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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年2月23日(木)15:04~15:35
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

先週、天皇陛下が心臓のバイパス手術をお受けになられたわけですが、術後順調に回復に向かわれておられると聞いておりまして、その点は良かったなと思っています。国民の皆さまと共に、一日も早く陛下がご快癒されるように祈りたいと思っています。

それから、選挙制度に関して、昨日、幹事長・書記局長会談が開かれたわけですが、与党が最高裁判決で指摘されている問題点を解決するために、真剣な努力を必要とする姿勢が、昨日の幹事長・書記局長会談で全く見られなかった。誠に遺憾なことです。むしろ、問題を先送りしようとする姿勢が目立つ。なぜこういうことになったのか。私は強く糾弾しなければいけないと思います。第一に、いろいろな問題がここにはある。あれもこれも一緒にして、解決するという姿勢、特に定数80人削減を閣議決定する、おかしなことをしておいて、なかなか先に進まなくしているのは与党の方なのです。やはり、こういう時に、一番大事な問題を正面から見据えて、最高裁判所の指摘をどうクリアできるのか、ここに絞って努力すべきだと思います。そのためには、議長も汗をかいていただく必要があるのではないかと思います。自民党は、とにかくそのために一生懸命、汗をかかせていただきたいと思っています。ちなみに、もう一つ申し上げておきますが、これは、解散権が封じられる、先送りするような話、与党の態度にそういう意図がうかがわれないわけではない。それもそうではないということを明確に申し上げておきたいと思います。

三番目に、自民党は、平成22年に児童虐待ゼロを目指した全国キャンペーンを始めまして、女性局が中心となって「ハッピーオレンジ運動」という名前をつけて取り組んでまいりました。今回、我が国の将来を担う子どもたちを取り巻く環境を把握するために、明日午後から、都内の幼稚園、児童虐待関連施設を視察する計画を立てています。詳細は、配付資料をご参照いただきたいと思います。子どもたちという存在は、まさにこの国の未来そのものでありまして、自民党として、今、何が求められているのか、現場の声をしっかりと政策へ吸い上げて、次期衆院選の公約に反映していきたいと考えています。

質疑応答

Q
昨日の幹事長・書記局長会談では、区割り審の勧告期限を延期するという判断もあり得たと思いますが、その提起すらなかったことについて、総裁のご所見をお聞かせください。
A

昨日、石原幹事長から報告を聞きますと、まさに違法状態、2月25日までに区割り審が仕事をしなければならないのを、そのまま引き延ばすと。それは、今の抜本的な改革を準備しているから、今の法に従う必要がないという議論を与党がしていたということです。私は、それはおかしいと思います。今、我々が縛られている法というのは、まさに2月25日までに区割り審を動かせという趣旨の法律になっているはずでして、やはりそれが2月25日ギリギリまで努力すべきでありますし、それができないのであれば、それに対して、違法状態を起こさないような手を考えなければならないのだと思います。

Q
関連で、国会全体として見た場合、意思決定できず、違法状態に置かれている状況に至ったことについて、総裁はどのようにお考えですか。
A

私は、昨年の臨時国会の時にも、この臨時国会中に結論を出せということを申し上げてまいりました。それから、12月末にも、議長からお呼びを受け、議長からどう考えているか意見をご聴取いただいたこともあります。その時にも、やはりギリギリ難しい時には、議長が出ていただかなければということを申し上げたわけです。

繰り返し申し上げていますが、問題はいくつかあるわけです。1票の格差の問題、抜本的な選挙制度の問題、それから消費税なんかに伴って国民感情を考えると、定数を是正すべきではないかという問題、これらはみんなそれぞれ問題のフェーズが違うわけです。私は、昨年の秋から、そこは問題点を絞れと申し上げてきたわけです。そこのところをみんな一緒にして、ああいう閣議決定までしてしまうという政府の問題と院の問題を混同する態度。もっともあの党は、政府の問題と、院の問題つまり会派の問題等を峻別する論理を持っていないのではないか。その典型的な例は、党議決定という仕組みがほとんどないということは、そういう問題を区別しながら捌いていくことがないのだと思います。私は、そういう点も、要するに議会制民主主義、議院内閣制でもあるのですが、あの党がもう少しそこらの制度の実態をよく見て、自分の党の意思決定のあり方等を、何と言っても衆議院で300近くの議席を持っている党なのですから、そこはそのように未成熟では、何をかいわんやということではないかと思います。

