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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 ぶら下がり会見

平成23年11月14日(月)10:48~11:00
於:党本部4階エレベーターホール
谷垣禎一総裁

質疑応答

Q
APECで野田総理大臣が、日米首脳会談ですとか、首脳会議の場で日本が交渉参加の方向で各国と協議を始める意向を示されました。この受け止めをお願いします。
A

私どもは、まだ情報不足であるし、国民の不安を取り除く手だての議論がほとんど無い段階での参加表明は、拙速である、反対であると言わざるをえません。しかし、国民の受け止めも、この総理の表明の意味について、参加するんだ、いやそうではないんだと、政権の中でも色々な論評がある。総理が外国の首脳にこういう意向を伝えられたことは、政権の中で色々と受け止め方が多様であるということ自体、国民の不安を増幅することになると思いますし、腰だめの意思決定と申しますか、こういった点、我々も国会の中で十分に質して行かなくてはならないと思います。

Q
国会での追及について、具体的にTPPに関する特別委員会を設置すると言う話も出ていますが、具体的にどういう形で追及していくのですか。
A

今後国会の中で検討しなくてはなりませんが、要はこの問題に対して、十分問題点を明らかにする、審議の態勢を整えていくことだと思います。

Q
週末の各社世論調査で、野田総理の支持率が10ポイント以上下落していますが、その点についての受け止めをお聞かせください。
A

これは野田総理の指導力、あるいは民主党政権の政策の方向性についての国民の失望感の表れだと思いますね。ですから、野田政権がスタートしましたけれども、鳩山政権、あるいは菅政権から同じ道筋をたどっているのではないかと思います。野田総理が今まで言っておられることからしますと、相当大きな課題を、腰を入れて捌いていかなくてはならない。果たしてそれだけの足腰の鍛えと言いますか、足腰の衰えが極めて明ら目立つ中で、そのようなことができるのか。私はやはり一回きちっと信を問うて、方向性を国民にきちっと示して、足腰を鍛え直さないと、この政権はもう限界が来ているのではないかと、思います。

Q
世論調査の中で、TPPに関して十分に説明をしたのかという質問をしますと、8割近くの方が十分に説明をしていないと答えていますが、その点についてのご所見をお聞かせください。
A

それはまったく国民の受け止め通りでして、一つは、一体何の為にTPPに参加するのか、これはどういう所と連携関係を作っていくかということですが、アジア太平洋の潜在力を取り入れたいと言っておられますが、果たしてそういうことになっていくのかどうか、明確な説明がないわけですそれからもう一つは、TPPをやるとなると我々の国民生活の多様な面に影響が出てくると思います。そういう所の、どういう手立てを講じて行くのか、その覚悟もはっきり示されていない。交渉の対象にならないと言っていた医療関係のことなど、どうも違うことであると。重要な情報を隠しているのではないかと思われることすらある。国民の間に憂慮が広がっている、これは当然のことだと思います。ですから先程申し上げたことの繰り返しですが、国会においてそういった点をしっかり質していく事が必要です。

Q
自民党としての対応について、現時点では拙速だから反対だというスタンスだと思います。最終的にはFTAAPに向けた動きの中で、TPPそのものをどういう風にしていくのか、あるいはASEAN+6という別の枠組みが良いのかなど、現時点での自民党の自由貿易体制に関する考えをお聞かせください。
A

これは、当然のことながら、我が国はいろいろなものを売って、足りない資源を買ってきたという構造の中で、やってまいりました。1930年代の恐慌を見ても、世界の自由貿易体制を維持していくことは、我々が追及すべき目的だと思います。しかし、今回のものが、アジアの今の成長力を取り入れるものになっているのか、むしろ考えようによっては、新しい勢力圏を作ることになるのではないか。そういった議論も煮詰まっていないのではないかと思います。

Q
自民党が与党だった場合、TPPに関して、賛成したのでしょうか。
A

それは、今、申し上げたように、どういう情報があるのか政府でなければ持っていないものもあります。そういったものを十分に明らかにしなければ、判断ができないわけですが、唐突に菅さんがTPP参加という方向性を出して以来、1年ぐらい経つのでしょうか。その間、かなりの期間があったはずですが、情状収集の議論も十分していないということは、怠慢のそしりを免れないわけです。そういう前捌きがなければ、なかなか判断がしにくい状況だと思います。

Q
野田総理が意欲を示している消費税増税関連法案について、世論調査では4割を超える人が消費税増税関連法案を提出する前に、解散総選挙を行うべきだと、一番多かったのですが、総裁のご所見をお聞かせください。
A

これは、4割強の国民の皆さんが考えておられることが正しいと思います。消費税をお願いするということであれば、今までも消費税についてやるのだということで、信を問うことがあれば別ですが、2年前の彼らが政権を取った時のマニフェストは、基本的に消費税増税はやらないということで組み立てていたと思います。鳩山元総理などは、今後20年は(消費税増税は)必要ないと明言されていたわけで、そういう基礎の下で政権運営して、消費税(増税)と言うのは、多くの国民が思っているように、解散をして、信を問うという手続きが不可欠ではないかと思います。

Q
TPP参加表明について、支持するが45%で、不支持が32%、わからないが23%と拮抗した調査結果もありますが、この結果についてのご所見をお聞かせください。
A

国論が分かれているわけです。国論が分かれているということは、その国論を二分させる方向で議論を進めていくのは、私は愚劣だと思います。できるだけ国論の一致点を作っていくのが政治の仕事ではありますが、それは、十分な情報を開示して、前広に議論を少しずつ進めていくことが必要なのです。それがあまり果たされていないので、そういう国論の分裂を生んでいると思います。ですから、国会で十分議論していく。その場に、政府も十分に情報を提供していくことが、国論の一致点を作っていく上で不可欠だと思います。そういう意味で、今の参加表明はあまりにも唐突であったと、私は考えます。

Q
TPP交渉への参加に向け各国との協議に入る方針を示したことは、今回の支持率急落に大きく影響したとお考えですか。
A

このこと自体と言うより、全体に、一日記者会見での発表を延ばしましたが、国会で集中審議があるにもかかわらず、その場で自分の考えを表明して、不退転の決意で臨む姿勢が見られなかった。逃げたのではないかという意識が多くの方にあると思います。そういうところが、私は支持率の急落に非常に大きく影響したと思います。

Q
TPPに対する政府の姿勢によっては、内閣不信任案、問責決議案を出すこともあり得るのでしょうか。
A

これは、今後の議論で視野に置いておかなければいけないと思います。
今日の質問にはありませんでしたが、宮城県議会議員選挙の結果も出たわけです。定員59に対し、自民・公明で過半数を得ることができまして、村井県政は安定した基盤ができたと思います。民主党は、議席を減らしています。また、無所属の中に自民党系の方もいらっしゃるので、村井県政の安定的な基礎ができたと思いますが、この背景に、被災地ですから、民主党政権の復興復旧に対する姿勢への不信感、深刻な危惧がこういう形に現れているのではないかと思っています。我々は、村井県政は一生懸命やって来られましたので、村井県政がしっかりできる基盤ができたことは、これからプラスだと思っています。

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