日2012年度予算案が衆院で採決されますが、関連法案も含めて、自民党の立場を改めてご説明頂けますでしょうか。
A

まず予算ですが、これまでも度々指摘はしてきましたが、財政規律の形を作るために、交付国債という見せかけ、交付国債という手法を通じて財政規律を守って行くと言う形を粉飾しているという予算であります。それから、自分達が今、政権に就いている基礎にあるマニフェストがもう破綻してしまったんだという明確な意識が無いですね。そういうことですから、バラマキ政策の見直しも進んでいないわけですが、これはまた三党協議をして、そういった政策の効果を検証して、見直して行くと言う事が実際には成されていない。それから、予算に対して我々の考え方を盛り込んだ組み替え動議も否決され、以上を踏まえますと、予算については反対をしていくということであります。それから、関連法案につきましては、国民経済・国民生活への影響を考え、また、わが党の考え方が盛り込まれた部分も有りますので、賛成をするということであります。今後参院における審議や特例公債法案等々が残っており、これらについては引き続き、厳しく対応してまいりたいと考えております。

Q
特例公債法案について、今日の本会議の採決では切り離す事になりましたが、この政府・与党の判断に対して、総裁はどの様にお考えでしょうか。
A

これまで我々は「一体で」と言ってきた。裏打ちするものなわけですから、こういう形になるのはいかがなものかと思います。

Q
一票の格差について、先日のQTにおいて、首相は総裁の質問に対して一票の格差を優先すべきだと言う認識を示したわけですが、昨日の与野党協議会で、樽床座長は、あれは事前に首相に確認したら個人の意見だとして、実際は協議会の判断を尊重すると言う言い方をしておりますけれども、実際に総理と質疑をされた総裁はどのように受け止めていらっしゃいますか。
A

党首討論で総理が述べられた事を、「あれは個人の考えだ」なんていう整理をされては、一体やる意味が有るのかとすら感じます。不真面目ですね。それと、いよいよ選挙を恐れてこれを使って解散を阻止しようというような下心があるのではないかと、このように思っている。

Q
このまま事態が進まないようでしたら、0増5減に関しての法案を自民党単独でお出しになるという事もあるのでしょうか。
A

これはですね、各党よく考えなくてはいけない事ですから、その辺はまだ十分に検討していません。早く各党で合意をしなくてはいけないと思います。

Q
予算の関連で、予算案について自民党は反対だが、関連法案については賛成との事。予算本体については反対しているのに、関連法案には賛成するのは、少し統一的なものがないという事もあるかもしれないと思うのだが。
A

例えば、復興特別会計を作れというのは我々の主張そのものですから、それを予算と関係が有るからと言って否定すると言うのは、論理性もへったくれもありません。税法についても、我々の主張とほぼ共通の部分が多いですから、今の様な仮に統一性がないということであれば、予算関連法案全部反対しなくてはならないと、それもあまり現実的ではないと私は思いますね。

Q
郵政民営化見直し法についてお伺いします。公明党が提案して、民主党もそれに乗ると言う事で、今、自民党の対応が待たれておりますが、公明党案へのお考えは如何でしょうか。
A

これは、わが党の中で議論して頂いている。だいぶ議論が煮詰まりつつあるのではないか。

Q
公明党の方からは昨日、幹事長会談で、来週中に回答をと期限を切られておりまして、自民党の方もしっかりと議論する時間が無いと思うんですけれども、事実上公明党案が軸になると理解してよろしいでしょうか。
A

詰めは、我々急がなければならないと思う。

Q
予算関係ですが、今後論戦の舞台が参議院に移るわけですが、今後問責の提出について、その是非やタイミングについての判断について、今時点で提出についていかがお考えか。
A

問責であるとか不信任というものは、我々にとって最終的な方法である。それをどう使って行くかという事は、周囲の状況も見極めて、やる時はきちっとやるということ。

Q
現時点では閣僚の答弁等に関しては、問責を出すについて、それに値するものではないという理解か。
A

刀を抜く時に、あらかじめ「抜くぞ、抜くぞ、抜くぞ」と言って抜く人もいますし、抜く時はスパッと抜く人もいますね。そういう事です。

Q
昨日、党の外交経済連携調査会において、TPPに対する新たな考え方について、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加には反対するという判断基準というものをまとめられたが、それについての総裁のお考えをお聞かせ願いたい。
A

実際上TPPに関しては、外交権限を持つ政府がすでに動き始めているわけですから、今まで我々は参加すること自体に反対だとAPECの時に言っておりましたが、そこで我々なりの基準を示した方が良いだろうと言う事であったと思います。むしろ政府の方で、しっかりした基準を持っていないんじゃないかという事が大変心配な事であります。こういう事をやる時は、外にどこまで言うのかは別として、米は守らなきゃいかんとか、乳製品はどうするんだとか、当然整理がなきゃいけない。仮にここは情勢から見て譲らざるを得ないだろうと言う所があれば、交渉ですからありえるでしょうね。これはきちっと対応して行こうという物が何かないと、交渉にならないと思う。そういうのがほとんど整理されていないかのごとく我々には映る。それが非常に問題だと思っている。

Q
今月一杯で赤坂の佳境亭さんが閉店される。60年以上商売されていて、政治の数々の裏舞台となった場でして、谷垣総裁も初出馬の時に、女将が色々協力されたと聞いていますが、一つの歴史がおろされる事についてどのようにお感じになっていますか。
A

色んな舞台になってきた、永田町の歴史にとっては色んな思い出、歴史が刻まれた所ですね。あそこの女将も名物女将でいらした。そういう店が今まで頑張ってこられたわけですけれども、店じまいをするのは寂しいという気がしますね。