Q
国民から見ると、一つの物事を決められず、違法状態に置かれていることについては、与党も野党も同じだと思われますが。
A

それは与党も野党も一緒かもしれませんが、ミソもクソも一緒にして、みんな悪いぞという議論には、私は乗りません。もう少し、物事も厳密に分析して、何が問題だったのか(分析する)。そうしなければいけないのではないでしょうか。

Q
区割り審の勧告期限の延長を自民党から提案することもできたと思いますが、総裁の所見をお聞かせください。
A

私どもは、今まで、一番現実的な案を提示してまいりました。あまりの酷さに呆れたというのが実態です。

Q
定数80削減の閣議決定に対して、今日の予算委員会で公明党の竹内譲議員は、閣議決定の撤回を求めたのですが、自民党としては、閣議決定の撤回を求めるお考えはありますか。
A

少し現場で検討してもらえば良いと思いますが、大体閣議決定に含める問題ではないのです。議会制民主主義や議院内閣制というものに対する全くの無理解がある。このことだけはきちっと言わなければいけない。そういう混同をしているから、物事が解決できないで、団子になって、ミソもクソも一緒になるのです。

Q
民主党の小沢元代表が、消費税の法案に絡んで、「閣議決定は難しいのではないか」と発言したり、今日も小沢氏を支持するグループの会合で、野田総理が消費税増税を掲げて、衆議院解散に踏み切る場合は、「政権を構築し直すことに思いを馳せなければならない」と発言したりするなど、倒閣とも受け取れる発言をしています。小沢氏が政権批判を強めていることについて、どのようにお考えですか。
A

それは、民主党の宿痾(しゅくあ)です。つまり、民主党が何をアイデンティティーで持って、進んでいくかということが、全く無くなってしまった。唯一それはマニフェストだったでしょうが、これもマニフェストがあの党を束ねるものではなくなっているということの象徴だと思います。ですから、私が言っているように、野田さんがおやりになることは、足下を固めることだということだと思います。

Q
為替相場について、今日の正午時点で80円13~15銭で、円高修正されている状況と言われていますが、現在の相場と、日銀の追加金融緩和についての総裁のご所見をお聞かせください。
A

私は何年か財務大臣をやっていましたので、あまり為替相場に関して、細かにコメントすることを差し控える癖がついていまして、野党になってそれでいいのかは別ですが、一つ申し上げると、この間の日銀の決定は、これでマーケットから意味を持って受け止められている。その意味で日銀のスタンスが明確になった点は評価して良いのかなと思います。

Q
日銀の更なる追加金融緩和が必要とお考えでしょうか。
A

今は、積み増しているわけですから、その決定の効果を見ていくという段階ではないでしょうか。

Q
もし解散総選挙が行われたら、未成熟な民主党であっても、消費税引き上げ法案に協力できるというお考えに変わりはありませんか。
A

私は兼々、消費税については、彼らが消費税を掲げて、マニフェストにうたって、正直に国民に訴え、きちっと選挙で戦ってくれば、基本的な方向性は一致する。したがって、協力がいろいろ考えられるだろうし、その段階で更に足を引っ張り合うことをしてはいけないと申し上げて来ました。それは今でもそうだと思います。ただ問題は、その時、一つは、それを掲げて戦えるかどうかということです。そういったことを含めて、どう野田総理が自分の足下を固めて来られるかというのを、我々はよく見ないといけないと思います。

Q
大阪市で、職員に政治活動や組合活動に関するアンケート調査や、内部メールの調査などが行われていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

