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記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年3月1日(木)15:00~15:30
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

間もなく、東日本大震災から1年が経ちます。この機会に、私自身の目でもう一度被災地の復興状況を確認しようと考えまして、今週末に福島県・宮城県・岩手県の3県を訪問いたします。復興状況を見ますと、復旧予算の執行も道路等では3.8%、病院等では5.2%という状況でありまして、十分な対応ができているとは言い難い。政府は、こうした現況を精査して、現場の声、現場のニーズに真摯に耳を傾けるべきであります。同時に、復興の行程表を再編成して、厳格な管理の下で進めて行くべきと考えます。これは、昨日の党首討論でも申し上げました。

また、震災の瓦礫についても、その処理が復興への大きな妨げとなっています。瓦礫処理の進捗状況は未だに5%。これは、神奈川県のケースでも見られますように、しっかりと地元に説明して、地域住民の理解を得るよう全力を挙げて取組む。これには国自らが一歩前に出て計画を策定し、責任をもって広域処理を進めて行かなくてはならないと考えております。本件については、我々も今週、全国の自民党都道府県連に対して、瓦礫処理への協力をお願いする通達を出したところ。

わが党としてもこの震災を風化させないように、全力を挙げて取組むと同時に、今週末の視察をふまえて、現地の声、要望、課題、困難に真摯に耳を傾けて、引き続き具体的な施策を、視察をふまえて打ち出してまいりたいと思っております。私から申し上げる事は以上です。

質疑応答

Q
昨日からの報道でご案内の通り、谷垣総裁と野田首相が先週土曜日にホテルで会談したとの報道がございます。まずこの真偽に関してお答え願います。
A

偽であります。

Q
どの点が偽でありましょうか。場所が違うとか。
A

会っていないという事です。

Q
そうしますと、会ってないと言うのは、土曜日に限らず例えば年明け以降とか、長いスパンで会っても野田首相との会談は無いと。
A

バイの会談は無いと思います。それから、院内でお会いするとか、予算委員会場でお会いするとかすれ違うと言う事はありますが、それ以外はありません。

Q
お考えはよくわかりました。ただしかし、実際これほどの報道が出ている状況ですと、今政局は会談があった事が前提で進むわけですが。
A

それはその前提が間違っております。

Q
総裁これまで野田首相とですね、話し合い、あるいは話し合い解散はガチンコで、四つに組んでぶつかった上でいずれはという風に含みを持たせておりましたが、こういう風な報道が出てしまいますと、野田首相とそういった話をして行く信頼関係が難しくなっていくのではないかと思うのですが、その点、政府、野田首相への信頼感という点はいかがでしょうか。
A

我々の世界は色々な事が有る。日々物事が変わって言います。そうした流れをよく見なくてはいけないと思います。

Q
これまでに、最近まではバイで会った事はないという事だったんですけれども、今後、今国会で税と社会保障であるとか、衆院選挙制度改革であるとか、色んな課題を乗り越えていくために総理とお会いになる事はあるのでしょうか。
A

さっき申し上げた通り、日々変化して一寸先は闇ですね。日本の政治家が全然話し合わないと言う事も無いでしょうし、明日にも話すと言う事でもありません。これは全て仮定の話で、その時その時に判断すると言う事ですね。

Q
党内でも総裁が会われていないという事をはっきりさせて欲しいと言う声がありまして、例えばその29日の正午前後に、どちらで何をなさっておられたか、ここでお示し頂く事はお願いできますか。
A

我が家に居ました。

Q
そうしますと、正午前後でなくて、25日はずっと…
A

なんか今の話を聞きますとね、被疑者の取り調べの様ですが、私が責任を持って、お会いした事は無いと、申し上げている。私はそれだけで十分だと思います。それ以上この問題について、どこで何日アリバイを示せと言う事には、お答え致しませんし、する必要も無いと思います。

Q
今現時点で、谷垣総裁が考える話し合い解散の可能性は。
A

話し合い解散というのは、皆さんの言う話し合い解散というのがどういう物か分かりませんが、まずは激しくぶつかり合わないと話し合いもへったくれもないと思っております。

Q
党首討論の時に、足元をしっかり固めろと言う事をおっしゃっておられましたけれども。
A

それは民主党の中の足元をどう固めるのかという事ですね。私が主として考える事ではないわけですね。どう固められるか、固められなければ、それはなかなか、事はならないと思いますね。

Q
まずはぶつかり合わなければ話し合いも無いとの事だったが、解散前に、仮にぶつかり合った後に、例えば解散前に消費税を通しても良いと言う事は選択肢としてありえるのか。
A

そんな事はまだ何も申し上げておりませんし、要するに私が申し上げているのは、まずは政治姿勢を正さなくてはならないと。国民とも話す必要があるのではないか。政権交代のルールからしてもそうであります。それに加えて、足元も固まってなければ協議もできないでしょう、という事を申し上げています。

