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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年12月15日(木)15:00~15:25
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

まず、子どもに対する手当の見直しについて、8月の3党合意で24年度以降の給付については、「児童手当法に所要の改正を行う」ということで合意したわけですが、そういうことであれば、所得制限が導入されることも踏まえますと、名称は児童手当とすることが適当ではないかと、我々は考えています。略称・子ども手当でやるというのは、あまりにも3党合意を踏まえた誠意が見られない、合意をないがしろにしていると言わざるを得ません。所得制限所帯にいくらか、5000円とも言われていますが、いくらかの給付を行うようですが、わが党は自助を重んじる観点から、年少扶養控除は復活すべきであると考えています。3党合意において、24年度改正までに検討するとされておりましたが、何の措置もなされていないことは極めて遺憾です。それから、民主党のマニフェストでは、子ども手当は全額国費でやるということでしたが、地方負担の問題をこれからどうしていくのか、その約束もまた反故にするということなのか。いずれにせよ、24年度予算、あるいは税制改正、児童手当法の改正を巡る国会審議等において、わが党の主張を訴えてまいりたいと考えております。

それから、2番目に、ASEAN諸国を訪問することを申し上げたいと思います。詳細が確定した段階で、きちんと発表させていただこうと考えておりましたが、一部メディアで報道されたこともありまして、取り急ぎご報告させていただきます。来年の1月8日から12日の日程で、ベトナム、インドネシアを訪問して、両国政府の要人の方々に面会して、東アジア地域の経済連携のあり方や安全保障について、幅広く意見交換したいと考えております。私が総裁に就任しましてからは、初めての外遊です。日程等については、現在調整中ですので、詳細については、決定次第、改めてご報告させていただこうと考えています。

平成24年度予算について、今日、日銀短観が半年ぶりにマイナスになったわけです。こういったことを踏まえますと、日本を取り巻く厳しい経済状況にきちっと対応しなければなりませんので、平成24年度予算においては、日本経済再建に向けた確固たる方針を示すと同時に、我が国の姿勢が明確に感じ取れる内容にすべきです。わが党としても、財政健全化への本格的な取り組みを図る中で、第一に大震災からの本格的な復興、迅速な復興。2番目に強い日本経済を再建させること。3番目に今回のいろいろな震災を受け、強靭な国土を作る、国土の強靭化を図っていかなければならない。やはり安心できる社会保障の確立、地域を元気にする対策、我が国の資源は人材ということになり、突き詰めれば、いろいろな問題の最後は教育ということになります。それから、我が国の国益を守る外交・防衛をもう一度確立する。こういった観点から平成24年度予算に関する基本的な考え方を取りまとめて、明日の総務会で決定したいということで、今、詰めを行っています。民主党政権の予算案が具体的に示された時点で、その内容も精査して、わが党ならこうするということも申し上げたいと思います。

質疑応答

Q
子どもに対する手当について、与党側は実務者協議を継続して、そこである程度の合意を得た上で、通常国会に入りたいとの認識を示していますが、現在の与党側の提示内容で、実務者協議に応じられるのかどうか、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A

元々は、そういうことをしっかりと検討して、子ども手当だけではなく、農家への戸別所得補償のような問題も、しっかりと評価しながらやっていこうということでしたが、もう予算編成ギリギリの段階で、しっかりとした検討も踏まえずに、もういつまでにやらなければ予算編成に間に合わないというのは、誠意のかけらも見えないと思います。こういったことの行動の背景にあるのは、3党合意を踏みにじろうという態度ではないかと思っています。

Q
関連で、民主党の実務者レベルに議論を下すと、3党合意と全然違った対応をとってくるということが続いていますが、今後の協議のあり方を見直していくというようなお考えはありますか。
A

結局、執行部レベルでは、柔軟な対応を示されても、実務者に下すと、棒を飲んだような対応をされるということが、今までありました。これは公党間の信頼関係にも関係する問題なので、よくその辺は我々も含んで、いろいろな対応を考えていかなければいけないと思います。

Q
谷垣総裁は、本日午前中の全国戦没者遺族大会の挨拶で、来年への覚悟ということで、「来年は不退転の決意で戦い抜く」と発言されました。不退転という非常に重い言葉だと思いますが、来年の9月までに解散・総選挙に追い込めなかった場合は、続投されるつもりがないという意味で、このような発言をされたのでしょうか。
A

総裁を続投する、しないは、まだ先の話で、もう来年は目前ですが、そこまで言うと鬼が笑うということではないかと思います。まずは、このような日本を取り巻く状況が非常に厳しい中で、それを的確に解決する力のない、資格のない政権を徹底的に追い詰めて、そして解散に持って行く。これに全力を傾けなければならないと思っています。