Q
話し合い解散についてお伺いしたいんですけれども、昨日野田総理大臣がインタビューで、消費税法案と引き換えにした解散を改めて否定したわけですけれども、総裁はかねてから解散した後に、方向性をそろえた上でなら協力できるとのことだったが、解散権を持っているのは総理でですね、なかなか総裁の思いをどういう風に伝えるかは難しいわけですが、解散させるシナリオについて改めてお聞かせ頂ければ。
A

話し合い解散というのは皆さんよくおっしゃるんですけれども、私はあまりイメージが湧かないんですよね。だから、話し合い解散を否定しないとか、したとか、よく分からないんですよ。それから、シナリオシナリオとおっしゃいますが、それをペラペラ話すようなことでは、手の内を明かすのと同じですから、とにかく徹底的に戦うと言うことに尽きると思います。

Q
先日、塩崎議員が規制庁の設置について政府案に対して非常に厳しい発言をしていましたが、公明やみんなの党は固まりつつあるようだが、自民党はまだ党としては固まっていないと思うんですが、徹底的に審議すべきだと思うが、自民党はどのような考えか。
A

塩崎さんが座長をやっておられる所で議論する事になっていますからね、早く結論を出さなきゃいけないと思います。まだそこまで至っておりませんが、ああいう組織がいつまでもできないということではいけませんので、そこはちょっとねじを巻こうと思います。

Q
いつまでにやろうと。
A

そこはちょっとねじを巻いて、感覚を聞かなくてはいけないと思います。

Q
民主党の中で、国会議員の歳費を削減する法案を出すという動きがありますが、そういう法案が出たらどうするのか、総裁のお考えがありましたら。
A

まだ正式にお話を頂いていないので、拙速にコメントはする必要はないと思いますが、議運において検討していくことになるでしょう。私は印象として申しますと、このこと自体もきちっとした検討を踏まえてやってきたのかと。何か税と社会保障の取りまとめに向けてバタバタとやっている感じがします。それから、先程一票の格差の話が出ましたけれども、あれもこれも食い散らかすようでは、私は物事は進まないと思う。まず、一票の格差をきちっとやると。あれもこれもでは、庭も庭師が入って剪定をやるわけですけれども、それも何もなくあれも良いぞ、これも良いぞと、そんなこと言っては、あれも植えろ、これも植えろと言っても、ちゃんと庭師が剪定して、方針を立ててやると。それぐらいの手順はしろと。

Q
日曜日に向けてお伺いしたいのですが、震災が発生して1年が経ちましたけれども、震災の前と後で総裁の中で価値観の変化はありましたでしょうか。
A

確かに、私の個人的な体験ですが、私が生まれたのは昭和20年ですが、我々はずっと父や母の世代から戦前は、しかし戦争に負けたのはという話を聞いて育った。しかし祖父に聞きますと、震災前は、私は小学生の頃ですよ、震災前は、だけど震災後はこうなったんだよと言っていました。我々も年をとって、やっぱり子供や孫にあの東北大震災の前と後ではこんなに違ったんだよと、話をするだろうと思います。それだけ目には見えない価値観が、色んな物が大きく変わって行くだろうと、変わっていっているんだろうと。特に最近は、東京も地震の頻度が高い。東海、東南海、というようなことも言われている。日常生活に対して不安を持っておられる、被災地の方は勿論ですね、放射線の不安なんかを持っておられる、必ずしも被災地でなくても不安の心理を皆持っていますから、そういう事にも影響を与えざるを得ないと思いますね。政治の場に居る者は色んな事をやらなくてはいけませんが、できるだけ不安な心理を持たないで済むような手立てを講じて行かなくてはいけないと思います。我々が今言っています国土の強靭化ですとか、多極分散なんかを考えなくてはならないと言うのもそうですが、その他にも色んな事を毎日安心して暮らしていける手立てを講じて行かなくてはいけないなと思います。

Q
ガレキの広域処理について、国が一歩前に出ろとおっしゃっていたが、先週実際に被災地をまわられて、現地の取組についてどの様に感じられたか。
A

経費を国で持つ必要があると思いますが、全体の計画そのものも国が掌握しながら、管理する、本来は自治体がやる物ですからあまり国が管理すると言ってはいけないのかもしれませんが、そういうふうに旗を振らないとなかなか進んで行かないのではないかと思います。

Q
話し合い解散についてお尋ねします。今般言われております話し合い解散のシナリオは、野田さんが自民党と組んででもやると。そのためには障害となる小沢さんを切ると。だから一緒にやってその後解散しましょうよ、となると。そういうのが所謂話し合い解散だと思うんですけれども、イメージが湧かないとおっしゃっておられましたけれども、このシナリオに関しては、総裁はできっこないと考えておられるのでしょうか。
A

話し合いをしてそうなるとは思いません。

Q
ぶつかって行った上でなければ。
A

そうですね。

Q
先週末被災地に入られて、自民党に期待する声はあったか。
A

昨年の3月の末から4月の上旬にかけて被災地を一巡したのですが、あの時は政府に対する批判的な見解はまだなかった。とにかく頑張ってくれとか、自衛隊が頑張ってくれているとかいう話だった。今回は政治の対応、政府の対応に相当失望して、これでは進まないと言う思いが一年の間に強くなっていった。それが自民党頑張れとなって行っているんだと思います。勿論ご批判もありましたけれども、やはり私もかねがね申し上げておりますように、自民党の方がもう少し皆さんに安心して頂けるようなことができると私は信じておりますので、やはりそうした使命感を持って、国会でもやっていこうという思いを強くしました。

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