Q
ただ、まず足元、解散という事を念頭に置かれている事だと思いますが、解散を先に持って来ると、そこから先の協力が不安な部分があるから解散に応じられないと言う事が有ると思うが。
A

それは今の段階の議論では少なくともないですね。

Q
今の時点では、あくまでまずは解散すべきだという風には…
A

私が申し上げている事は2つ。国民との関係をしっかり立て直して来いと。そして、自分の足元をしっかり固めて下さいと。その2つを申し上げております。

Q
党内には代議士会でも動揺が見られて、改めて自宅に居た以外の行動についてご説明を頂きたい。
A

私にもプライバシーがありますので、そうした事を全部申し上げるつもりは毛頭ございません。

Q
元はプライバシーの話だとは思いますが…
A

断固話しません。会ってない、それだけです。

Q
民間事故調の方から、菅さんが現場に介入したとか、所謂マイクロ・マネジメントですか、その問題について出ていまして、その問題について菅さんは一度どこかで説明すべきだと思っているんですけれども、その点についてどのようにお考えか。もう一点は、そういう個性的な資質に比べて、昨日の党首討論なんかを見ますと野田さんには大局観があったのではないかと思って伺ったんですけれども、この2人の資質について、特に野田さんについては今どういう風に、ずっと菅さんについてはマイクロ・マネジメントと批判されていたわけですけれども、どういう風にお考えになっておられるのか。
A

なかなか難しいご質問ですが、民間事故調の報告書ですが、400ページ位あるとのことで、まだ報告書も手にしておりません。一度、中身について説明も聞きたいと思っております。今まで、私も報道されている所しかわかりませんが、やはり総理がなさるべき事と、専門家がなさるべき事というのは、きちっと区別しないとおかしくなるのだと思います。やはり注水をするのかしないのかという事は、総理の判断事項と言う事よりも、専門家が判断してやらなくてはならない事だと思います。そこの区別ができていないとおかしな事になってですね、場合によっては今回の事故も人災という側面もあるのではないかと、そういう感じを受けるのであります。菅さん自身がしっかり説明すべきではないのかというお話ですが、国会には黒川さんの調査委員会もありますので、そういった場で十分な解明が必要なのかなと思います。野田さんと菅さんとの比較は難しいですが、菅さんは明らかに自民党とは違う事を自分の政権でやろうと考えていた。それが十分な現実味も無い政策につながったのだという事も有ると思います。野田さんはそういう意味では、自民党と違った事をやろうとは、あまり考えておられないとは思いますが、どっちの方向にあの党を引っ張っていこうと考えておられるのか、あの党自体の方向性がはっきり見えてこないなと、このように思います。

Q
先程、まずは激しくぶつかると言う話がございました。こういった報道が広がってしまってしまいますと、総裁が激しくぶつかって行くという姿勢に疑問符が投げかけられかねないという事もあると思いますが、こうなっている状況について総裁はどのようにお考えですか。
A

困った状況です。私が憤然として、「ふざけるな」と言って怒るしかないですかね。

Q
例えばこの問題に関して、報道側への抗議、官邸側への抗議、そういった事はお考えか。
A

官邸側への抗議って、どうしてですか?

Q
もし今回報道に至った背景に、どこから情報が出たのかという事があるわけですけれども、もし総裁ご自身が分析された上で、官邸側に非があるという事であれば、官邸に責任を求めるという事もあるか。
A

そうした事もあるかもしれない。しかし私自身、なぜこういう報道がなされているかという事にまで及んでおりません。

Q
瓦礫の受け入れについて、受け入れ側の住民にとっては大変ナイーブな問題なんですけれども、国が前面に出るというのは大事だと思うんですけれども、自民党としてどこまで地方組織を動かすおつもりなのかという事と、もう一つ、受け入れの対象になっているのは政府の数字に対する信頼性の問題もあると思うが。
A

一つは瓦礫の処理の特別措置法ですかね、あの中で現実にご心配が有るのは、つまり放射性部室を多量に含んだ瓦礫が来るんじゃないかという心配を多くの方が持っておられるんですね。だからそこの所は、津波によっておきた、全く通常の特別の放射性物質を含むものではないと言う事を立てる必要がある。そしてそれぞれの自治体は、処理施設を作る時にどういう扱いをするかという事で、地元住民と協定を結んでいる事が多いわけですね。だから、自治体としては、善意で動く時にでもそういう問題が有るように思います。ですから自治体に任せて善意に任せてというわけにもいかないんだと思います。まだ私も具体的に詰めていって、どのような問題が出てくるかわからない部分もありますけれども、国がやっぱり国全体として計画を立てて、それぞれの地域にお願いをし、そして問題がある場合には国が責任を背負うという事も進めなくてはならないと思っています。しっかりお願いをして行くという事だと思います。総理からも若干時間がかかるかもしれないと言う話がございましたけれども、国が自分が処理施設を作ってやっていくと言う事も必要かもしれません。その辺はもう少し私も詰めないといけないと思っています。