事実関係があまりわかりませんので、想像で物を言ってはいけないのですが、本来公務員の選挙活動に規制があるわけです。組合の内部に、そういうものを無視した動きがある。そういう実態があるのではないかと思います。それは非常にけしからんことだと思います。
ただ、そういうことを当たり前のことのように、法を潜脱してやるということがあれば、厳しく糾弾しなければなりませんが、それをどういう手段で捌いていくかは少し考える必要があると思います。今、何が行われているか、全貌をつかんでいるわけではないので、もう少し検討したいのですが、不当労働行為であるという指摘もしているということですから、その辺はどういうことが行われているのか、よく注視したいと思います。

Q
本日、大阪府議会が開会しまして、選挙の際の公約だった教育条例が提出されました。内容は、政治、行政の主導性を強めると同時に、教職員への管理、強化が盛り込まれていますが、こうした大阪維新の会や橋下大阪市長のやり方に対しては、強権的だとの指摘もあります。普段、手順や段取りを重んじておられますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

大阪で、おそらく日教組などを中心として、かなりおかしな実態があるのだろうと、私も思っています。それにメスを入れないといけません。ただ難しいのは、自民党は、教育基本法を新たにしていろいろ議論してきましたが、教育委員会制度にはいろいろ議論があることは事実です。しかし、他方、教育の政治的中立性というのも、相当考えていかなければいけないと思います。つまり、おかしなことが教員組合によって行われているから、それを政治主導でもっと正常なものに戻すこと、政治主導という方向で物事を作ることは大事ですが、他方、悪い首長さんが出て、悪いというと言葉があれですが、変なふうに政治的に捻じ曲げられても困るわけです。その辺をどうしていくのかというのは、よくよく制度設計で議論しないといけないと思います。

Q
大阪維新の会や橋下大阪市長の政治手法や姿勢についてはいかがですか。
A

これだけの論評をしておけば十分だと思います。それでさらに加えて、まだ市長を始めたばかりで、ああだ、こうだと言うほど、私は材料を持っていません。

Q
アメリカ原子力規制委員会が3千ページに及ぶ報告書を出すそうですが、日本の国会でも原発事故の真相を究明するような委員会を作るなどをして議論を行わないと、アメリカの情報をもとに日本の歴史的な事故の検証を行うようなことがあってはいけないと思います。谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A

事故調などで徹底的にやっていただく必要があると思います。実は、原子力規制庁をどうするかということについても、いろいろな議論があります。こういった議論をするときに、今回の流れを見ていますと、本来、専門家が判断すべきこと、プロが判断すべきこと、政治が判断すべきこと。それを混同すると、おかしくなる。注水するかどうかということに、総理大臣が口を出すということは、明らかに事態の解決にマイナスの方向だったと。そういう意味では、人災の要素もあると疑っています。そういうのは、専門家が判断すべきことだと思います。
そこの混同を平気で犯す未熟さの調査をしないと、やはり我々の国際的な責任のひとつは、これだけの事故を起こして、一体何が原因で、何が問題だったのかということを、日本だけではなくて、世界に明らかにすることは、我々の責任だと思います。おっしゃった点は、どの場が適切なのかいろいろあると思いますが、事故調でしっかりとやっていただかないといけないと思います。

Q
衆議院に対する公設秘書の登録について、全体の25%が未登録ということが判明しましたが、今後、党所属議員に対して、登録を促していくおつもりはありますか。
A

昔、秘書給与の流用など、いろいろな問題があって、議院運営委員会で申し合わせをしていると思います。ある程度、古い議員は、そういうことも承知していると思いますが、最近、当選された方は、過去のこともあまりご存じではないということもあるのかもしれません。もう一度、議運の申し合わせの趣旨を徹底するということはやる必要はあると思います。

Q
秘書給与を国会議員に寄付するだとか、親族を公設秘書にするなど、当時に比べて緩くなってきているのではという気がします。自民党としても、親族を雇うことに関しては、党内でやめるようにと言っているとは思いますが、そういう規則が形がい化していることについては、どのようにお考えですか。
A

