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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年12月22日(木)15:00~15:27
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

今日は、今年最後の記者会見になると思います。一年間、皆さまに、本当にお世話になったことをまず御礼申し上げます。
今年を振り返ってみますと、言うまでもありませんが、3月11日に東日本大震災が起きて、その後、福島第一原発事故がありました。あと、自然災害も、台風12号・15号と、そういう面では、極めて今年は多事多難な年でして、本格的な復興に向けた課題を解決して、一日も早く元の生活を取り戻せるように、引き続き全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。
また、国内だけではなく、世界に目を向けますと、いわゆるジャスミン革命に始まったアラブの春、欧州の危機によるいろいろな混乱、世界経済の混乱が、日本には円高となってくる等々の面でも、非常に多事多難な年で、変革と混乱が相次いだ一年であったと思います。
こういうことを踏まえますと、来年こそは、政治がその力量を発揮して、国民生活の安定、ひいては世界の安定ということに努力しなければならない。そういった政治の力量を示して、信頼を取り戻していかなければならない年が、来年だと考えています。
そういう中で、民主党政権の震災への対応、あるいは外交・安全保障の稚拙な対応ぶりを見ていると、あまりにも自分の国、故郷に対する愛情ないし責任感が希薄だと思います。国難に対応していく意欲も気力も能力も十分持ち合わせていないのではないかとの思いを強くしています。
来年は、先程申し上げたように、政治に信頼を取り戻し、わが国の主権と国益を守るための政治決戦の年であると考えています。もう一度政治の信頼を作り直す。そして私どもも国民の信頼を頂いて、希望に満ちた政治を作っていくために、全力を挙げて戦い抜く。不退転の決意で戦い抜く。その覚悟を年末に向かって新たにしているところです。
本日17時から、党本部1階のCafeSta(カフェスタ)に出演して、今年の総括、並びに来年の展望、意気込みを語らせていただきたいと思っている。ライブはもちろん、お見逃しになった方もいれば、LDPチャンネルで視聴できるので、ぜひご覧になっていただきたいと思います。

質疑応答

Q
先日、北朝鮮の金日正総書記が亡くなって、その後の民主党政権の対応に批判が集まっており、情報も錯綜していますが、この状況について、総裁のご所見をお聞かせください。
A

ああいう北朝鮮のような国に、どれだけ適切に情報を取り得るかというのは、なかなか難しい問題もあると思います。しかし、亡くなった後に申し上げましたが、やはりああいう体制の国家の中で、指導者の交代がある時、不測の事態が起こる可能性が非常に高いわけです。緊張感に満ちて対応しなければいけない。普通の先進国、民主主義国の政権交代でも、もちろん緊張感を持って見ていかなければなりませんが、ちょっと質を異にする面があると思います。そういうことを考えますと、やはりそれだけの覚悟が十分であったのか。特に、山岡国家公安委員長が選挙区に帰っておられて、何か学校の開校式に出ておられたと聞いていますが、やはり、ああいう時の、安全保障会議に国家公安委員長が出席できないというのは、大変な問題ではないかと思っています。総理も、こういったことが起こる情報を受けてなかったわけではないと思います。そういったことを考えますと、政府全般の対応は、明らかに緊張感を欠いていたということは否めないと思っています。非常に残念なことでして、今後いろいろなところでこういった姿勢は正していかなければいけないと考えています。

Q
いろいろなところで正していくという点で、閉会中審査などを求めていくと思いますが、問責された山岡大臣から国会で直接お話を聞けるのかも含め、自民党の対応をどのようにお考えですか。
A

それは、山岡さんに出てきていただいて聞くことは、問責を出しているのですから、それはその任にあらずと私どもは考えています。他の閣僚もおられるわけですから、いろいろ議論の仕様はあると思います。

Q
前原政調会長が八ッ場ダムの建設を認めないと発言している一方、政府は八ッ場ダムの建設進める立場で予算案を決定しようとしています。前原政調会長は、もし八ッ場ダムの建設を進めるならば、政調として予算を認めないという立場ですが、この状況をどのようにお考えですか。
A

結局、八ッ場ダムの問題だけではなく、どっちの方向を向いて進んでいるのか、私は、あの党のアイデンティティー・クライシスであるという表現をしていますが、要するに、いろいろな発想の方がおられて、それが政権政党として、あるいは政府与党として、収斂してくることは、非常に難しい体質になっているのではないか。そのことが、この問題でもいろいろな混乱を生じていると考えています。八ッ場ダムを中止するというマニフェストの方向が正しかったか、正しくないかというのは、一つの問題としまして、私は間違っていたと思いますが、どちらの方向を向いて意思決定していくのか、非常にわからない。このことが国民の不安を生んでいると思います。