Q
自民党として各県に通知したと言う事ですが、各県連でどういう対応をしていくのか。
A

瓦礫は、仮置き場にはほぼ100%集まっているけれども、最終処理となると5%だと。そうすると、広域の中で処理をして行かないと進みませんから、そういう話に対してそれぞれの地元として理解して進めて頂けるような、議論して頂くような要請をしているわけですね。

Q
野田さんと会った、会わないの問題ですが、これによって谷垣総裁の方が51対49かは知りませんが、非難されている率が高い。一番最初に報道した所を訴えるつもりはありませんか。
A

私はさんざんこれまで、皆さんの記事ではいつも愉快な思いをしていたわけではありません。相当、顔は笑っていても、腹の中ではらわた煮えくりかえっている事も有りますが、できるだけそれを外に出さないように行動してまいりました。今回も、腹の中で煮えくりかえっていても、そういう行動をとります。

Q
野田さんも谷垣さんも会談は無いと。一方、各種報道は会談があったとしている。自民党の先生方も地元に帰って説明ができないという話をされている先生も多くおられるが、こういう声に対しては、谷垣総裁自身は今後どのような説明をされていくおつもりか。
A

私は会っていないという事だけです。

Q
会っていないと言う事ですが、確認ですが、電話会談とか、そういう事も無いと言う事ですか。
A

私の記憶する限り、電話で話した事も無いと思います。多分ないと思いますが、少なくともこの1年くらいはありません。

Q
被災地を歩きますと、一年たって風化してしまうと言う事をおっしゃる。沢山の政治家の方がいらっしゃっても、その場限りだという事をおっしゃる方が沢山いらっしゃるんですが、野党のトップの総裁として、風化させないと言う事で何か努力される取組はあるのか。
A

今回現地に伺って、被災者の方々からお話をうかがったり、今までもふるさと対話の中で我々も伺いましたし、色々な議員に行って頂いた。それをできるだけ、生かして行く。かなり色々な役所に働きかけたり、基本法もそうですし、二重ローンもそうですし、瓦礫の処理法案も谷公一議員が相当頑張ったわけですし、野党ですからやはり法律という形で行政府をしばっていくという事が大事なんじゃないかと思います。

Q
今のこの時期、タイミング、政局の状況から考えて今会う事はありえないんじゃないかという事を漏らされる先生方も多いのですが、総裁は今の時期に会うと言う事は、時期、タイミング、政局から考えて、それはおかしいんじゃないかというお考えか。
A

会って無いんですから、何とも言いようがないですよね。そういう事です。この時期と言われても、あれば良いですけど、会ってないわけですから。

Q
谷垣総裁のお考えを反映した谷垣ドクトリンが今策定中と聞いていますが、その中にはどの様なものが盛り込まれているのか。
A

ドクトリンという言葉が私はあまり適切だとは思いません。政権構想会議で綱領を作りました。あの綱領を砕いて柱にして行く事を今考えております。それを具体化するのは政権公約の中でやってもらいたいと思っております。

Q
綱領で謳われている物があって、総裁の思いとしてはどの様な項目に力をいれたいと思っておられるのか。
A

やはり基本は、綱領の中で自助・共助・公助という事が整理されておりますが、年金についても我々は年金制度というものを自助の制度として捉えている。それぞれが自分の老後を考えた時に年金に入って、年金保険料を負担して行く。それで回らない所は税を入れるわけですが、最初から払っている方も払っていない方もこれだけ差し上げますよと、いうのは少し違う。やはり自助・共助・公助の中でまずは自助を基本にやっていくという事だと思います。それは自助・自立ということは、別の言い方をすれば沖縄の普天間の問題をどうするかという事がありますが、自らの国を自ら守ると言う事も国際社会における自助・自立だと思っている。そうした事を柱に立てて行く事が重要ではないかと私は思っている。

Q
次期衆院選の政権公約の柱にもなると思いますが、そういう事も考えて今回の策定をするのか。
A

そうですね。あちこち回りますと、自民党の若い候補者の演説を聞いていますと、自助・共助・公助という仕分けで自分達の政策を説明されている方が徐々に増えていると思います。やはりバラマキなんかをやるんだという事よりも、柱をきちっと立てると言う事が一番大事だと思います。

Q
野田総理と会われたと報道された事について、総裁は困った状況だとおっしゃいましたが、事実でない事を報じられた事について、これは謀略的なものとして捉えれば良いのか。
A

これは何とも言えない。謀略的なものがあったのかもしれません。何とも今の段階では分かりません。