Q
ASEAN諸国の訪問について、総裁として、どのような観点で、どのような発信をしていきたいとお考えですか。
A

やはり我々は、東アジアにありますので、東アジア地域の安定と繁栄をどう確保していくかというのは、日本の課題としても極めて重いものです。そして、このベトナム、インドネシアはなかなか大国ですし、近年は経済的発展も著しい。私自身、しばらくこの頃、ベトナムとインドネシアを訪れていないので、そういうことも含めて、東アジア地域の経済的連携、平和をどう作って行くか、真摯に意見交換をして、お互いの理解を深めていきたいと思っています。どういう方にお会いできるかはまだ固まっていませんので、できるだけいろいろな方にお会いしたいと思っていますが、詳細は調整中です。この2国を選んだ理由は、先程申し上げたように、しばらく私は訪問していないということに加えて、非常に経済的な発展もあるし、大国ということもありますが、それに加えてベトナムについては、先日、大使がベトナムから日本に、駐日大使が帰られましたので、そのときに是非、ベトナムにお出でいただきたいという招請をいただきましたので、それならこの際ということです。

Q
関連で、ベトナム、インドネシアの訪問の際は、TPP、ASEAN+6などの話題も出るかと思いますが、加えて、東シナ海における中国への対応も話題に上がると考えられますが、どのような発信をしていきますか。
A

今、申し上げたようなことについて、意見交換しないといけないと思います。経済的な連携をどういうふうに考えていくか。あるいは安全保障の状況、幅広くやって行きたいと思っています。

Q
今週の役員会で、役員の中から谷垣総裁に対して、リーダーシップを問う発言があったようですが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

リーダーシップについて、疑問の声が上がったとは、私は思っていません。

Q
総裁に対して意見が出されたそうですが。
A

役員会ではいつもいろいろな意見があります。何をおっしゃっているのでしょうか。

Q
役員会の中で、谷垣総裁に対して、政策に関してもリーダーシップを図って発言すべきとの声が出たと、田野瀬幹事長代行が会見で披露していますが。
A

リーダーシップを図ってというような議論は、なかったと思っています。

Q
総裁は、そのような声があったことを受けて、何か発言されたのですか。
A

役員会の議論をどのように理解しているかわかりませんが、TPPに関して、私の発言、党としての対応が理解し難いという発言はありました。

Q
それについての受け止めをお聞かせください。
A

そんなことはないと思います。明確に、我々の党は、今までFTA、WTO交渉であろうと、日米構造協議であろうと、極めて精力的に議論して、例えば自動車の関税に関しては、日本はゼロです。そういう努力をしてきたし、またそういう取り組みをするときは、そういうことをすれば、当然、我々も譲るところがなければならなかったわけですし、いろいろな問題がありますので、その対応をきちっと考えながらやってきたと。そういうことを踏まえて考えるのであれば、今回のTPP交渉参加の表明は、あまりにも情報も何もない中で、そういう対応もはっきりしない。したがって、この段階で参加表明は反対というのが、我々の立場です。

しかし、外交権限を持っているのは政府です。その政府は、既にTPP参加の方向を表明している。こういうことであれば、我々はあの時点で言うのは反対だからと言って、反対だから反対と言って済むわけではありません。当然ながら、どういう問題点があるのか。何を守り、何を取るのか。何を譲るのか。その時の問題点は何か。明らかにしていくのが野党の役割です。野党がそういう役割を果たさなければ、野党なんて存在しなくも良いのだと思います。

だからこれからやるべきことは、そういう具体的なことを明らかにする。例えば、米は700%以上の関税があるが一体どうしていくのか。あるいは、サトウキビは沖縄の離島でもやっていて、それはどうしていくのですか。乳製品もあります。あるいは、知的財産権等々、日本も苦労していますが、そういうことについてはどういうルールを作るのかという議論をしないといけないと思います。

その結果、しっかりとしたものができるならば、当然に我々はそれを条約の最後は、承認するかしないかで、国会で対応しなければならないので、それがしっかりとしたものができれば、我々もそれは結構だということになるでしょうし、国益を損ずるものになるということであれば、反対するということです。

Q
現在、石原幹事長が訪米していますが、日本テレビのインタビューに応じ、来年9月の総裁選挙に関して、谷垣総裁が出馬されなければ自分が出るとの発言をしました。また石破前政調会長は、自身の勉強会を発足させるなど、総裁選挙に向けた布石とも見られていますが、党内にこのような発言や動きがあることについて、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

