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総裁記者会見

所信表明演説を受けて 谷垣禎一総裁 ぶら下がり会見

平成23年10月28日(金)13:37~13:50
於:院内第24控室
谷垣禎一総裁

質疑応答

Q
野田総理の所信表明演説を聞いての受け止めをお聞かせください。
A

冒頭に、今のいろいろな災害やヨーロッパの金融経済情勢ということをおっしゃりながら、日本にも円高がある、政治家の覚悟が問われているというような趣旨をおっしゃった。我々野党としても、その通りだと思いますが、ただ総理大臣としての烈々たる闘志や責任感を、必ずしも感じられることができなかったのは、非常に残念だと思っています。具体例を挙げますと、早く3次補正で成案を得て、やっていかなければいけないということをおっしゃった。そうすると、閣議決定はまだ成案ということではないのかということになります。つまり、我々に協議を呼び掛けて、一緒に相談していこうということを言いたかったのかもしれないけど、予算提出権は政府しかないわけですから、これで今の震災を復興して、窮状を打開していこうという烈々たる闘志がなければいけない。早く成案を得てという言い方の中には、そういう責任感を必ずしも感じ取ることができなかったのは、残念だと思います。

それからもう一つ、震災復興についていろいろおっしゃっていること、例えば復興庁を早く設けて、縦割りを乗り越えて、各地域に出先機関を設けてワンストップで解決するというようなことをおっしゃっていた。それについて、私どもも異論はないのです。それはその通りだと思いますが、しかし、この基本法ができて、復興庁を作ることが決まって、何か月経ったのだろう。この3次補正だって、本当は8月に本来出すとか出さないとか言っていたはずのものです。だから、美しい言葉はあったし、中身そのものは、我々も反対ではないのだけれども、今、そういう言葉を聞くと、どういうことなのだろうと思う点があります。やはり先程申し上げた烈々たる闘志とスピード感がもっと前面に出て来なければ、行けないのではないかという印象を持ちました。

もう一つ申し上げますと、今日の話の中にも、今、いろいろ抱えている外交関係や日本の財政状況やら、いろいろなお話がありまして、何とか解決しなければならないというお気持ちは持っていると思うのです。しかし、この財政状況を解決するために、消費税ということになると思いますし、復興だって財源が必要なんだし、TPPもやるぞという構えだったら、一体そのためにどうしていくのか。沖縄だって、そうです。そういうものを具体的なスケジュールの中で、どういう手順、段取りでやっていくかということは伺えなかった。結局のところ、問われているのはそこになってくると思うのですが、その点は、少なくとも所信からは伺い取ることができなかった。これは、私も代表質問に立たせていただきますが、代表質問であったり、やはり予算委員会でそういったことを明らかにしていかなければならないわけです。総理、政府もそういったことに対し、誠実に真剣に答えていただかなければいけないということだろうと思います。

Q
総裁は、常々、野田政権の姿勢を正していく、明確にしていく国会にしたいとおっしゃっていますが、まず所信表明では、その点いかがでしたか。
A

まだ明確になっていないということではないでしょうか。つまり、最初に申し上げたように、明確にしていくためには、総理・政権を担っている者としての烈々たる闘志、責任感というものが背景にないと、それは浮かび上がって来ないわけです。そこのところは、依然として、まだ十分ではないのではないかという感じは持ちました。

Q
今日、小沢元代表の裁判がありました。小沢氏の問題や消費税、TPPなど、民主党内でまとまっていないとおっしゃいましたが。
A

具体的には、委員会質疑等で我々も質していかなければいけないのですが、例えば、沖縄の問題にしましても、この頃、閣僚がしょっちゅう沖縄に行かれたり、この間も、沖縄県知事と総理が会談されました。何とか解決しなければならないと、尻に火が付いて来ているのだろうと思います。そうだったとすれば、民主党の国会議員の方々は、皆、誰一人それで行くぞと言っておられるわけではないので、やはり足元固めないと仕方がないのではないかなという感じになってしまいます。そういったあたりを一つ一つどう動いていかれるのか、どう決断し、行動していかれるのかということが、これから我々が正していかなければならないことだと思います。

