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総裁記者会見

問責決議案可決を受けて 谷垣禎一総裁 ぶら下がり会見

平成23年12月9日(金)14:55~15:07
於:院内第24控室
谷垣禎一総裁

質疑応答

Q
先程、参議院で山岡消費者担当大臣と一川防衛大臣に対する問責決議案が可決されましたが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A

一川大臣にしても、大変不適切な、看過することができない言動が今までありました。一つは、沖縄防衛局長に対する監督責任です。沖縄の心を傷つけただけでなくて、やはり女性に対する尊厳という点からも看過できないものです。何よりも沖縄で大きな仕事をしなければならない方として、不適切です。こういう問題が起こってくる背景には、ブータン国王の晩さん会を欠席して、(民主党議員の)政治資金パーティーに行って、「こちらの方が大事だった」と、公務に対する責任感が全くない一川大臣の態度です。多少なりとも防衛に関心を持ってきた人間ならば、かつての米兵による沖縄少女暴行事件は、いろいろな問題を提起した事件で、これを自分は全くよく知らないと発言されるのは、素人という発言がありましたが、もう就任されてからかなりの日時が経っているだけに、全く不適格、重要な問題を解決する資格が全くないということを如実にさらけ出した。これは当然の問責だと思います。

それから、山岡さんの場合もいろいろなことがあったわけですが、要するに消費者担当大臣として、マルチ商法と深い関わりを持っている。他の事を査証しても、消費者担当大臣にしては、全く適格性を欠くということが明らかだったと思いますので、こういう結論が出たことは当然のことであった。こういうことがしばしば起こるのは、残念なことですが、当然のことだったと思います。

要は、今度の国会は、第3次補正予算とその補正関連の法案は通った。これは、我々も全面的に協力しなければならないということで通ったわけですが、その他の法案については、ものすごくできていないわけです。与党の国対であったり、政調であったり、そういうところが全くバラバラになっている。つまり政権としての問題の処理能力が全くなかったということの一つの現れです。私は、そのように受け止めておりますので、一刻も早く、我々は、この政権を追い詰めていかなければいけないと思っています。

Q
野田総理は、防衛局長の発言問題と一川防衛大臣自身の「(沖縄少女暴行事件の)詳細を知らない」という発言の後に、適材適所だと発言し、任命責任を越えて、一川防衛大臣を認めている状況ですが、野田総理のこの問題に対する責任、スタンスについて、総裁のご所見をお聞かせください。
A

院として、参議院としての意思が表明されていない段階でしたから、そういうようなことを言っていたのかもしれません。しかし、認識は不適切だと思います。そして、こうして院の意思が明確に示された以上、当然2閣僚をどうするか。これを避けて通るわけにはいかなくなった。今、いろいろな問題が山積していますので、野田総理がお取りになれるはずがないと思います。

Q
今後の国会対応について、自民党はどのようなスタンスで臨むのですか。
A

まず、一川大臣と山岡大臣をどうされるのか、そこからです。

Q
辞めさせない場合は、審議拒否もあり得るのですか。
A

今、申しましたように、そんな選択はあり得ないと思っています。

Q
今日で今年の国会が終了したわけですが、主に震災対応でいろいろと苦労した1年だったと思います。今年の国会を振り返っての受け止めをお聞かせください。
A

今年3月11日に東日本大震災が起こって以来、我々もいろいろ協力しなければならないということで、この問題に関してはフル回転で、今日幹事長から聞くと、これだけ長期間、国会を開いていた年はないそうです。それぐらい震災の対応は一生懸命やったわけですが、日本が今抱えている課題は、震災対応だけではありません。それ以外の課題に対しては、全く見るべき成果がなかった。それは問題がどこにあり、それをどう処理していくか、明確な方針が政権にないのだと思います。

