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総裁記者会見

谷垣禎一総裁 定例記者会見

平成23年10月20日(木)15:00~15:20
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣禎一総裁

【谷垣禎一総裁発言】

本日から179回臨時国会が召集されましたが、この国会の議論を通じて政治が果たさなければならないこと。まずは東日本大震災、台風12号などにより被害を受けて被災地の復旧、復興、それに対して、いかに迅速に適切な対応を打ち出せるか。

また最高裁判所から、違憲状態を指摘されている1票の格差問題の是正をどうするのか。それから欧州に起因する世界経済の減速による国内経済、国内産業への対応。こういったことに関して、的確な対応をいかに迅速に出せるか。我々もそのために、全力をあげて国会に臨みたいと思います。

野田内閣が発足してから、政府民主党は、内閣が不完全な状態にあるということ言い、国民不在のサボタージュを続けて、極めて消極的な政権の姿勢。これを厳しく正していかなければならない。

先の国会では、民主党が拒否をした衆参各委員会での閣僚の所信表明、質疑を行うことで野田政権の方向性について、しっかりと姿、説明を国民のために求めていくということも、極めて大事なポイントだと思います。

特に、世界経済の減速、かつてない円高の影響。海外移転をして日本国内で産業が空洞化していく。製造業をはじめとする国内産業への厳しい影響があります。それに対して、政府が真剣に立ち向かい姿勢を見せているとは、とても思えない。これは極めて遺憾です。

第三次補正予算については、被災地の復旧、復興など、協力すべきは協力しなければならない。被災地への支援が遅滞なきように、我々もしっかりと対応しなければならないと思っています。

ただ、歳入については、依然としてわが党内でも厳しい議論があるところです。それから歳出についても、これまで随時、わが党が示してきた考え方に沿って、中身とか、規模がどれだけ反映されているか。これも精査していかなければならないわけです。

今度の臨時国会では、憲法審査会の問題で、委員の名簿提出を民主党は拒んでいましたが、ようやく名簿を提出して、憲法改正の議論を開始できる運びとなりました。民主党は成立した法律、今まで2年以上も無視してきた、無責任な姿勢、法を無視した姿勢を猛省して、国会において堂々と憲法論議を深めていかなければならないと考えています。

質疑応答

Q
復興財源について、公明党の山口代表がたばこ税の増税に関して容認する姿勢を示していますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。また、自民党内の議論をどのように見ていますか。
A

復旧、復興の財源をどうするかということになると、できるだけ幅広い層から負担をしていただくというのが、考えなければならない点だと思います。たばこということになると、特定なところになりますし、特に被災地にもたばこ耕作者がかなりいます。そういうことで、財源として適当かどうかという問題があると思います。

また、今回の三次補正の中には、相当性格の違うものがいろいろ混ざっています。例えば、B型肝炎をどうするかとか、いろいろなものがあります。そうすると、そういうものを少し整理して、それぞれの歳出項目によって、どういう財源が適切なのかという問題が当然に起きてくるので、その辺の論点を整理する必要があると思っています。わが党もよく議論をしていかなければならないし、公明党ともよく話をしたいと思います。

Q
復興債の償還期間に関するお考えをお聞かせください。
A

自民党が建設国債を参考にして考えると言っているのは、いくつか理由があります。ひとつは、復興にかかってくるものは、インフラ整備等々がかなりの部分を占めると、そうすると従来いわゆる建設国債でやってきたということがあります。それは、将来の世代にもメリットが残っていくからです。これだけ膨大な復旧予算をいまの世代だけでやるには、若干、無理があるのではなかろうか。10年というとほとんど今の世代。そういうことを考えますと、もう少し長い視野で考える必要があるのではないかということでありますので、こういう議論ももう少し煮詰めなければいけないと思います。

Q
政府民主党が増税するなら国民の信を問えという声もありますが。
A

増税するなら信を問えというのは、いろいろなレベルの議論があると思います。ことが消費税になると民主党のマニフェストの基本構造は、消費税など入れなくてもできるという主張で、むしろ消費税を否定していたので、それをやろうとするのであれば、やはり信を問うて出直す、体制を立て直すことが必要だということになると思います。

震災ということになると、必ずしも、つまり前の衆院選マニフェスト、我々の政権公約もそうですが、必ずしもそこで想定できるものではなかった。しかも迅速にやる必要がありますから、いろいろな議論の立て方があるのだと思います。復旧に関して、歳出項目に一番適切な財源の作り方は何なのかという観点から議論すべきだと思います。

Q
TPPについて、総裁のお考えとして、この参加の意味合いに関しては、協議に参加することと、枠組み自体に入ることを分けて考えていますか。また、協議に参加したうえで、拒否するという考え方もできるかと思いますが、谷垣総裁のお考えをお聞かせください。
A

