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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年12月8日(木)15:02~15:22
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

いよいよこの臨時国会も、明日で会期終了ですが、私はこの国会を通じて、野田総理が一体何をなさりたいのか、どういう方向にこの国をリードしていかれるのか、そういう野田総理の姿勢をまず明確にさせる必要があるということで、あらゆる機会をとらえて、質してきたわけですが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったと感じておりました。これは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行、これが国内産業、あるいは国内経済に極めて深刻な影響を与えることはご承知の通りですが、こういった現況、年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して、何ら具体策が示されてこない。そういった中で国会を閉じようとされると思いますが、あまりにも無責任で理解し難いと言わざるを得ないと思います。我々は、被災地の復旧・復興のための法案については、迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算を含め、全面的にその成立に協力してきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても、我々は、民主党の平野国対委員長が依頼したスケジュールに基づいて、復興庁設置法、労働者派遣法の審議を進めてきたわけです。しかし、民主党からは、そういったものの成立に向ける誠実な態度、熱意といったものを、残念ながら見ることができなかった。特に労働者派遣法につきましては、我々も協力して、厚生労働委員会における質疑、採決に応じたわけですが、それにもかかわらず、本会議への上程を放棄して、また、反対しているみんなの党も説得できない。継続審議となるわけですが、政府としての対応が極めて稚拙であると言わざるを得ない。国会運営に対して、学習能力があまりにもなさ過ぎると申し上げざるを得ないと思います。
問責決議案の提出について、山岡消費者担当大臣については、マルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘・謝金等、マルチ商法業者との根深い関係を鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては、不適格、不適切であるということが明白になったと考えています。それから、一川防衛大臣ですが、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、沖縄軽視の言動がありました。こういうものを見ますと、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如していることは明白です。前原政調会長をはじめ、民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に、沖縄県をめぐる一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷付けたという自覚や反省の気持ちが全く見られない。これについても、大変遺憾に思うという以上に、強い憤りを覚えるものです。野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色をうかがって、これまで両大臣とも適材適所だということで、「職責を全うしてほしい」としていますが、もはや山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣は、職責を担う自覚も能力もないことは火を見るよりも明らかです。我々は、明日、不適材、不適所であるこの両大臣に対し、問責決議案を提出するということです。

質疑応答

Q
一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣・国家公安委員長に対して、問責決議案を提出される予定ですが、野田総理大臣の任命責任ついては、どのようにお考えですか。
A

野田さんは、自らドジョウとおっしゃって、すり抜けるのがお上手だとは思いますが、この両大臣の資質、言動を鑑みれば、この問責に関しては、両大臣を職に留めておかれることは、よもやあり得ないことだと思います。そういった一連の行動を見ていかなければならないと思っています。

Q
関連で、社民党の福島党首は、前沖縄防衛局長の発言の背後になるのは、これまで国が辺野古移設を強行してきた態度が問題で、そうであるならば自民党にも問題があるのではとの認識を示していますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

それは福島さん一流のご判断であると、それ以上、申し上げる必要はないと思います。

Q
一川防衛大臣に対する問責を期に、自民党としても、沖縄政策、沖縄県に対する接し方を変えていくおつもりはありますか。
A

私たちは、今、辺野古に移転するというのは、我々が作ってきた考え方ですが、普天間に置いておくということに対して、沖縄県民といえども賛成の方はない。要するに、その重荷を如何に軽減していくかという中の工夫から生まれたものです。このままにっちもさっちも行かないというのが最悪の結果であると思っています。
自民党は、何とかそれを解消しようと思って、沖縄県の方々と誠実に話し合い、努力してきました。福島さんのような批判を受ける理由は全くないと思っています。だから福島さん一流の表現だと申し上げました。

Q
郵政について、与党側は現在提出している郵政改革法案を取り下げ、自公政権において成立した現行の郵政民営化法案の修正で対応する意向を示しているようですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

これは相当大きな問題ですので、こういったことを処理することについては、綿密な計画、スケジュールの設定というものが、与党からあってしかるべきものだと思います。
そして、今まで政府が出してきた法案ではなく、元々の民営化法案に基づいて、あの中に見直し条項がある。その見直し条項に基づいて議論を進めたらどうだという考え方があることは、私も承知しています。それは一つの考えではあろうかとは思いますが、しかし、今までこういう法案を出して、非常に混乱させてきたので、まずはそのあたりの整理をし直して、物事を進めていく必要がある。これからの解決の仕方、こういうことについて、政府から綿密に練り上げた考え方が出てこなければいけないと思います。

