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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成24年2月16日(木)15:00~15:27
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

まず、宜野湾市長選挙ですが、この前の12日(日)、我々が推薦した佐喜真淳さんが当選されて、27年ぶりに革新勢力から宜野湾市政を奪還できました。大変うれしく思っています。ご支援、ご協力いただいた皆さま方に、心から御礼申し上げたいと思います。新しい佐喜真市長とご一緒に沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、生活の安心・安全の確保に、自民党としても頑張っていきたいと考えています。
それから、岡田副総理の発言について申し上げます。今週、岡田副総理の不誠実な答弁により、予算委員会の審議が止まってしまいました。これは、3党合意を誠実に履行しないで、立場が変われば、公党間の約束を反故にしても良いという岡田副総理の無責任な発言と態度は、あまりにも不誠実であり、極めて遺憾であります。総理が明確に謝罪されたのですが、岡田副総理は、「今回の国会の混乱は、自らの発言が招いたものではない」と開き直っておられる。ましてや、民主党内からは、「自民党による審議拒否であった」として、得意の責任転嫁を図ろうとするのは、誠に言語道断です。そもそも高校無償化については、私どもの馳浩理事が、文部科学委員会で問題を提起し、話をしています。それをほったらかしにしていたのは、紛れもなく民主党です。我々は、公党間で取り決めた合意を尊重して、その上に立って堂々と審議を深めていきたいと考えているのであって、無用の審議拒否を図ることは、毛頭考えていないということを申し上げたいと思います。

質疑応答

Q
大阪維新の会が公約集「船中八策」を発表しました。内容は、参議院の廃止や首相公選制など、非常にラジカルなものも含まれていて、連携を探ってきた自民党からもこれでは無理だとの発言もありますが、総裁も、現時点での連携は難しいとお考えですか。
A

政治塾の受講者を公募され、いろいろなバックグランドを持つ方が3000人以上集まったということで、大勢の方が政治に関心を持っておられる。このこと自体は大変結構なことだと思っています。今、「船中八策」、一体何なのか。わが党でも、これについて書かれたものを検討しようと思って、事務方も探したのですが、結局、骨子、骨組みだけ、題目で「統治機構の再構築」とか書いてあるものしか手に入りませんでしたので、中身がよくわかりません。いろいろなことを言っておられるのは、口頭でのご発言でしょうか。もう少し中身がわかりませんと、あまり軽々に批判だけしてもいけませんし、内容も十分承知していない段階では、論評は差し控えたいと思います。

Q
13時から選挙制度協議会が行われましたが、樽床座長が出された座長試案、小選挙区0増5減と比例代表80減、比例代表の残り100議席について、一部連用制を導入する制度についての総裁のご所見をお聞かせください。また、2月25日の区割り審の勧告期限が迫っていますが、自民党はどのように対応されますか。
A

まず1票の格差を、最高裁からの指摘もありますので、埋めなければならない。これには、5減でどうかということを提示して、ある意味では我々の一票の格差是正の方向は、民主党としても、認めたということでしょう。それから、比例代表については、我々は30減で並立制を基本にしながら、少数政党に配慮することが必要だという案を、細田博之党・政治制度改革実行本部長が提示されたわけです。ですから、80という数は違いますが、大きく言えば、我々の考えた方向を出してきたので、そのこと自体は結構なことだと思っています。結局、この問題は、議会制度の基本となるわけですから、少数政党の了解を得ながら、進めていかなければいけませんので、これからあまり日数はないのですが、精力的に決めなければいけないと思います。

Q
25日の期限を延長することもお考えですか。
A

これは、少なくとも5減に関しては、合意を取りつけることが必要ではないかと思います。

Q
その場合、議長裁定という選択肢はお考えですか。
A

まず毎日でも議論するということですから、徹底的に議論してもらいたいと思います。

Q
郵政の見直しについて、公明党は、政調会議で、執行部一任を取り付け、今日、山口代表が代表幹事会で、「今後いち早く各党の協議を経て、成案を得る。法案にすることに全力を挙げたい」と挨拶され、前向きな姿勢を示しました。自民党の取り組む姿勢と温度差があると思いますが、3党協議にどのような姿勢で臨むか、総裁のご所見をお聞かせください。
A

実務者間の協議は精力的にやっていただいていると聞いています。私も、実務者には、積極的に協議をして、方向性を出すべきだと、指示をしています。まだ、どこまで仕上がって来たのかという報告はまだ受けていませんが、そのうち、そのような報告が上がってくると思います。その時はその時できちっとやらなければいけませんが、公明党ともすり合わせをしながら、進めていきたいと思います。