Q
消費税について、政府与党内では素案の取りまとめの議論が活発になっています。野田総理は、素案に引き上げの幅や時期を明示するよう指示していますが、民主党内には、消費税率引き上げそのものに反対する人もいて、先日も反対派が多数集まって集会を開いています。民主党の姿勢や状況について、どのようにお考えですか。
A

この間接税をどのようにしていくかというのは、過去自民党政権でも、いろいろな試行錯誤を繰り返し、常にうまくいっていたわけではありません。結局のところ、政府与党として、一致結束してやっていこうという体制が取れなければ、なかなかこの問題は進まないのではないかというのは、私どもの過去の経験です。党内に、この問題に関しての大きな対立を抱えているような状況では、とても解決できないと思います。そこをどう乗り越えていくかという展望は、私どもの目から見て、全く見えてまいりません。素案ができたら、協議に乗ってくれとおっしゃいますが、政府野党でやるという性質のものではありません。政府与党で、まずしっかりした体制をお取りになることができないようでは、何をかいわんやだと思います。

Q
山岡大臣と一川防衛大臣に関しては、国会に出てきた場合、審議に応じられないという姿勢に変わりありませんか。また、結果として閉会中審査が開かれない状況が続いていますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

それは、参議院から信任に値せずということで、問責決議案が可決したわけです。その両大臣に関してみれば、十分問責が可決する条件があったと思いますし、その問責可決の理由については繰り返しませんが、両大臣の行動を見ても、両大臣が職責を果たしていける形になっていると思いません。山岡大臣が安全保障会議に出席できなかったことは、顕著な例だと思います。私は、そういうことを前提に、来年野田総理は、消費税その他政治生命をかけておやりになる覚悟だとすれば、そういうことで議論が進まないという体質でできるはずがありません。私は、野田総理の選択は必ず両大臣を更迭し、そして、新しい体制で国会に臨んでくる。それ以外の選択はあり得ないと思っています。

Q
鳩山邦夫氏が復党願を出したことの受け止めと、今後の対応について、お聞かせください。
A

鳩山さんがわが党を離れたのは、比較的最近の事だと思います。それがなぜ今度復党されるのかということがありますが、いずれにせよ、党紀委員会等々できちっとした意見の整理をしなければなりません。地元の福岡県連がどのように見ているか、意向を聞かなければいけないのではないかと思います。

Q
鳩山邦夫氏の復党願について、同氏のこれまでの行動、また復党に値する人物なのか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A

人物論に触れるつもりはありません。比較的、最近出た方がまたなぜ復党なのかということは、よくよく事情を解明しなければならないだろうとは思っています。

Q
三ッ矢憲生副幹事長がその任を辞めたいとの申し出があったとのことですが、この事態をどのように受け止め、どのようにこの事態を収拾しようとお考えですか。
A

三ッ矢憲生さんは、大変によく仕事をやっていただいたと思います。まだ十分に事情を聞いていないのですが、よく事情を聞いてみたいと思っています。

Q
TPPに関する自民党内の議論について、おそらく年が明けてから本格化するのではないかと思います。党内には、先週の役員会で自民党のスタンスをはっきりさせるべきだとの議論があったと思いますが、今後はどのように党内議論を進めて行こうとお考えですか。
A

自民党のスタンスははっきりしていまして、APECで参加するという表明は反対であると申し上げました。そして現実に、交渉権限を持っている政府は、交渉に入って行くということですから、現実には交渉がこれからいろいろな形で進むと思います。
そうなると、野党として取るべき道は、問題点をしっかりと正して行って、国益に合致させる方向に持って行くことがわが党のやるべきことだと思います。そして、そのうえで最終的な形になったものが国益に合しないものであれば反対しなければなりませんし、国益を満たすものであれば、それを推し進めるということになると思います。

Q
郵政民営化法案について、先週、公明党が独自の修正案を提示しましたが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。また、公明党は、臨時国会中にも成立させるべきだとの立場でしたが、今後の対応はどのようなものになりますか。
A

公明党案がどういうものか、少し専門家というか、この問題に携わってこられた方によく検討してもらわなければならないと思っています。しかし、今までの国会を見ますと、来年度の国会の状況を見ますと、どういう形で与党が国会運営を設定するのか。全体の見通しのうえでしっかりと審議ができる体制を作ってくるのかを見ないといけません。

Q
本日、憲法改正推進本部・起草委員会の会合が開催されましたが、この時期に会合を行う意義について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A