Q
昨日、石破前政調会長が自身の勉強会を立ち上げ、また週明けからは石原幹事長が訪米される予定です。ここへ来て来年の総裁選、または早い時期の解散・総選挙を見越したとみられる様々な動きがありますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。
A

それぞれ勉強をされるとか。それから幹事長は、ご自分の人脈を広げるとおっしゃっており、人脈も広げなければいけないですが、今の時期は、アメリカとは、TPPがどうなるとか、いろいろな問題があるので、アメリカの要人と意見交換されることは、大事なことではないかと思います。

Q
野田総理に対する問責の提出について、みんなの党が検討しているようですが、総裁の受け止めをお聞かせください。
A

それは、私はまだ十分に聞いていません。そのあたりどう対応していくのか。今日は、15時から幹事長会談が行われていますので、報告も聞きながら考えていきたいと思います。

Q
消費税について、野田総理は、与野党協議を行ったうえで、最終的な税制改正大綱をまとめるとの方針のようですが、自民党はどのように対応されるのですか。
A

我々は、今まで付則の104条とか、昨年の参院選で公約を掲げてきたので、我々の考え方ははっきりしています。しかし、野田総理が総理の椅子に座っているということは、なぜなのか。それは2年数か月前の選挙によって、(当選した民主党議員の)多数の方々が野田さんに総理として票を投じたということです。そういう方々、ほとんど全員が消費税はやらないという前提で、前の選挙を戦ってきました。つまり野田総理には、こういうことを発議する資格がないと思います。

Q
小泉龍司氏・城内実氏と自民党が統一会派を組みましたが、両名の今後の復党についてはどのようにお考えですか。また条件などがあればお聞かせください。
A

復党願というものがまだ出てきているとは聞いていません。復党願というものが出て来てから、やはり判断しなければいけないことですが、今回、統一会派にお入りいただくということは、一緒にやっていこうという意思を、我々も表明したわけですし、両名も自民党と一緒に行動したいという意思を持たれているということだと思います。そういう前提で、これから物事をどういうふうに整理するかは考えないといけないと思います。

Q
大阪都構想については、現時点で総裁はどのように受け止めていますか。
A

先日、お答えしたときから別に考え方が特に変わっているわけではありません。要するに、大都市、政令指定都市をめぐって、なかなか都道府県と政令指定都市の関係は、難しい局面がしばしばあります。それは大都市のいろいろな問題を処理するのに、政令指定都市側としては、やはり強力な権限を持ちたいし、二重行政みたいなものは排したいというのがあるだろうというのも、よくわかるわけです。一方、一つの都道府県の中には、必ずしも大都市だけがあるわけではないですから、全体の調整みたいなことも必要ということになって、そこをどういう制度を組み立てていくかということは、今の地方制度の一つの問題点として、我々も議論していかなければいけないと思います。その答えは、いろいろな考え方があり得るだろうと思います。道州制がその一つの考え方だという人たちもいらっしゃいます。自民党は、どちらかというと、今まで道州制を掲げてまいりました。そういった問題と大阪都構想がどうつながっていくのか、まだ十分私もわかりませんが、そういう意味で大都市の問題、二重行政を排したり、何かする方法として、検討していく余地が十分あると思います。
それからやはり大阪市、大阪府の問題もあるだろうと思います。特に大阪市というのは、これは度々指摘されることですが、人口等に比して、市役所の職員の数も多く、給与水準も極めて高い。相当行革を進める必要があるわけです。そういったものをどう進めていくかという問題もあると思います。大阪特有の問題は、まず第一に大阪で考えいただかなければなりませんが、大都市問題をどうしていくかということは我々も十分研究し、議論する必要があると思います。

Q
6日に、鈴木宗男前衆議院議員が仮釈放され、参議院議員会館で「仮釈放を祝う会」が開かれて、現職議員が100名近く出席しましたが、総裁のご感想をお聞かせください。
A

仮釈放をされたというのは、今まで有罪判決を受けて、ある程度有罪判決に服してやってこられた。そこで、仮釈放されても良いという判断を司法が示したわけでしょう。ただ、まだ仮釈放中ですので、今までの人間関係や何かから、いろいろな関係がおありだと思いますが、それを迎える側もいろいろ自粛すべき点はあると思います。

Q
仮に両名の問責決議案が可決されたら、野田総理にはいろいろなオプションがありますが、通常国会冒頭で、それに対してどのように対応されるお考えですか。
A

対応と言いますか、野田総理も今の国政の状況を考えますと、いろいろなことを処理していかなければ、総理としての職責を果たせない。そういう中で、お二人の問責が通るかわかりませんが、通る公算が極めて高い中で、問責を受けた閣僚を残しておく選択はありえないだろうと、私は思っています。

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