私は、先ほど申し上げたように、とにかくその前に解散に追い込むと。我が業界は、いろいろな先のことを見て、いろいろ皆動く。それが我が業界の特質ですし、そういう動きが全くないようでは、元気がないということでしょう。

Q
関連で、石原幹事長がそのような発言をしたとするならば、早期解散に追い込むべき責任者の立場でありながら、次期総裁選に対してこの時期に言及することの是非に関して、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A

石原さんは、早期解散に追い込むために全力を挙げてくれると思っています。

Q
特に問題だとは思いませんか。
A

問題は、要するに早期解散に向けて全力を上げるということだけですから、皆さんは先のことに関心をお持ちで、職業上、大いに結構だと思いますが、私は先のことよりも、その前に何を処理していくかに、今、関心を集中させています。

Q
米国上下院が在沖縄海兵隊のグアム移転の予算を凍結しました。これは日本の民主党政権が普天間移設に関して、遅々として進まないことに対するアメリカの苛立ちもあるかと思いますが、今回のアメリカ議会の判断について、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。また日本政府はどのように対応すべきとお考えですか。
A

これは、アメリカの予算編成上のことです。その判断の背景には、グアムへの移転というのは、普天間基地から辺野古への移転ということがセットになった話ですから、これはなかなか進まないなというアメリカの見方があると思います。従いまして、今の政権の国際約束、アメリカとの約束に、信を置いていないということを意味するのは、私はやむを得ないことだと、残念ながらそういうことになっています。おそらく沖縄の方もいろいろな思いがあるでしょうが、普天間基地の負担をどう減らしていくか、今までいろいろ検討して、辺野古沖への移転という考え方で集約されてきたわけですが、もしそれができなければ、結局、普天間に固定してしまう。そのことは、沖縄でいろいろな立場の方がいらっしゃいますが、沖縄の方の立場から見ても、極めてまずい方向だと思います。これをどうしていくかということは、非常に壁にぶち当たっていることですが、度々私も申し上げているように、まず総理が沖縄に飛ばれて、誠心正意、沖縄の方々と腹を割って話をすることから始めないと何事も進まないのではないかと思っています。

Q
昨日、ソウルの日本大使館の前に、慰安婦少女の像が建てられ、慰安婦への賠償を求める市民団体も人間の鎖を作ったりしています。17日・18日に韓国の李明博大統領が来日され、慰安婦の問題についての言及があるとも言われています。野田総理は、竹島問題でも日本の国益を主張していませんが、谷垣総裁は、李明博大統領に来日に対し、野田総理はどのようなことをすべきだと思われますか。
A

民主党政権になって、2年半弱経つわけですが、日本の外交力は深刻な脆弱化に直面していると思います。日韓関係につきましては、竹島問題を筆頭に、両国間は隣国ですから、いろいろ配慮があるでしょうが、過剰な配慮をするあまり、エスカレートする韓国側の行動を抑えきれないということが続いています。今週末、李明博大統領が来られて、日韓首脳会談がありますが、野田総理は毅然とした態度で、この問題に対する韓国の対応を求めなければいけないと思います。こういう大使館前に、このような銅像を建てる、そういったことが法的な根拠があるかという議論があるようですが、こういう行動が日本国民の感情を逆なでするものでありますし、未来志向の日韓関係を作っていく意味では、決してプラスではない、百害あって一利なしということではないかと思います。したがって、韓国政府に対しても、この問題に対しては、真摯な対応を私どもも求めたいと思います。

Q
女性宮家の創設について、藤村官房長官が、来年有識者会議を作って、検討を始めると発言されましたが、自民党はこの問題について、どのように対応されますか。
A

これは、天皇は日本国憲法第1条に書いてございますように、日本国の象徴、日本国民統合の象徴であり、やはり皇室の存在は重いです。皇室と言いますか、天皇の存在が安定的にこれからも続いていくことが極めて大事だと思います。ただ、事柄がこういう問題でありますから、政治があまり拙速に軽率な議論をして、拙速な結論を出すべきものではないと思います。やはり、日本国民の衆知を集めるような落ち着いた取り組みをしていく必要がある。卑しくも政治が皇室を利用していると取られるようなことがあれば、かえって問題の解決にはマイナスになると思っておりますので、慎重なじっくり腰を落とした対応が必要ではないかと思っています。

Q
現時点では、党内での議論を進めるスタートさせるお考えはないのですか。
A

政党の中で議論を始めていくということが良いのか、悪いのか、この辺も慎重に検討しなければいけないと思います。

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