谷垣禎一総裁　定例記者会見

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

質疑応答

郵政改革法案について、国民新党の下地幹事長が本国会での審議入り、法案成立を強く求めています。本国会での審議入り、法案成立の要請に対し、自民党はどのように対応されますか。

会期もあまりあるわけではありません。全体の審議計画をどのように与党が持っているのか、この法案、この法案と個別の法案ではなくて、全体の姿を、まず政府与党から示す必要がある。今の問題はそれからの話です。

それが示されるまでは、審議に応じないということですか。

まではというのではなくて、全体の計画も示さないで個別の法案をというやり方は、間違ってはいませんかということを言っているわけです。

公明党は、郵政改革法案の審議入りに前向きな方向を示しており、自民党との温度差があるように思われますが、総裁はどのようにお考えですか。

その辺は、よく話し合っていかなければいけないと思いますが、そんなに温度差があるとは思っていません。まず、全体像、どのように今国会をやっていくのか、それほど会期があるわけではありませんから。我々は審議に入るのがいけない、協力しないと言っているわけではないのです。やはり、全体の見通しがない中で、個別の話だけをいくらしても、それはいけないのではないかと思います。

民主党の対応如何ということでしょうか。

はい、そういうことです。

党首討論について、今朝の自公の幹部の会談でも、３０日を念頭に、野田政権初の党首討論を行うべきとの意見が出たようですが、党首討論への意気込みと、どのようなことを聞きたいのか、お聞かせください。

どういうことを聞きたいかというのは、これからまだ若干日数がありますから、日々議論が変化しますので、変化していていく中で整理していかなければならないと思います。しかし、野田政権になって一度も党首討論を行っていませんから、そろそろ行わなければいけないのではないか。是非応じてもらいたいと思っています。

公明党は、郵政改革法案の審議入りに前向きな方向を示しており、自民党との温度差があるように思われますが、総裁はどのようにお考えですか。

その辺は、よく話し合っていかなければいけないと思いますが、そんなに温度差があるとは思っていません。まず、全体像、どのように今国会をやっていくのか、それほど会期があるわけではありませんから。我々は審議に入るのがいけない、協力しないと言っているわけではないのです。やはり、全体の見通しがない中で、個別の話だけをいくらしても、それはいけないのではないかと思います。

民主党の対応如何ということでしょうか。

はい、そういうことです。

党首討論について、今朝の自公の幹部の会談でも、３０日を念頭に、野田政権初の党首討論を行うべきとの意見が出たようですが、党首討論への意気込みと、どのようなことを聞きたいのか、お聞かせください。

どういうことを聞きたいかというのは、これからまだ若干日数がありますから、日々議論が変化しますので、変化していていく中で整理していかなければならないと思います。しかし、野田政権になって一度も党首討論を行っていませんから、そろそろ行わなければいけないのではないか。是非応じてもらいたいと思っています。

TPPの議論のあり方について、TPP参加の是非も含めて自民党の考え方を明確にするのか、あるいは、参加することは政府の判断だから、これからどのように対応するのか、その辺の意見の取りまとめの仕方についての所見をお聞かせください

これは、外交・ 経済連携調査会（高村正彦会長）で議論しますので、高村会長とも一回よく話をしたいと思っていますが、私どもはどのような態度かというのは、現時点で、APECで参加表明することは早い、あまりにも拙速である。だから反対であるということは、明確に申し上げてきたわけです。交渉権限があるのは、彼らだから仕方がないと考えているわけではありません。今の段階、準備不足で、きちっとした成果が得られるとは思わないという態度は貫いています。しかし、そこから先は、交渉権限は政府にありますので、今何をしていくか、表現はいろいろしていますが、現実に交渉権限のある政府は、前のめりになっているわけです。そうすると国益をどう守っていくのかという観点が最重要だと思っています。そういった観点で議論を進めていくのではないかと思っています。

自民党をはじめ、多くの野党は、APECでTPP参加表明には反対していますが、実際、APECでの日本の態度を、各国は参加表明と見て、動き始めています。この状況をどのようにお考えですか。

日本は、アジア・太平洋圏において、経済的にも極めて大きな存在ですから、野田総理の表現がどういうものであれ、国際的には、日本が交渉に参加すると捉えられているのでしょう。そうだとすると、それが当然この地域でどのような体制を作っていくかということで、大きなインパクトを生んでいくのは、それはそうだろうと思います。そこで、我々がよく注視しなければならないことは、FTAAPみたいなことを、我々は最終的に実現する必要があると思っているわけですが、そういうことでプラスの効果があるのか、マイナスの効果があるのか、そういったことは十分に情報も集め、議論していく必要があると思います。

先ほどの郵政関連の質問に対して、政府・民主党が国会の全体の計画を打ち出すべきだと発言されましたが、審議のスケジュールという意味ですか。

限られた日程ですから、率直に言って成立に向けて、十分な審議時間が今国会にあるとは思っていません。審議入りするにせよ、しないにせよ、これからの限られた日程の中で、何をどうやっていくのかという、国会の全体運営の姿勢を与党が持たないといけません。我々は、それが提案されれば、それを検討するということです。

TPPの影響について、野田政権、外務省を含めて、このアジア太平洋地域においてどういう影響があるかなど、何の戦略のないままに前のめりになり突っ込んでいったとお考えですか。