あのときは、いろいろな問題がありましたから、時期は正確ではありませんが、やはり給与を実際上、政治家が、国会議員が管理していて、それがあのとき刑事罰にも問われた。議員の職を失った国会議員もいるということが、私たちの記憶にありますので、そこをあまり形骸化すると、それは世間から刑事罰の恐れがあるということだけではなくて、政治の信用も得られない面もあると思います。
自民党も、そういうことで、あのときの申し合わせでは配偶者は避けようとか、いろいろな申し合わせがあったと思いますが、もう一度、それを徹底しないといけないと思います。

Q
関西電力のすべての原発が停止しましたが、これから電力不足の懸念が一層に高まっていくと思います。今後の原発再稼働へ向けた条件というものを、どのようにお考えになっていますか。
A

条件ということではありませんが、この間、わが党でも中間報告をまとめました。私は基本的に、あの見解でいいと思いますが、要するにこの事故が起こるまで、日本の原発は日本の電力の30%を占めていたわけです。現実問題として、福島第一原発等は廃炉しないといけない状況でしょうし、それに代わる代替のものを作ると言っても、なかなか簡単な状況ではないということは、ご承知の通りです。

だからやらなければいけないのは、いくつかあるので、日本は世界でも省エネ技術が進んだ国ですが、さらにそういう方向をいろいろ技術的にも確立していかなければならない。去年の夏は、みんな節電して協力して乗りきったわけですが、節電も必要でしょうけれど、省エネ技術のさらなる推進が必要でしょう。それに加えて、自然エネルギー、再生可能エネルギーをできる限り、技術的にも広げて行くということも努力しないといけない。私は、これは当然のことだと思います。

現実問題として、3月になると全部の原発が止まるので、この30%が埋められるのか。省エネで節電だけで埋められるのかは、なかなか苦しい状況だと思います。それで、現実に円高もありますが、エネルギーの供給不足で果たして、安定して操業できるのかどうかというようなことを懸念して、海外に生産施設を動かす動きも相当出ている。そうすると雇用も失われてしまうという心配もあります。

そういうことを考えると、もちろんこれは安全性をしっかりとチェックすることは当然の前提ですが、それをしっかりとやって、それを定期点検に入ったものを動かしていくということは、不可欠だと思います。そういう方向で議論を整理していく必要があるのではないかと思っています。

Q
原子力安全委員会の斑目委員長による、原発のストレステストによる安全性は十分ではないとの発言もあるようで、ここへきての政府内の足並みの乱れが表面化していますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

私も、安全性のチェックについて、そういう専門的、技術的なことは、正直言ってよくわかりません。ただストレステストというものが何なのかは、今までもいろいろ議論がありました。菅さんは、唐突にストレステストを入れたと思います。そういうこともよく検討していただいて、現実に、今のエネルギー状況の中で、原発を再稼働していく条件は何か。これはしっかりと整理しないといけないと思います。

Q
昨日、平成研の会合に、大阪維新の会の顧問を務める堺屋太一氏が出席し、そのあいさつの中で、自民党と協力して民主党と対峙していくとの発言をされ、これはラブコールともとれますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

ラブコールかどうか、よく分かりません。我々は、政治をやっているわけですから、政治をやっていくときは、協力できる勢力は、できるだけ広げていかなければならないことは明らかです。協力できるにもかかわらず、協力をしないというのは、あまり良いことではないと思います。問題は、何度か申し上げていますが、民主党の罪というのは、明らかです。国民の間に政権交代という大きな期待を呼び起こしましたが、現実には政治を担っていくだけのひとつの方向性を確立できなかった。そういう民主党の罪は明らかです。こういうことを繰り返していたら迷走しますから、やはり私は維新だけではありません。第三勢力と言われている方が、しっかりと自分のアイデンティティーをもったひとつの方向をどう作るのかがポイントだと思います。そのうえで、協力ができるのか、できないのかというのはあるのだと思います。

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