Q
協議や党内での意見集約を急がせるお考えはありますか。
A

かなり急いで実務者が作業しているので、その報告を聞いてから、やらなければいけないと思います。

Q
基本的には、公明党と歩調を合わせるお考えでしょうか。
A

公明党とも、実務者で詰めて議論しているようですので、その結果を聞きたいと思います。

Q
新しいポスターについて、昼の政策グループの会合で、「総裁の顔が暗い」とか、「イメージが良くないのではないか」という発言もあったようですが、ご自身はポスターの出来栄えをどのように評価されていますか。
A

これは広報で一生懸命作っていただいたポスターです。そういう意見も一部にはあるようですが、他方「良いではないか」という人もいるので、評価は難しいと思っています。

Q
最近、ポスターに限らず、総裁批判が公然と出るようになりました。昨日、中堅・若手の議員から、「消費税について、自民党の顔が見えない。党内で議論すべき」との意見がありましたし、今日の朝の会議で、森・元総理が総裁に対し「企業の支援の取り組みに関して、数年前から言っているが、全然進んでいない」と、批判めいた問題提起がありました。総裁はこのような発言が相次いでいる現状をどのようにお考えですか。
A

まず、今の消費税について、議論すべきではないかという意見は、大分誤解がありまして、要するに、我々は、数年前、中期プログラムを作りました。相当議論して作って、あれが基本なのです。あれを変えることは考えておりません。あれを基本にして、我々は進んでいくわけです。そういうところで、党内議論をしたいというのではあれば、いろいろな場があるわけです。例えば、税であれば税調であるとか、政調でいろいろなところがあります。そこで議論してもらえば良い。もし、税の議論の必要があれば、税調の幹部にそういうのを開いてほしいと申し入れれば良いことだと思います。そういう機会をできるだけ作るということは、政調会長とよく相談したいと思っています。

Q
総裁批判が様々出ていることについては、どのようにお考えですか。
A

これは、その時、その時、風向きというものがありますから、風向きが苦しい時には、常に総裁の責任なのです。

Q

昨日の中堅・若手議員は、「部会や調査会ではなく、党全体で議論する場を改めて作ってほしい」との趣旨だったと思いますが、そういう場を設ける考えはありませんか。
また、時事通信の世論調査で、内閣支持率が24.9%(前月比3.5減)で、自民党の支持率も12.3%(前回月1.0減)伸びていませんが、総裁の受け止めをお聞かせください。

A

まず、昨日は、「政調でいろいろな場があるけれども、全体で議論してくれ」という主張は、全員がこのような趣旨だったとは思いません。そういう主張をされた方もいました。その時に、税だけではなく、TPPにせよ、選挙制度にせよ、全員で集まって議論を、ということでしたから、「それぞれについて、議論の場があるのではないか。それぞれ全部、全員が集まって、議論が拡散するのではないか」と申し上げました。
それから世論調査については、民主党も大変厳しい状況になっていますが、同時に、必ずしも自民党の支持率が回復しないではないかということだと思います。そういう背景にあるのは、どこに行っても言われるのは、自民党の顔がはっきりしない。自民党の主張が明確に伝わってこないというご批判を受けます。例えば、この間の年金試算ですが、あれはいかにも大したものではないからという声が民主党から聞こえてきますが、実態はそうではありません。民主党内で、相当に議論を重ねて、役所も参加して、それなりに彼らが議論を積み重ねたものだけれども、税方式でやるとあまりにも過大なものになるので、お蔵入りにしたというのが、真相だと思います。
それに対して、我々はどうするのかと言えば、我々は、年金などは自助の方式、自助の制度として捉えています。だから保険料を払った方が年金を受けられる仕組みということです。向こうは、基本的に税でやろうという発想が強く、そうなるとああいう改革を進めて行くと、全部、税でやると、ほとんど保険金を払っていない方も受け取れることになり、不公平が拡大することがあって、そのうえ税負担も厳しいということではうまくいかないと、お蔵入りになったのだと思います。
要するに何が言いたいかと言えば、民主党が我々の主張にすり寄ってきたところがたくさんあるので、自民党の顔が見えないというような批判も出ているのだと思いますが、私は根本を丁寧に説明していく努力をもっとしないといけないと思っています。あれを御覧になった方が、税方式と保険料方式というと、何か難しく聞こえて、なんだかよくわからないということになるのですが、私が申し上げたように、全部税で払うんじゃないんだと。やっぱり自助努力をして、年金の保険料を払った者が受け取れる。それを一人の努力にしないで、大勢の人と一緒にそういう自助努力をしていく仕組みを作ろうというのが年金ですから、そういう基本的な考え方に、つまり自助、これを中心に共助、公助の形を作っていくんだというようなことが、我々の基本です。
あるいは、普天間基地移設問題についても、もちろん日米安保条約は大事です。しかし、それと同時に、日本が自分で、自分の防衛を図っていくという姿勢もなければうまくいかない。我々は、自助、自立を基本に政策を作っていくんだということを繰り返し申し上げていく必要があるのかなと思っています。