Q
解散戦略について、解散に追い込む空気を作っていく具体的な戦略等をお聞かせください。
A

どう空気を高めていくかということですが、現実に解決が迫られている問題は、今も申し上げたことですが、復興をどうするか、その復興財源をどう求めていくかということであり、来年度予算に関連して、消費税をどうするのかという問題であり、沖縄であれば、普天間について沖縄の理解を取り付けて、普天間に固定化させないか。辺野古ということをおっしゃっているのですから、そのために、どのように沖縄の理解を取り付けていくのか。あるいはTPP、我々にはまだいくつもの疑義があると思いますが、おやりになるのであるならば、どういう覚悟を固めて、農業等の力をどう付けていくのかと、いろいろな課題があると思います。そういうことは、我々過去の自民党政権の経験で言えば、一つ一つ、言うなれば力技です。正論を吐いて、美しい演説をしていればそれで進んでいくというものではありません。消費税一つ取ってみても、やはり国民に理解を求めてやっていくためには、やはり足元を固めて、力技を発揮するときには、足元がグスグスではなかなか発揮できない。端的に言えば、マニフェストでは(消費税増税は)やらないと、鳩山元総理に至っては、20年間やらないんだと、やらないという前提で作られたもので、政権を取って、それをそのままにして進んでいくのは、本当に足元が固まるのかということだと思います。具体的な戦略とか、いろいろ細かに言うことはありますが、つまり迫られている問題に対して、本当に向かい合っていった時に、何をしなければならないのかということになってくると思います。

それから、まだ解散総選挙があって、2年ちょっとですが、年が明けると、3年目に入っていくわけです。大体今までも3年です。任期満了いっぱいになったこともあれば、2年ちょっとで解散したこともありますけれども、3年目になれば、よほど物事がどんどんうまく進んでいるならともかく、さあ今の諸問題、難問を整理してやっていこうかということになると、信を問うて、きちっとそのやるべきことも公約でうたって、足元を固めていくことが、細かな手練手管でなくて、政治の流れから言えば、そうなっていかざるを得ないということではないでしょうか。

Q
復興財源を巡る3党協議が続いており、償還期間をめぐり、与党側との考え方の大きいと思われます。与党は早期の決着を目指していますが、自民党として、決着の見通しをどのようにお考えですか。
A

与党側は早期の決着を目指しているという表現の中には、野党側は早期の決着を避けようとしているというニュアンスを感じたというのは、邪推が過ぎるかもしれませんが、我々も早期に決着するなら、早期に決着したいのです。何も先までやりたいということはないのであって、我々との考え方の溝をどう乗り越えて来ようかというボールは、政権にあると思っています。

Q
きちんと納得できる案を出してほしいということでしょうか。
A

そうです。

Q
消費税についてですが、公明党の井上幹事長も(消費税引き上げ)法案提出前に信を問うべきだとの考えを表明されましたが、総裁の所見をお聞かせください。
A

井上幹事長がおっしゃったことは、私もまったく同感です。井上幹事長にも、今、私が申し上げたような、国の課題として、これに本気で取り組むには、やはり足腰をもう一回固めて国民との信頼関係をきちんとやっていかなければできないという認識がおありだと思います。真面目に考えていけば、大体そのようなところに、収斂していくのかなと思います。

Q
今日の演説には、「共同作業」「共に責任を果たす」と、野田総理から頼っていく言葉がたくさんちりばめられていましたが、今日の総裁のお話を聞くと、共同作業する環境にないと受け取れますが。
A

共同作業しないと言っているわけではありません。共同作業と言うと変ですが、つまり、それには、それぞれ前提があると思います。つまり、私が言ったように、単に演説すれば済むというわけではなくて、政治の知恵も必要だろうし、腕力も必要だろうし、政治の信頼も必要だと思うのです。みんなそういう力技です。その時に、この籠はなかなか難路で、重いから、自民党も一緒になって担いでよということだろうと思うのですが、やはり担ぐには、それだけの足腰がしっかり気合が入っていないといけないです。気合が入っているかどうか、我々も見届ける必要があります。一緒になって担いだら、本当に急な険しい道に来て、腰砕けになって、前担いでいる人が滑り落ちてしまった時にどうするのか。一緒になって滑り落ちるのは、愚劣ですから。そういう覚悟、足腰の入り具合は確かめなければいけない。しかし、なかんずく、それが消費税増税だということになると、その足腰を固めるのは、「よし、やるぞ」と気合をかけるだけでなくて、基本的には国民との間で、こういうことをやるよということをもう一回、国民との契約とも書いてあったけれども、もう一回契約し直すと言いますか、共同作業も良いけれども、それぞれ前提がいろいろあるのではないかと思っているわけです。

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