結局、まだ情報が十分にあるわけではない。政府も持っている情報を十分に開示しているのかどうか明らかではありません。政府としては、アメリカとの今までの行きがかりもあるのか、11月にはその協議に参加するという結論を出したいと言っていいのか、政府ではありませんから、断言は差し控えますが、そういう流れになっているように見えます。

我々は情報が十分にないので、当然、もし政府が協議に入るのであれば、そのあと協議しながら、これは国益に反するというという結論は十分にあり得ることだと思います。拙速に判断してはいけないと思っています。

Q
普天間基地の移設問題について、政府は関係閣僚などを次々と沖縄県に送りこんでおり、また年内には辺野古埋め立ての環境アセスの評価書を提出する方針を伝達しています。しかし、名護市長は「話し合いの余地はない」と断言し、沖縄県知事も反対の意向を示していますが、このような状況をどのように見ていますか。また、自民党政権時に辺野古移設を進めてきた立場として、打開策をどのように考えていますか。
A

かなり我々は、沖縄における地方選挙や何かを含め、当然のことながら沖縄の方々との対話というものを含めて、相当積み上げて来て、ひとつの方向性を出してきたと思っています。それを最低でも県外という鳩山さん以来の発言によって、今までの積み上げを崩してしまったということは、我々は大変、遺憾だと思っています。

防衛大臣、外務大臣など、次々と閣僚が行く。この問題を解決しようとしたら、沖縄との誠実な対話、信頼関係を作ることが不可欠、いまさら申し上げるまでもないと思いますが、ただ問題は、どれだけ誠実にいろいろなことを考えながら物事を進めようとしているのか。そこがはっきりしない。
沖縄にとにかくお百度を踏むこと自体が目的ではしょうがありません。どういうふうに信頼関係を作るか。やはり今までの軽率な態度をまずは猛省するところから始めないといけないと思います。

Q
辺野古に移設することが国益、外交面においても、適切だとお考えですか。
A

他のところに果たしてないかということは真剣に考えなければならないにしても、今までも相当に検討してきたわけです。なかなか適地というものは、見つからないのだろうと思っています。しかし、初めから結論ありきではありませんが、今までの検討の結果、沖縄の持っている安全保障、地政学的な意味合いが相当重いものがあると思っています。

Q
野田総理が訪韓し、日韓図書協定に基づき、朝鮮王朝儀軌の引き渡しを行いましたが、谷垣総裁はこれが適切であったとお考えですか。
A

日韓図書協定というものはすでに結ばれているわけです。その目的は、日韓両国の相互理解に基づく、文化交流及び文化協力が両国及び両国民間の友好関係の発展に資すると書いてあります。私どもも、その趣旨自体は尊重すべきものと思います。

ただ、結論から申し上げますと、片務的になっているのではないかということがあります。確かに朝鮮王朝儀軌を返還という建前ではなく、朝鮮王朝儀軌を向こうにお渡しするのであれば、日本産の文物で韓国にあるものもあるので、そういったものをどうしていくのか。場合によっては返還を求めなければならないものもあるでしょうし、あるいはアクセスの改善を要求しなければならないものもある。そういうことが何ら考慮されないまま、こういう結論に至っていることは非常に問題が多いと思います。

Q
先日、平野復興担当大臣が津波で被害に遭われた方々に対して、「逃げなかったバカな奴もいる」と発言しましたが、こういった大臣に対しては、この臨時国会ではどのように対応していくのでしょうか。
A

私は、あまり言葉狩りみたいなことがあまり先行することがいいのかどうかという気持ちも持っています。もちろん結果から見ても、津波などでお亡くなりになった方々にあのような表現を使うことは、特に公人が公の場で使うには、非常に不適切だと思います。

個人的な友人に関して悲しい状況を、あるいは不祥事が起こったときに、あのような言葉で友人に対する懸念なり、感情表現をするということがまったく否定されるべきことかと言えば、場合によっていろいろでしょう。私は公人が公の場で発言する手法としては、極めて不適切だったとは思います。

Q
来月に行われる大阪府知事選、大阪市長選には、どのような対応を行いますか。また大阪都構想については、どのようにお考えですか。
A

大阪都構想については、主として大阪で議論があってしかるべきだと思います。本当にことが大阪だけにとどまるのかという問題もあるので、つまりこの背景には、政令指定都市と政令指定都市のある府県と色々な意味で、必ずしも琴瑟相和す(きんしつあいわす)という状況があるところばかりではないわけです。そういう観点からもう一回、こういう政令指定都市と都道府県のあり方を十分に議論する必要はあると思います。

大阪の選挙の問題については、若干、相当な大阪の中でわが党の中でも、いろいろな議論があります。ですから党本部としてどこまで関与すべきか。まだ私も直接聞いているわけではなく、幹事長や副総裁のさばいていただいていますが、わが方の大阪の状況をよく見たいと思っています。

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