鳩山・菅の2代の政権は、政権交代があったと一種の高揚感から、自民党政権とは、違うことをやろうという意思は明確に持っていたと思います。その一つの表現が、「最低でも県外」という鳩山さんの発言だったと思いますが、やってみて、それが全くできない。普天間の問題にも限らず、自民党と全く違うことをやろうとしたけれども、全くできなかった。そこで、ある意味では、自民党時代と、自民党がやろうとしたことと同じようなことを言っているわけですが、端的に言えば、アイデンティティー・クライシスに陥っているのではないかと思います。自分たちが、一体どういう政権で、何をやろうとしているのか、全くわからなくなっている。だから、こういう乏しい成果、国会対応の批評のしようもない不手際、党の国対委員長、幹事長自体は法案を通してくれと我々に要請しているにもかかわらず、何と参議院でその問題の与党の筆頭理事が、委員会を退席してしまうなど、全くバラバラなわけです。これは、民主党政権のアイデンティティー・クライシスだと思います。自分たちが何をやるために、ここにいるのかわからなくなっているのではないかと思います。

Q
特に一川防衛大臣については、月内にも沖縄の普天間基地問題に絡んで、環境影響評価書を出すとか、次期主力戦闘機FXの査定など、重要課題があります。問責された一川防衛大臣がそれをすべきなのか、交代の時期について、どのようにお考えですか。
A

すべきでないということは明らかですし、べき論を超えて、今のような問題を処理する能力がないことが明らかになったと思います。だから、もし、このまま閣僚の地位にとどまらせることがあるとすれば、今のような問題は完全に袋小路に入るし、まさに一閣僚にとどまらず、政権として鼎(かなえ)の軽重が問われる、また問うていかなければならないということになります。

Q
これから年末にかけて、税と社会保障の一体改革など重要課題がありますが、与野党協議に応ずるお考えはありますか。
A

こういう国会の一院の意思にどう応えるのかというのをまず見極めなければいけないと思います。それから、私どもが申し上げていることは、消費税をやると野田さんがおっしゃっていて、本当におやりになれるのかどうかという問題がありますが、要するに野田さんは、2年前、消費税なんかやらないということで選挙を勝ち残ってきた人によって選ばれた総理です。野田さん自身も、安住さんも、当時の新聞のアンケートに対して、自分のこの任期中に、消費税を上げることに反対であるという意思を明確にされて当選された方ですから、消費税を上げると言う資格がないのです。

これに限らず、民主党政権は、最初は自民党政権と違うことをやろうという明確な意思があった。しかし、それができなかった。それで、方向転換した。しかし、何故に方向転換して、今までと違うことをやろうとするのか、明確な説明が一切ないという驚くべき政権なのです。そのことが野田さんにも現れていて、先程アイデンティティー・クライシスというような表現をしましたけれども、何をやろうとしているのか、わからなくなっているのではないでしょうか。

私は、「資格がない。出直しておいで」と言っているわけですが、いみじくも、今朝の新聞を見ると、昨日、前原政調会長が八ッ場ダムに関して、「事はマニフェストに関することだから、八ッ場ダムを進めることは、相成らん」とおっしゃっている。この前原さんの発言は、消費税問題に対しても、適用されなければならないと思います。

Q
閣僚の交代が協議入りの前提ということですか。
A

そもそも協議入りの前提と言いますか、「君たちにはそういうことを提起する資格がない」と申し上げてきたわけでして、前提とは次元の違う問題です。

Q
年明けの通常国会に提出されると言われている4次補正予算については、どのように対応されるのでしょうか。
A

まず4次補正の中身が全然わからない段階です。確かに二重ローンの問題で基金を作れと言いました。何かそれに対応するだろうと思いますが、しかし、それだけの4次補正では、おそらくないでしょう。それはやはり全体像を見ないと何も言えません。

Q
公明党の山口代表は、問責された2人が代わらなければ、審議に応ずるのは難しいとの考えを示していますが、総裁のご所見をお聞かせください。
A
私は、そもそもそのまま代えないという道があろうはずがないと思います。こんな馬鹿なことはないという前提で物を言っています。
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