憲法改正は、保利耕輔先生が本部の起草委員会を作って、起草のプロセスに入ろうとしていることは、おっしゃる通りです。私が前から保利耕輔本部長にお願いしていたことは、来年の4月28日は、サンフランシスコ平和条約が結ばれて、つまり日本が主権を回復して、ちょうど60周年に、日本流の表現で言えば還暦を迎えたことになります。わが党は、60年前に日本国が主権を回復した数年後に、自由民主党が結党しました。主権を回復した国がやるべきこととして、自主憲法の制定ということを党是に掲げた。それはあの時代として、極めて適切な党の道筋の設定だったと思います。
その後、この憲法改正の問題はいろいろなことがあって、60年間、改正が行われずに来ましたが、わが党の中では、かなり議論の積み重ねがありまして、森喜朗元総理が座長になって草案をすでに作っていただいています。今、保利先生にやっていただいているのは、それをもとにさらに補強する点はないかということを検討していただいているわけです。相当、わが党としては、議論を積み重ねてきました。そういう成果を踏まえて、60周年という節目に自民党としての考え方を世の中に問うていこうということです。
他方、国会の中に憲法審査会がなかなか設置できませんでしたが、委員もそろって体制が一応できました。自民党が憲法改正案を問う以上、一部分だけではなく、全体としてどのような憲法改正案を持てるかということを示さなければなりませんので、保利先生には、そういうトータルな姿を示せるようにとお願いをしています。
ただ実務的に、どういうふうにこういった議論を進めるかということになると、いろいろな議論があるかと思います。まずは日本の憲法は大変硬性度が高いのなので、憲法改正条項というものからまずは取り組むのがひとつではないかとか、前文からやるのがひとつの考え方ではないかと、いろいろな議論があって、まだそこは十分に整理できていません。
まずは自民党として、全体の姿、どういう方向を目指すかを明らかにして、そして国民の間に自主憲法を作るという動きを訴えていくということになると思います。

Q
関連で、次期衆院選ではどのように訴えていきますか。
A

衆院選でも、当然にそういうことは掲げることになると思います。

Q
年末最後の会見ということでお聞きしたいと思います。谷垣総裁ご自身のことでは、お身内にご不幸があるなど、大変大きな事があった一年だったと思いますが、身内に今年を振り返ってどのような年でしたか。また来年はどのような年にしたいとお考えですか。
A

あまり公人として、公の席で触れるべきことではありませんが、わが家庭にもいろいろなことがありまして、人生のいろいろな節目を感じさせる年であったことは間違いありません。
今年は、国内、国外でいろいろなことがありました。やはり絆という言葉が今年の漢字に選ばれたことは、何か心のよりどころ、皆さんが不安に感じているからことそ、絆ということになったと思います。来年は、やはり絆というものをしっかりと作って行くというかなと。これは個人としての見解でもありますが、政治家としてもそのように思っています。

Q
先週、石原幹事長が総裁選への出馬の意欲を見せましたが、昨夜、それを支持する議員が10名程度集まって結束を確認したようです。その中には、岸田国対委員長など、執行部も含まれていたようですが、どのように受け止めていますか。
A

自民党は活力がないといけませんから、いろいろな人が先をどういうふうにして行くかという動きがあるのは、否定すべきものでもないと思います。ただ、問題は、来年は政治決戦の年ですから、我々としては何としても政府・与党を追い込んで、解散を勝ち取る。そして、我々が政権につくということを果たさなければならない年ですから、それに向けて一致結束していくことが何よりも必要なことだと思います。

Q
民主党は、アイデンティティー・クライシスだと発言されましたが、自民党が政権を奪還した場合、谷垣総裁が総理になられた場合、野田総理とは何が違い、どういう政治を行うおつもりですか。
A

今、みんな自信を失っているところがあると思います。こういう大災害がありましたし、円高などで経済も苦しい。こういうことがあるので、やはり元気が出るということが何よりも必要ではないかと思います。それもカラ元気では仕方がありませんが、要は、民主党の政策を見ていると、分配には熱心だが、親方日の丸みたいにぶら下がってという政策は出てきますが、日本の長所をどう引き出していくかということをしっかりとやっていかなければいけないと思います。それが一番大事なことではないかと思います。

Q
橋下大阪市長が提唱している大阪都構想について、橋下氏はみんなの党の案を評価している一方、民主党案には厳しい見方をしているようですが。
A

私は、みんなの党の案については、知るとことがほとんどありませんので、何と言うのでしょうか、にわかな論評、評価は差し控えたいと思います。ただ、橋下さんの議論もそうですが、橋下さんの議論も大都市、一般の問題として議論されている面もないわけではないと思いますが、大阪市の問題を基礎に議論されている面があります。それぞれの大都市には、共通の問題もありますが、違う問題も相当あるのではないかと思いますので、そこをどう設計していくかは、問題意識として必要なんでしょう。

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