そういうふうに見ています。

関連で、自民党内の議論では、参加する、しないの賛否を決めようとお考えですか。

それは中身によります。結局、どういう覚悟で、どういう対応で臨むか。我々は、明らかに準備不足だと思っています。準備不足のまま入って行って、全然、なすところもなく、一方的に押されまくるようなものに賛成するわけにはいきません。しかし、これからある意味でしっかりとして、こんなにも良いものが、これは最終局面での話にもなると思いますし、あるいは９カ国が日本の表明に対してどういう態度をとるかなど、若干時間があるので、だからそういう中でよく議論していかなければいけない。見ていかないといけないと思います。現時点では、明らかに準備不足だと思います。

野田政権に対して、TPP参加そのものをやめるべき、撤退すべきと方向転換を求めることに、自民党としてはならないということですか。

ならないというか、現実に交渉権限を持っているのは政府です。政府はそういう立場で表明してしまっています。今からやめるというならそれもひとつかもしれませんが、しかし、現実に政府がそういう態度を表明している以上、あとは何を守れるのか、守れないのか。ずるずると押されて下がることを許容することはできないので、そういうことをしっかりと明らかにしないといけないと思います。

個別の交渉内容の話で、参加そのものに関しては。

参加そのものと言っても、現実に進んで行っています。そこで賛成、反対を言っても、米は、全部関税はゼロにする、サトウキビはゼロにするという話をされて、賛成ということにはなかなか行かないと思います。

先日、石原幹事長が話し合い解散について言及されましたが、今後は、どのように野田政権に対峙していくおつもりですか。

政治ですから、いろいろなことがあり得るわけですし、いろいろなことを想定しなければならないのは事実です。しかし、今、我々が考えていることは、消費税というものをやるのであれば、あのマニフェストを前提とする限り、国民の信頼を得ながら、同意を得ながら進めることはほとんど不可能だと思っています。したがって、本当にやるのであれば、しっかりとこういう実情、やりたいことを鮮明にして、国民の信を問うていく。そして足腰を固めて先に進むことが正しい道だと考えています。

関連で、石原幹事長は、消費税の与野党対立の中から政界再編に進む可能性について言及されていますが、谷垣総裁の受け止めをお聞かせください。

政界再編が何を意味しているかということですが、私は政界再編の中で自民党が翻弄されるような道を選ぼうとは思っていません。

それは自民党が割れることはないという。

民主党が割れるということはあり得るかも知れませんし、また現状を見るとあってしかるべきではないかとも思わないではないです。しかし、他党の中身について、そういう非礼な言質を弄するつもりは、今はありません。

尖閣諸島の近海で採れた魚を尖閣ブランドとして売り出すべきと、石垣市長などが提唱していますが、それについて中国、台湾とのトラブル、はえ縄の被害、燃料の補償なども国に求めているようですが、これに対して民主党の輿石幹事長は「外交問題に発展する可能性があるので、慎重に検討」と発言しています。谷垣総裁のお考えをお聞かせください。

今の中身を十分に承知していませんので、今はにわかには明快なお返事をすることは差し控えますが、あそこは石垣市です。石垣市がそういうことを考えるのは、それはひとつだと思います

公明党は、来年中の解散選挙を睨んで、選挙対応を進めているようですが、今後の自公協力について、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。また、望ましい解散総選挙の時期については。

公明党とは、今までも選挙協力というものをやってきましたし、1０年間、連立をともにしてきて、いろいろな意味で信頼関係がありますから、それを基礎に協力のあり方をつめていくことになるだろうと思います。いつが望ましいかというのは、やはり今の政府がやっていることを見ますと、震災などへの復興も極めて対応が遅い。それから国際関係も、アメリカなどとの関係も非常にデリケートになってしまっている。これからを踏まえると、民主党政権に政権を委ねることは国益に反すると思っていますので、早ければ、早いほど結構だと思います。ただそうは言っても、我々が解散権を持っていないので、いわば綱の引き合いになるかもしれません。そういう観点からすると、政権側から言っている政治日程から考えますと、消費税というものを出すということなら、先ほど申し上げたので、理由は述べませんが、消費税を出すのであれば、その提出前にしっかりと国民に信を問うというのがあるべきではないかと思っています。

震災対応には、与党に全面的に協力すると言ってこられましたが、３次補正が成立、まだ復興庁関連なども残っているようですが、どこまでを協力の範囲だとお考えですか。

ヤマは越えたんだと思います。第３次補正を本格的な復興補正という位置づけですから、だからこれからは、それを一日も早く執行していく。そういうことには、政府を督励しますし、執行しやすい環境を作るという意味では、引き続き努力を惜しむものではありません。ただ、そういういろいろな制度、まだやらないといけないこともありますが、ある意味では峠を越えたと思っていますので、そっちの方を強調しなければならない局面は過ぎつつあるのだと思います。ただ現実に考えると、３次補正でも全部が終わっているわけでもないので、そこは復興、復旧の現状を見ながら、個別に判断する余地があるのだろうと思っています。

国会対策上で、強い姿勢で対応することについて、縛るものはないということですか

是々非々で臨んで行くということです。

消費税増税法案について、政府民主党は、与野党間の協議を進めるために、年内の閣議決定は見送る方針のようですが、法案提出前に事前協議には応じられないという認識ですか。

法案提出前に事前協議、これは私は、とにかく法案を提出するには手順があるだろうと。これは大事業ですから、手順をしっかりと踏まないと国民の信頼が得られるわけはないと思っています。あのマニフェストのもとでやろうということは、その手順が十分に尽くされていないというのが、私の基本的な考え方です。