Q
2月22日は、竹島の日ということで、島根県では式典が行われますが、これに谷垣総裁が自ら出席するとか、その代理として誰かを派遣することはありますか。また超党派の領土議連で決議が出ていまして、来年の竹島の日は、政府主催で式典をやってはどうかとのことですが、受け止めをお聞かせください。
A

竹島の問題を放っておけば風化してしまう。こういうことで式典をして、常に機運をしっかりと保って行こうというのは必要なことだと思います。私自身は、出席の予定をその日はしていませんが、どうするかは相談したいと思っています。
政府主催の式典については、そういう決議が行われると思いますので、それはひとつの方向だと思います。

Q
昨日行われた、国会の原発事故調査委員会で、保安院を含めた規制当局の問題が浮き彫りになりました。事故調は6月にも報告書をまとめる方針ですが、その前提として、当時の菅総理、枝野前官房長官、海江田前経済産業大臣などの話を聞いて、結論を出そうとしています。しかし、実態は4月にも規制官庁を作ることが決まっていて、これはある意味では、事故調を軽視しているということ以上に、国会で事故を究明しようということに対しても軽視していると思うのですが、受け止めをお聞かせください。また、現在、政府が考えている規制官庁のあり方に関しては、どのように見ていますか。
A

これはわが党の中でも、このあり方については、まだ議論が十分に整理されるわけではありません。そういう中で、3条委員会でやれというのは、わが党の塩崎恭久氏を中心に、そういう強い議論があることは事実です。私自身は、まだ党の見解が出ていないので、もう少し議論を詰めてもらう必要があると思っています。必ずしも3条委員会でなければいけないのかどうか。できるだけ強力な権限を持って、しっかりとやっていくこと、規制庁は必要だと思いますが、その辺の議論をもう少しわが党でも詰めないといけないと思います。
国会軽視というのは、まさにおっしゃる通りだと思いますが、国会軽視と言ってしまうとあまり簡単な話なので、要するに国会軽視だけではなくて、院内にそういうものを設けて、当然に運営・参画には与党の理事がいるはずですから、一体、政府でやっていることと、国会でやっていることをどう連携させていくのか。もう少し走りまわるというか、汗をかくことがなければ、どうしようもないのではないかと思います。そういう基本的に物事を進めていく、運び方、つまり国会軽視という以前の問題で、国会軽視はその通りだと思いますが、それ以前の物事の進め方がわかっていないのではないかという危惧を持っています。

Q
大阪都構想や大阪維新の会による「船中八策」について、現在はどのように見ていますか。
A

まだ「船中八策」を見ても、表題は書いてありますが、中身があまりよくわかりません。あまり中身がよくわからないのに、すり寄ったり、罵倒することは控えたいと思います。
大阪都構想については、何度も申し上げていますが、大都市共通の問題と、大阪に特有な問題が両方あると思います。大都市特有な問題を解決するには、ひとつの考え方かとは思いますが、これは、それはそれで検討しなければならない問題が多々あるのではないでしょうか。

Q
地方自治法の改正について、政府に働き掛けをすることはありますか。
A

まだわが党の案がどこまで固まってきたのか、報告を聞いているわけではないので、まだ考えを整理したいと思います。

Q
今朝行われた、自民党の国土強靭化総合調査会に、御手洗前経団連会長が出席し、その中で御手洗氏は、外国との競争に負けたら日本の雇用は守れないのでTPPをとの趣旨の発言をしていますが、受け止めをお聞かせください。
A

全体の趣旨自体は、私は反対ではありません。特に、御手洗氏が作っていただいたペーパーには、FTAAPをどういうふうに整理して、最終的にはFTAAPということが書いてありまして、私どももそれはそうだと思っています。
TPPについては、先ごろ、あまりにも情報が少なすぎるから、今の時点で参加するのは早計であるということを申し上げました。しかし、その後、実際上、政府は議論を進めていますので、何が問題点なのかというのは、あの時点での参加は反対だから、全然それについては、もう原則反対だけで議論をしないというわけにはいかないのだろうと思います。

Q
郵政について、実務者協議のペースが遅いように思うのですが、これは自民党が引き延ばしているとの声も聞いたことがあり、必ずしも今国会での改正案の成立は必要ないとお考えですか。
A

これはある程度、問題が整理できないといけません。今、おっしゃいましたが、わが党が遅らせているということは、一切ありません。そういう各党協議、それを遅らせてくれと言うことは、一度もわが党からは申し上げたことはないと思います。ただわが党としては、やはり民営化の基本は守らないといけないというのがありますので、それについては、わが党はしっかりと踏まえて対応したいと思います。

Q
今日の国土強靭化総合調査会終了後に、御手洗氏と森・元総理が総裁室に入ったようですが、3人でお話しされたのでしょうか。話をされていれば、その中身をお聞かせください。
A

私は、国土強靭化総合調査会の席上では、御手洗氏と森・元総理にお目にかかりましたが、それ以外の場では、お会いしておりません。

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